令和4年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1030928 更新日　令和6年4月8日

印刷大きな文字で印刷

1　開催日時

開催日時　令和5年1月20日(金曜日)午後2時から午後3時15分まで

2　開催場所

レディヤンかすがい　研修室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
委員

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　塚本　知男(春日井市薬剤師会)

　関戸　雅喜(春日井市社会福祉協議会)

　稲垣　一義(春日井市老人クラブ連合会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　木下　まるみ(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　山崎　俊介

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　梶原　綾

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　若松　悠永

介護・高齢福祉課　　　課長補佐　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　三宅　伸平
基幹型地域包括支援センター　　　          　　　　 　 室町　由樹

4　議題

(1) 地域密着型サービス事業所の指定について

(2) 地域包括支援センターの評価について

(3) 地域包括支援センターの運営等について

　　ア　令和5年度地域包括支援センターの予算案について

　　イ　令和5年度運営方針案と評価項目案について

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業所の指定について

三宅主査
　資料1について説明。
委員
　意見なし。

(2)地域包括支援センターの運営等について

梶原主査
　資料2、3、4に基づき説明。
中田委員
　地域包括支援センター松原が地域資源マップをインスタグラムで発信しているが、市全体の地域資源マップはあるか。
　また、地域包括支援センター東部が公式LINEを活用し、消費者被害防止等の情報発信をしているという取り組みについて、既読にならない登録者に対して個別に対応しているか。
また、ケアマネジメントCとはどのようなものか。
山崎室長
　市全体の地域資源マップについては地域福祉コーディネーターが作成したものがあり、地域包括支援センターにも共有しているが、地域住民は身近な資源情報を求める傾向がある。
　インスタグラムによる発信は、職員のスキルによるところがあり、地域包括支援センターが地域住民から必要な資源を聴き取り、個別に作成したマップをその地域の中で共有してもらえると良い。
　公式LINEについて、運営側は登録者情報の把握がシステムの機能上できないため、情報発信のみの運用となっている。発信力のある民生委員児童委員やサロン運営者にタイムリーな情報を見てもらうことで、更に気になる人に周知できるという点で高く評価している。
　ケアマネジメントCは地域包括支援センターの職員が、利用者の望む生活の実現に向けた簡易な支援計画表を本人とともに立て、本人の自己管理により介護予防に資する取り組みを実施するものである。そのため利用者本人が自己管理ができるかという点も見極めたうえでケアマネジメントCを実施している。
中田委員
　ケアマネジメントCでサービスを利用する場合は利用者本人が決めるのか。
山崎室長
　地域包括支援センターの職員がアセスメントを行う中で、利用者本人が望む生活の実現に向け、必要に応じて配食サービスや住民主体の高齢者サロン等のインフォーマルサービスの利用について提案し、利用者と相談しながら決める。
中田委員
　ケアマネジメントCに介護報酬はあるか。
山崎室長
　支援計画表の作成時に介護報酬がある。
瀧川委員
　重層的支援体制整備事業について、地域包括支援センターが具体的に取り組むべき事項を示した上で、評価するべき事項を明らかにした方が業務を進めやすいのではないか。
長坂課長
　現在、重層的支援体制整備事業は県内10市が実施しているが、その取り組みや体制は自治体ごとに異なる。これまで地域包括支援センターの支援対象にならなかった8050のひきこもりの子どもに対する支援体制のあり方の検討や、多分野の相談員を対象とした研修会を実施する等、包括的な支援の取り組みを検討してる。また、必要に応じて多分野の関係機関と定期的に当事業について評価している。
新谷委員
　相談件数や虐待対応件数について、コロナ禍において変化はあったか。
また、重層的支援体制整備事業に地域包括支援センターが関わったことがあるか。
山崎室長
　相談件数については以前より増加傾向にあったが、コロナ禍においても外出を控える状況で心身機能の低下を心配する家族からの相談等が増えている。また、家で顔を合わせる時間が増えたことからストレスが溜まりやすく虐待が発生したケースもあり、虐待対応件数も増えている。
長坂課長
　重層的支援体制整備事業における相談事例は12月末時点で48事例あった。地域福祉包括化推進員へケース対応を相談する機関としては、地域包括支援センターが最も多く、ひきこもりに関する相談が多い。月に1回程度開催する地域支援研究会では、研修会の企画や評価活動を実施しており、地域包括支援センターの職員も参加する等、当事業を推進する中核的な人材となっている。
若月委員
　かすがいねっと連絡帳を活用して地域資源マップを共有する取り組みについて、業務の効率化に繋がるため介護保険居宅・施設事業者連絡会でも更に登録をすすめていきたい。
　また、資料4ー1における職員配置に関する評価について、半数の地域包括支援センターが、職員が欠けていた期間があり「△」であるが、職員の採用自体が難しいのか、採用しても定着が難しいのか、どのような状況であるか。
山崎室長
　職員の応募自体がなかったり、採用しても定着が困難なこともある。
若月委員
　新規職員の採用も大切だが、人材育成も重要であるため、基幹型地域包括支援センターや市の更なる協力をお願いしたい。また、定着という点において、評価加算は地域包括支援センター職員の処遇改善に結びついているか。
山崎室長
　各受託法人の事情により、加算分の委託費を直接職員に還元している法人とできていない法人がある。
関戸委員
　地域包括支援センター高森台・石尾台でケアマネジャーと民生委員児童委員との交流会を小学校単位で実施する取り組みは、小さな単位に分けて開催するほど地域包括支援センターの負担は増えてしまう。その一方で、より親密な関係性を築くことができ、人数の多い民生委員児童委員一人ひとりの声も聴くことができるため、他の地域でも実施できるとよい。
稲垣委員
　老人クラブは地域包括支援センターの協力で地域活動を実施している。地域包括支援センターの事業内容や評価について、引き続き検討をお願いしたい。
塚本委員
　かすがいねっと連絡帳について、患者を中心として支援者が繋がりを持つという使い方を広められると、より関係者の業務連携が円滑にできるため、患者情報の共有を積極的に推進してほしい。
木下委員
　地域によって課題や状況も様々なため、各地域包括支援センターの取り組み内容や評価も異なるのだと分かった。地域包括支援センターには民生委員児童委員の活動を支援してもらっており、感謝している。
新谷委員
　重層的支援体制整備事業において、地域包括支援センターが生活保護のケースワーカーと連携することはあるか。
　また、「高齢者まもり隊」は、資料4-3に「高齢者まもり隊」の活動について記載している地域包括支援センターの地域のみで実施しているものか、市全体で実施しているものか。
長坂課長
　地域包括支援センターが生活保護のケースワーカーと連携する際に、円滑な連携が課題となることがある。重層的支援体制整備事業では、生活保護業務に長年携わっていた職員を地域福祉包括化推進員として配置しており、両機関の立場や役割を互いに理解できるよう調整し、支援している。
山崎室長
　資料6の3(3)イのとおり、高齢者の見守りネットワークを構築することを地域包括支援センター運営方針として示しており、各地域包括支援センターで取り組みを進めているところではあるが、協力依頼ができる社会資源の数等に地域差があるため進捗状況は様々である。そのような中で体制が整い、「高齢者まもり隊」と名称を付けて活動している地域が地域包括支援センター東部及び地域包括支援センター柏原である。

(3)地域包括支援センターの運営等について

ア　令和5年度地域包括支援センターの予算案について

梶原主査
　資料5に基づき説明。
委員
　意見なし。

イ　令和5年度運営方針案と評価項目案について

梶原主査
　資料6、7、8に基づき説明。
南部委員
　人材育成について、既に具体的な取り組みを実施している地域包括支援センターがあるか。
また、人材育成に関する評価項目を入れたことによって地域包括支援センターへ期待することはあるか。
山崎室長
　地域包括支援センター坂下が非常に綿密かつ職員の習熟度に合わせた効果的な研修体制を整えている。
　また、職員の定着が困難な理由として、業務が多岐に渡り、専門性が高いことが挙げられる。人材育成が十分できないと自信がつかず、早期離職の原因となっている。まずは各地域包括支援センターで十分な研修体制を整えたうえで、基幹型地域包括支援センターが後方支援をすることで、効果的な人材育成の体制づくりを期待している。
塚本委員
　高齢者支援における薬局の活用について、職員教育の中で推進してほしい。ケアマネジャーが薬について疑問があると処方医に問い合わせをすることになるが、敷居が高く気兼ねすると聞いた。薬剤師も責任を持って患者に薬を渡しており、薬剤師へも気軽に相談して良いと認識してもらい、一緒に現場に出て支援に携わっていけるとよい。

　上記のとおり、令和4年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年3月13日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治　　

　　　　　　　　　

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　地域共生推進課

電話：0568-85-6364　　ファクス：0568-84-5764
健康福祉部　地域共生推進課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。