令和5年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1034067 更新日　令和6年4月8日

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1　開催日時

開催日時　令和6年1月22日(月曜日)午後2時から午後3時まで

2　開催場所

市役所6階　研修室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(地域福祉アドバイザー)
委員

　服部　敦(中部大学)

　中田　雅美(中京大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　塚本　知男(春日井市薬剤師会)

  若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　木下　まるみ(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲

　　　　　　　　　　　　　 課長補佐　　　　　　　　　古川　裕樹

　　　　　　　　　　　　　 主査　　　　　　　　　　　　梶原　綾

　　　　　　　　　　　　　 主事　　　　　　　　　　　　若松　悠永

介護・高齢福祉課　　 課長補佐　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　　　 主査　　　　　　　　　　　　三宅　伸平
基幹型地域包括支援センター　　　　　　　　　　室町　由樹

4　議題

(1)地域密着型サービス施設の整備の応募状況について

(2)地域包括支援センターの評価について

(3)地域包括支援センターの運営等について
　ア　令和6年度地域包括支援センターの予算案について
　イ　令和6年度運営方針案と評価項目案について

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス施設の整備の応募状況について

三宅主査
　第8次春日井市高齢者総合福祉計画に基づく地域密着型サービス施設整備について整備事業者の公募をしたところ、看護小規模多機能型居宅介護と地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護において1事業者ずつ応募があった。
　令和6年3月の審査委員会における事業者の選定結果を次回の当協議会にて報告する予定である。両事業所は令和7年4月1日事業開始を目指しており、事業者の指定については指定日直近の当協議会に諮る予定としている。
木下委員
　どこの地区に整備予定か。
三宅主査
　看護小規模多機能型居宅介護は西部地区に、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護は鷹来地区に整備を予定している。

(2)地域包括支援センターの評価について

梶原主査
　資料1、2、3に基づき説明。
瀧川委員

　BCPの作成は必須であるが事業所にとって負担もあるため、センターが得た作成のためのノウハウを地域の事業所に伝え、支援することが重要であると考える。

梶原主査
　全センターでBCP作成は既に完了しており、各センターにおいて地域の居宅介護支援事業所に対し作成支援を行っているところである。
新谷委員
　虐待対応件数は市やセンターに通報が入ったものか。また、高齢者虐待の種類としては経済的虐待が増加している印象があるが、如何か。
梶原主査
　市やセンター等に入った通報に基づき、センターと基幹型地域包括支援センター、市で対応方針を検討するコア会議を実施した件数をあげている。
室町センター長
　今年度の虐待対応件数は現時点で210件を超えており、お見込みのとおり経済的虐待が増加していると感じている。
木下委員
　高齢者に対する家族からの厳しい声掛けも場合によっては高齢者虐待になってしまう可能性があるため、注意して見守る必要がある。
中田雅委員
　業務量評価の地域ケア会議の参加者が主体となる取組が創設された件数について、コロナ禍の影響を特に受けたセンターはどこか。
梶原主査
　藤山台・岩成台、松原、柏原、味美・知多のセンターにおいて、一昨年度までコロナ禍により取組創設には至らないまま準備をしていたものが、昨年度に一気に取組創設に繋がり、件数が大きく伸びたことから、今年度は昨年度から減少している。
若月委員
　職員配置について評価基準を満たしていないセンターのうち、業務量評価加算がセンター職員に還元されていない受託法人があれば、引き続き市から制度の趣旨を伝え、要望していく必要があると考える。
梶原主査
　職員配置の評価基準を満たしていない4センターのうち、1センターの受託法人で加算がセンター職員に還元されておらず、引き続き働きかけていく。
服部委員

　WEBマップ等ICTの活用についてはマニュアルや共通プラットフォームがあると横展開がしやすく、共通のサポートをすることも有効であるため積極的に支援できると良い。

(3)地域包括支援センターの運営等について

ア　令和6年度地域包括支援センターの予算案について

梶原主査
　資料4に基づき説明。
委　　員

　意見なし。

イ　令和6年度運営方針案と評価項目案について

梶原主査
　資料5に基づき説明。
瀧川委員

　高齢者の保険事業と介護予防の一体的な実施事業について、センターが関与して既に実施されている事業であるため、令和5年度の運営方針に不足していたのではないか。

梶原主査
　昨年度は1地区、今年度は6地区を選定してモデル的に事業を実施しており、来年度は更に実施地区の拡大を予定しているため、当事業の記載を追加した。
梶原主査
　資料6、7、8に基づき説明。
服部委員
　今後提供されるであろう令和6年能登半島地震における対応等の知見について、活用を市がサポートするとともに、各センターがどのように受け止め、BCPの見直しや訓練に反映させたのか、当協議会にてフィードバックを求める。
新谷委員
　高齢夫婦世帯の支援における両高齢者の利益が相反する場合の公正中立性の確保について、センター単独では対応困難なケースも今後増えることが考えられるため、支援体制等について運営方針に入れることも検討すると良い。

　上記のとおり、令和5年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年3月11日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治　　

　　　　　　　　　

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電話：0568-85-6364　　ファクス：0568-84-5764
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