令和4年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

開催日時　令和5年3月27日(月曜日)午後2時から午後3時まで

2　開催場所

市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(地域福祉アドバイザー)
委員

　服部　敦(中部大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　塚本　知男(春日井市薬剤師会)

　岩田　はるみ(春日井保健所)

　関戸　雅喜(春日井市社会福祉協議会)

　稲垣　一義(春日井市老人クラブ連合会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　木下　まるみ(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　山崎　俊介

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　梶原　綾

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　若松　悠永

介護・高齢福祉課　　　課長補佐　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　三宅　伸平
基幹型地域包括支援センター　　　          　　　　 　 室町　由樹

4　議題

(1) 地域密着型サービス事業者の指定について

(2) 令和5年度地域包括支援センターの事業計画について

(3) 令和4年度の地域ケア会議について

5　会議資料

• 【資料1】地域密着型サービス事業者の指定について （PDF 3.6MB）
• 【資料2】令和5年度地域包括支援センター事業計画書 （PDF 1.8MB）
• 【資料3】令和4年度の地域ケア会議について～地域ケア会議の参加者と創った取り組み～ （PDF 8.3MB）

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業者の指定について

三宅主査

　資料1について説明。

中田委員

　特別養護老人ホームヒトハスももやまについて、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の居室の3ユニットは見取り図のどこにあたるか。

三宅主査

　併設されている短期入所生活介護の居室として、1階に1ユニットあり、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の居室は1階に1ユニットと2階に2ユニット整備されている。

瀧川委員

　認知症対応型の施設について、どのような基準に基づいて必要性を判断しているか。

西川補佐

　第8次春日井市高齢者総合福祉計画により、今後の利用者数の見込みを勘案して施設の種類ごとに数を設定している。今回指定した事業者は令和3年度から令和5年度にかけて必要と見込んだ数を整備したものである。

新谷委員

　第8次当計画における認知症対応型共同生活介護については整備が完了したとのことだが、他の施設については不足があるか。
　事業者指定のあった地区について、事業者から希望があった地区なのか、整備の必要性がある地区だから指定したのか。また、施設数が不足している地区はあるか。

西川補佐

　施設ごとの整備については小規模多機能型居宅介護、認知症対応型共同生活介護、地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護の3種類について数を設定して整備を進めている。その他施設については不足している状況ではないとして整備目標は設けていないが、今後の状況により、施設の不足を把握した場合には整備を進める必要があると考えている。
　また、地区ごとで施設整備をしていた第7次当計画では、土地の有無で整備が進まない等課題があったため、第8次当計画より市全域で整備数を設定している。地区に偏りがある場合には、選定の際に施設の少ない地区に整備した方がよいと判断はするが、地区を指定しての整備はしていない。

木下委員

　昨年、私が骨折して入院した際に認知症患者が多く入院しており、夜間に大声をあげる人もいた。認知症対応型の施設が少ないために入院しているのではないかと感じた。

瀧川委員

　認知症を患う方が骨折する場合も多く、入院して手術をしないとADLの低下や認知症が悪化してしまう方もいる。認知症対応型施設の入所にあたっては、経済的事情や家族の意向等により判断することである。

西川補佐

　安心して入院生活が送れるよう必要なことは病院職員に意見を寄せていただけるとよい。

(2)令和5年度地域包括支援センターの事業計画について

梶原主査

　資料2に基づき説明。　

木下委員

　地域包括支援センター職員の入れ替わりが多く、計画の中にも人材育成という言葉がよく見られるが、定着が困難なのか。

　また、民生委員児童委員との交流について計画に記載しているセンターが多いが、センターは民生委員児童委員との関係をどのように考えているか。

山崎室長

　職員について、人材定着が困難な状況である。理由としては、センターの業務範囲が広く、業務量が多いため、スキルを身に着ける前に耐えられず退職してしまうケースが多い。人材定着は市としても課題と認識しており、令和5年度より人材育成を評価項目とし、経験の浅い職員でも早く仕事のやりがいを感じられるよう取り組んでいく。
　また、センターと民生委員児童委員の関わりはとても重要であると市やセンターは認識している。計画における記載の有無については、当然のこととして記載していないセンターもあれば、重点的に取り組むため記載しているセンターもある。どのセンターも民生委員児童委員との関係の中から地域の課題把握や解決に向け取り組んでいる。

塚本委員

　センター職員の配置人数については、地区ごとの介護が必要な高齢者人数とバランスがとれているのか。

山崎室長

　センター職員の配置人数は、地区ごとの高齢者人口をもとに決めている。

塚本委員

　各センター配置人数の基準をクリアしているのか。

山崎室長

　欠員により職員が必要数に満たない期間が生じるセンターもあるが、各センターが法人内の異動や職員募集を行い必要な人員を確保できるよう努めている。

中田委員

　地域包括支援センター高蔵寺は、口腔機能向上や誤嚥予防セミナーの活用について記載があるが、オーラルフレイルはフレイルの入口と言われており、他のセンターでもオーラルフレイルに取り組んでほしい。

新谷委員

　職員数の常勤換算の小数点以下の数字については、勤務時間が短いということか。また、記載された相談割合は前年度の実績値か、令和5年度の見込み値か。

山崎室長

　センターには短時間勤務の職員もおり、常勤換算することにより1に満たない数値となる場合がある。相談割合については、実績から推計する令和5年度の見込み値である。

南部委員

　センターと民生委員児童委員との関係について、センターが受けた相談をセンターが民生委員児童委員に情報共有しているか。

山崎室長

　全件ではないが、必要に応じてセンターから民生委員児童委員へ情報共有し、連携している。

木下委員

　センターから個別に相談を受けている民生委員児童委員もいるかと思うが、毎月の定例会等でセンターから状況報告していただけるとよい。

南部委員

　相談の全件を共有する必要はないが、必要なものについては民生委員児童委員へ情報提供するとよい。

(3)令和4年度の地域ケア会議について

梶原主査

　資料3に基づき説明。

稲垣委員

　先日参加した高蔵寺地区の地域協議会で老人クラブ会長やサロン参加者と意見交換したがとてもよかった。今後もこのような会議で引き続き取り組んでほしい。

関戸委員

　多くの活動が行われており素晴らしい。地区社会福祉協議会と連携するセンターも多くみられる。
　食に関する支援はメディアでも取り上げられており、孤食対策の活動や食材を集める活動がある。昨年末には岩成台で豚汁会とあわせてフードパントリーが実施された。食事を提供するときには、口腔ケアについてもセンターと連携して支援できるとよい。
　また、ニュータウンではコンビニ6軒程の協力のもと、食材を集める箱を設置している。常時食材を集めることでいつでも必要な人に配付ができる環境が整い、自分で調理ができない人には集めた食材を使って食事を提供できるとよい。そのような場に色々な人が集まって仲間づくりもできると共生社会に非常に重要なことである。このような活動が市内に広まることを期待する。

南部委員

　食に関する活動について、これまでコロナ禍でできなかったことができるようになってきた。子どもと高齢者が一緒に食事ができる機会が生まれてくることも期待する。

岩田委員

　コロナ禍で外出機会が減ってしまった高齢者の方が、今後健康づくりの活動に繋がるとよいが、身近なところで実施される方が高齢者の方は参加しやすいため、地域での取り組みは素晴らしいと感じた。

服部委員

　取組み数について、地区により偏りが見られるが何か要因があるか。今後の横展開に向けて分析する必要があるのではと感じる。

山崎室長

　現時点で特別な要因をつかんではいないが、次第にコロナ禍でもできることがあるのではという意識が高まり、積極的に地域活動に取り組んだ地区、徐々に取り組んだ地区がある。各々の地域にあったペースで増えてくことが重要である。直接地域住民と関わる機会の多い地域福祉コーディネーターやセンターからの意見も参考にして対応していきたい。

木下委員

　報告書に掲載がなく、公になっていないが地道に活動しているサロンも多くある。

梶原主査

　報告書に掲載されているのは令和4年の1月から12月に創設された取り組みであり、それ以前から活動をしているサロンについても引き続きコーディネーターと共に活動を支援していく。

　上記のとおり、令和4年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和5年5月29日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治