令和6年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1036721 更新日　令和7年4月1日

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1　開催日時

開催日時　令和7年1月29日(水曜日)午後2時から午後3時15分まで

2　開催場所

市役所6階　研修室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(地域福祉アドバイザー)
委員

　服部　敦(中部大学)

　中田　雅美(中京大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　塚本　知男(春日井市薬剤師会)

　石黒　丞(春日井市社会福祉協議会)

　稲垣　一義(春日井市老人クラブ連合会)

  若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　木下　まるみ(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域共生推進課　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　上野　陽介

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　堀江　侑帆

　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　宇佐見　優里愛

介護・高齢福祉課　　課長　　　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　土方　千恵

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　三宅　伸平　
基幹型地域包括支援センター　　　          　室町　由樹

4　議題

(1)介護予防支援事業者の指定について

(2) 地域包括支援センターの評価について

(3) 地域包括支援センターの運営等について

　ア　令和7年度地域包括支援センターの予算案について

　イ　令和7年度運営方針案と評価項目案について

　ウ　地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例の一部改正について

 

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)介護予防支援事業者の指定について

三宅主査
　資料1に基づき説明。　
委員
　意見なし。

(2)地域包括支援センターの評価について

堀江主査
　資料2、3、4に基づき説明
木下委員
　資料4-2の高蔵寺の取組について、自身も関わった。センターの支援により地域の担い手とつながるきっかけとなり、次の取組創設に向けて活発に動いている。
石黒委員
　資料3の業務量評価の変化における虐待対応件数について、多くのセンターは減少しているが、高森台・石尾台地区が増加している。原因等はあるのか。
上野課長補佐
　虐待対応は通報があって動くため、年によって変動はある。高森台・石尾台地区は後期高齢者人口が急激増している。要介護状態や認知症の高齢者が増え、介護負担が大きくなっていることが考えられる。しかし、虐待により措置を要する等重大な事例は増えていない。
石黒委員
　高齢者虐待の再発防止や予防に向けたセンターの取組はどのように評価されているのか。
上野課長補佐
　令和6年度より虐待防止、再発防止に関する評価項目を設けている。各センターが虐待防止・再発防止に取組み、各センターの取組を全センターに共有し横展開できるようにしている。
新谷委員
　資料3における虐待対応件数は市に対し通報をした件数なのか、それとも虐待の可能性として課題に挙がった件数なのか。
上野課長補佐
　虐待対応件数は通報を受理し、虐待の判定会議であるコアメンバー会議が開催された件数である。
瀧川委員
　判定会議ということはコアメンバー会議実施件数と、虐待と認定された件数とは異なるものか。
上野課長補佐
　通報があって事実確認を行った件数であり、虐待ではないと判断された件数も含まれている。
瀧川委員
　重要なのは虐待と認定された件数ではないか。
上野課長補佐
　資料3における虐待対応件数はセンターの業務量を評価するものである。現地を確認し、養護者及び被虐待者より聞き取りを行ったうえで、市と基幹型センターとともに判定会議を開催するというプロセスは虐待の認定に関わらず行われる。そのため、虐待と認定された件数だけでなく、通報があって虐待の判定会議であるコアメンバー会議が開催された件数としている。
瀧川委員
　虐待と認定された件数についても分析することが望ましいと考える。
上野課長補佐
　虐待については権利擁護連絡会議を開催しており、虐待と認定された件数や養護者と被虐待者との関係性等の詳細を提示している。令和5年度の虐待通報件数は246件、虐待と認定された数は74件で割合としては3割程度であった。
瀧川委員
　虐待と認定された件数は増加傾向にあるのか。
上野課長補佐
　虐待通報件数は増加傾向にあるが、虐待と認定する割合については大きな変化はない。
新谷委員
　虐待と認定された件数についても重要であると考えるが、虐待の通報を受けて市とともに対応していく体制が大切と考える。高森台・石尾台地区のみが虐待対応件数が増加している点が気になった。
また、資料4-2の2つの会議に分けて行った地域協議会について、どのように分けて開催したのか。
上野課長補佐
　町内会のような地縁組織と高齢者サロン等の活動者に分けて実施した。集まる趣旨や目的等、意見が重なり合わないところがあったが、分けて開催しセンターが間に入ることで2つの会議を連動させた。
新谷委員
　上手くいくのであれば他センターにも広がるとよいが、参加者の分け方は誰が決めているのか。
上野課長補佐
　地域性が大きく影響し、地縁組織と活動団体でも上手く話し合いができる地域もあるが、意見と立場が対立してしまうような地域もあり、他センターでも広がるとよいと考える。
新谷委員
　地域協議会の分け方に基準はあるのか、自由に参加できるものなのか。
上野課長補佐
　基準は設けておらず、地域の状況を踏まえてセンターが参加を呼びかけている。参加者に制限はないが、センターが参加を要請した地域住民が参加する。
新谷委員
　資料4-3の柏原の評価票について、自宅サロンは住民が自主的に運営するものなのか、センターがルール等を決めて運営するものなのか。
上野課長補佐
　自宅サロンは市内にいくつかあるが、外出ができなくなってしまった高齢者の自宅にみんなが集まってもらうことでサロンに参加できるものや、自宅の空いている場所を活用した自宅サロンもある。
新谷委員
　そこにセンター職員は参加するのか。
上野課長補佐
　立ち上げに関しては、センター職員または地域づくりを支援する地域福祉コーディネーターがルール作り等のサロン運営を支援する。
新谷委員
　問題が起こった場合などの責任の所在を懸念する点はあるが、幅広い人的交流の方法として今後の動向をみていきたい。
瀧川委員
　在宅医療の患者から虐待と誤解されたという声を聞いた。誤解等がないよう配慮して対応することが必要。
上野課長補佐
　法律でも養護者も併せて支援することを求められており、被虐待者と養護者どちらも支援していく。
中田雅美委員
　資料4-1の評価一覧において、各センター職員配置を除くとすべて〇がつき、期待するものが高くなっている。また、業務量が増える中、職員配置において欠員があるのは大変であると感じる。欠員があり補充することが難しくなっている中、法人間で職員の扱いや給与体系に差があると考える。法人の事情はあるとは思うが、頑張っているセンター職員の給与等に反映されるとよい。
木下委員
　資料4-2の柏原が実施するわくティブ会議とはどのような造語か。
上野課長補佐
　わくティブ会議は、わくわくシニアアクティブマップという地域活動のマップを作成し、その活動団体が参加する会議をわくティブ会議としたと聞いている。

(3)地域包括支援センターの運営等について

ア　令和7年度地域包括支援センターの予算案について

堀江主査
　資料5に基づき説明。
委員
　意見なし。

イ　令和7年度運営方針案と評価項目案について

堀江主査
　資料6、7、8に基づき説明。
服部委員
　今回の運営方針や評価項目の改定は、地域の在り方の大きな変化を反映した改定であると感じる。非常に効果的とした取組が運営方針等に反映されていると思うが、従来のピラミッド型の意思決定からネットワーク型の意思決定へ地域の変化が如実に表れており、運営方針の地域ケア会議においても反映されている。その変化に対応できる人と難しい人もいる。そのような人たちをセンターがフォローして、市がセンターのサポート及び取組の把握ができるとよい。
中田雅美委員
　運営方針及び評価項目は、地域の在り方の変化と評価におけるレベルが上がり改定されていると考える。運営法人の変更が起こった際や最低限の業務がある中で、センター間で取組等の差ができてしまうのではないか。評価が高度化する状況を基幹型センターが後方支援をしながら、市全域でどのようにしていくのか。
上野課長補佐
　センター職員の入れ替わりが激しいため、基幹型センターを含め、積み上げたノウハウが職員個人に頼らないものとなるような企画書の作成及び研修体系をとっている。しかし、センターの運営法人が変更となりセンター職員が一新することまでは想定していない。センターの取組が形に残るようにしており、基幹型センターが各センターの後方支援をしているため、一定の標準化はできていると考えている。
新谷委員
　新たな取組を創設し、交流が上手く持てない高齢者を取り込んでいくことは重要である。昨年度非常に効果的と評価した取組が、今年度どのようになったのか加えてもらえるとよい。
上野課長補佐
　基幹型センターや地域福祉コーディネーターがノウハウを持ち、それぞれの担当地域で広めていけるように取り組んでいる。前年度の取組がどのように広がったのか報告することも検討していく。

ウ　地域包括支援センターの運営及び人員に関する基準を定める条例の一部改正 について

上野課長補佐
　資料10に基づき説明。
若月委員
　支援の謝礼は一律の単価設定があるとよいのではないか。
木下委員
　謝礼について、税金かかかるのか。謝礼の金額はどのように決めていくのか。
上野課長補佐
　法人から法人への支払いとなるため税金はかかることになる。謝礼の金額について法人間で調整するのは難しいという意見も出ているため、支援内容が一律となれば市として示すことも検討している。法人の意見を確認しながら、現実的に運用できるよう内容を検討し、本協議会においてもお示しする。
新谷委員
　職員が欠けているセンターへの職員の貸し出しだけでなく、1センターだけで対応することが難しい虐待等の事例での連携において柔軟な配置を活用できるとよい。
上野課長補佐
　まずは介護保険法施行規則に規定された職員が欠けた際の対応として検討を進めているが、高齢者を取り巻く環境が変化している中で1センターのみでの対応が難しくなることも想定して考えていく必要がある。

その他

三宅主査
　第9次春日井市高齢者総合福祉計画に基づく地域密着型サービス施設整備について整備事業者の公募をしたところ、認知症対応型共同生活介護施設において3事業者から応募があった。令和7年3月の審査委員会における事業者の選定結果を次回の当協議会にて報告する予定である。

　上記のとおり、令和6年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和7年3月21日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治　　

　　　　　　　　　

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　地域共生推進課

電話：0568-85-6364　　ファクス：0568-84-5764
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