令和4年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

開催日時　令和4年7月7日(木曜日)午後1時30分から午後3時まで

2　開催場所

市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
委員

　岩尾　聡士(京都大学)

　服部　敦(中部大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　岩田　はるみ(愛知県春日井保健所)

　関戸　雅喜(春日井市社会福祉協議会)

　稲垣　一義(春日井市老人クラブ連合会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

   新谷　光広(愛知県弁護士会)
　平澤　孝允(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　山口　剛典

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　山崎　俊介

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　梶原　綾

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

　介護・高齢福祉課　　課長補佐　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　三宅　伸平
　基幹型地域包括支援センター　　　          　　　　  室町　由樹

4　議題

(1) 地域密着型サービス事業者の指定について

(2) 地域包括支援センターの運営等について

　ア　令和3年度地域包括支援センター運営実績及び収支報告について

　イ　令和4年度地域包括支援センターの取組みについて

 

5　会議資料

• 【資料1】地域密着型サービス事業者の指定について （PDF 425.3KB）
• 【資料2】令和3年度地域包括支援センター運営実績 （PDF 186.9KB）
• 【資料3】令和3年度地域包括支援センター収支報告 （PDF 94.1KB）
• 【資料4】令和4年度地域包括支援センター職種別研究会の取組予定 （PDF 100.1KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業者の指定について

三宅主査

　資料1について説明。

瀧川委員

　事業所名称にリハビリセンターとあるが、人員配置やどのようなサービスを実施することで届出がされているか。

西川補佐

　エアロバイク等の器械を多数導入する予定としており、運動器の回復を主に考えているデイサービスである。人員配置は管理者が1名で介護職員を兼務し、他に3名の職員が配置される予定である。

岩尾委員

　介護報酬や診療報酬のみでは経営していけない通所リハビリテーションや訪問リハビリテーションの事業所があると聞いている。

南部会長

　通所介護でリハビリができるところは珍しいのか。

西川補佐

　通所介護では機能訓練が求められていることもあり、運動の器械を導入する事業者が増えている。通所介護において主治医の所見は不要であるが、身体状況を把握し、主治医の意見も聴取する等、無理な運動をすることのないよう指導している。

瀧川委員

　経験上、介護支援専門員や通所介護の職員は身体的な疾患に関して鋭敏に反応している印象がある。

岩尾委員

　リハセンターを他業種の企業が開業医に併設して設置する例もある。

(2)地域包括支援センターの運営等について

ア　令和3年度地域包括支援センター運営実績及び収支報告について

梶原主査

　前回の会議の意見について経過報告及び資料2、3に基づき説明。　

若月委員

　かすがいねっと連絡帳について、介護保険事業者が上手く活用できるよう先日研修を実施した。今後、医療と介護の連携が円滑にできるよう普及していくと良い。

瀧川委員

　かすがいねっと連絡帳の導入にハードルの高さを感じるが、活用するメリットを感じてもらえるとより普及すると思う。
　また、高齢者虐待の問題は深刻だと考える。発生頻度の高い虐待事例と対応方法、また虐待の中でも深刻な事例と対応方法を教えて欲しい。

室町センター長

　コロナ禍において外出する機会が減少し、共に過ごす時間が増えたことに伴い、介護者からの暴言・暴力が増えている。また、介護者が精神疾患を抱えている等家庭環境も複雑になっており、すぐに解決ができない事例も増えている。

瀧川委員

　高齢者虐待の具体的な対応方法があれば教えて欲しい。

室町センター長

　介護サービスを追加する、認知症高齢者の介護者については認知症の理解を促す、介護者交流会の紹介などの対応をしている。

山崎室長

　介護疲れから虐待につながる事例が多く見受けられるため、介護負担の軽減のため介護サービスを増やすことで、介護者の心身に余裕が生まれ、虐待の発生を防止できるよう対応している。

新谷委員

　高齢者虐待といっても身体的虐待、経済的虐待等あるが、どのような虐待が増えているのか。また、被虐待者に対し保護する場合と、虐待者に対処する場合があると思うがどちらが多いか。

長坂課長

　どちらかに対して保護や対処するより世帯全体を支援することが重要であると考え対応している。また、経済的な問題と虐待は密接な関係があると考えられるため、生活困窮の担当や必要に応じて生活保護の担当などと連携し支援している。

若月委員

　前年度返還がなかった地域包括支援センターでも人事異動等で人件費が下がった場合、返還の対象となってしまうことも考えられるため、同じ業務量を行っていても返還になってしまった場合納得性が乏しくなる。また、人事異動ができない法人もあるのではないか。
　地域包括支援センターによっては介護報酬費が全額返還となっているところもある。人件費や介護報酬費などを一層考慮した上で委託料を算出すると良いのではないか。

山崎室長

　会計検査院において、委託料と介護予防収入等を合わせた総収入と支出の差が黒字となる際は委託料を返還するよう通知が発出されているため、通知に基づき対応している。人件費について、職員の経験年数について考慮ができるかは今後検討する。

服部委員

　地域包括支援センター鷹来について総収入と総事業費の差額が合っていないのではないか。

梶原主査

　返還を求める額が介護予防収入等を上限としているため、収支差額と返還額に差が生じている。

平澤委員

　総合相談支援業務で介護支援専門員への助言が他のセンターと比較して多いセンターがあるが何か要因はあるか。

梶原主査

　介護支援専門員への支援に重きを置いて業務を行った結果、他のセンターより件数が多くなったことが考えられる。

イ　令和4年度地域包括支援センターの取組みについて

梶原主査

　資料4に基づき説明。

瀧川委員

　ファシリテーションという言葉が曖昧であるように感じるが、具体的にどのような研修を実施するのか。

室町センター長

　地域包括支援センターの主任介護支援専門員には介護支援専門員の後方支援を行う役割がある。介護支援専門員にとって、会議を運営する上で必要となる意見を引き出し、まとめる力を身に付けることが出来るような研修となっており、毎年実施している。

新谷委員

　ファシリテーションの研修は、介護支援専門員が意見を引き出しまとめる技法を学ぶ研修という認識で良いか。

室町センター長

　その通りである。

若月委員

　今年度から重層的支援体制整備事業が始まったとのことだが、地域包括支援センターの人員増の現状を教えて欲しい。また、地域包括支援センター業務の改善について、住宅改修の理由書を他市町村では地域包括支援センター職員や介護支援専門員以外での作成を認めているところもあるようだが、春日井市はどのように考えているか教えて欲しい。

梶原主査

　現時点で6つのセンターで人員増ができている。

西川補佐

　住宅改修の理由書や配食サービスの申請書類を地域包括支援センターに作成を依頼しているが、配食サービスにおいて、すでに居宅介護支援事業所が支援している場合は居宅介護支援事業所の介護支援専門員での書類作成及び提出や、書類内容の見直しができないか検討している。

新谷委員

　複合化・複雑化した世帯とあるが、これは過去と比べて世帯自体が複合化・複雑化しているのか、それとも世帯の中の問題が複合化・複雑化しているということか。

長坂課長

　複合化・複雑化した問題を抱える世帯が増えていると感じている。昨年度、地域包括支援センターと障がい者生活支援センターに調査したところ、経済的困窮、精神疾患、ヤングケアラー等、複合的な生活課題を抱える世帯の支援事例が123事例あった。

新谷委員

　多くの事例を把握しているのあれば、課題を項目ごとに分け、対応方法をまとめると今後に生かせるのではないか。

　上記のとおり、令和4年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年9月8日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治