第3回春日井市高蔵寺ニュータウン未来プラン策定検討委員会議事録

ページID 1008954 更新日 令和1年8月15日

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1 開催日時

平成28年1月8日(金曜日) 午前10時~午前11時45分

2 開催場所

東部市民センター 第2集会室

3 出席者

【会長】
 名古屋市立大学名誉教授                                               瀬口 哲夫
【委員】
 中部大学生命健康科学部作業療法学科特任教授                   杉村 公也
 中部大学工学部都市建設工学科教授                    磯部 友彦 
   筑波大学システム情報系社会工学域教授                  有田 智一
 名城大学理工学部建築学科准教授               生田 京子
 春日井商工会議所 特別常議員                      高柳 通
 春日井市区長町内会長連合会副会長              水谷 芳彦
 東部ほっとステーション運営協議会会長                南部 哲男
 公募委員                                                  田中 久美子
   公募委員                                                                        林 正彦
 高蔵寺ニュータウンセンター開発株式会社代表取締役社長       岡本 広明
 春日井市副市長                                                          中村 幹雄
【オブザーバー】
 国土交通省中部地方整備局建政部都市調整官                      藤井 利幸
              同      住宅調整官                        橋本 善弘
 愛知県振興部地域政策課課長補佐               内田 久
 独立行政法人都市再生機構中部支社長                    渡辺 恵祐 
【事務局】
 リ・ニュータウン推進本部長          服部 敦
          同副本部長       前川 広
          同副本部長       熊木 雄一
 企画政策部ニュータウン創生課長          上田 敦
              同課長補佐  安藤 康浩
              同担当主査  堀田 博明
              同担当主査  竹内 寛之
              同担当主査  山田 雅和              
※ 未来プラン策定支援受託者
  独立行政法人都市再生機構中部支社  六郷 昌記
              同      浮本 昌紀
              同      田中 敏之
                                      同       山本 孝
              同      大山 曜
【傍聴者】
 28名

4 議事

  1. 高蔵寺ニュータウン未来プラン策定検討委員会専門部会の報告について
  2. 高蔵寺ニュータウン未来プラン意見交換会の報告について
  3. 「(仮称)高蔵寺リ・ニュータウン計画」(案)について
  4. その他

5 会議資料

6 議事内容

(1)高蔵寺ニュータウン未来プラン策定検討委員会専門部会の報告について
 【安藤補佐】
 資料2に基づき説明。
(2) 高蔵寺ニュータウン未来プラン意見交換会の報告について
 【安藤補佐】
  資料3に基づき説明。
 【林委員】
 リ・ニュータウン通信は、モノクロコピーで回覧されていたため、読みにくかった。意見交換会の募集も、回覧が回っただけだった。行政はPRしているつもりだと思うが、住民にはあまり伝わっていない。また、小学校が統合されることは皆知っているが、統合後にどのような施設が出来るのかは知らない人も多い。行政が取り組んでいることが市民にしっかり伝わるよう、もっと住民の立場に立った広報活動を行う必要がある。
 【事務局】
 住民への伝達については今後善処していきたい。PR方法も、住民にしっかり伝わるよう方法を検討していきたい。
(3)「(仮称)高蔵寺リ・ニュータウン計画」(案)について
 【堀田主査】
 資料4に基づき説明。
 【南部委員】
 資料のまとめ方だが、29~32ページに課題に対応するプロジェクトと施策がまとめてあるが、プロジェクトや施策の実施により、どのような課題が解決するのかが分かりづらい。今の資料とは逆向きのまとめ方もあったほうがよいのではないか。
 【事務局】
 ご指摘の通りであると思うので、29~32ページからの表は表現方法を工夫する。
 【南部委員】
 若い世代のことを考えていくことは非常に重要だと思うが、一方ではやはり高齢化の課題をどう解決していくかの視点も重要であると思う。市民活動をしている立場からすると、坂が多い等でバス停まで歩いていくことさえも困難な人たちがいるし、東部ほっとステーションの活動においても、そこまで来られない人たちをどうするかは大きな課題である。10年後を考えた場合、このような人々の移動支援も含め、自治会、市民団体、市等が連携して、対応策を真剣に考えていかなければならないと思う。
 【杉村委員】
 課題については、ニュータウンの歴史や経緯をふまえて非常によく捉えられていると思う。重点施策を考えた場合には、旧小学校の施設整備と並行して、「住民の活動参加意識向上や施設積極利用策」といったソフト面の対応も重要なのではないかと思う。若者の定住や高齢化への対応などの課題に対して重点化した対策を挙げてから、関連する施策を取りまとめていく方がよいと思う。「先導」と先に実施することを協調すると、先導プロジェクトは実行されるが、主要な施策はなかなか実施されないのではないかという読まれ方をする恐れがあるため、先導プロジェクトと主要な施策は分ける必要がないように思う。住まいに関する課題の解決策が薄いのではないかと思う。特にUR団地についてあまり記述がなされていないので、リノベーションの実施など、UR団地を活用した住宅対策をしっかりと位置付けていく必要があるのではないか。
 【事務局】
 記載した施策は全て重要であると考えている。その上で、先導プロジェクトとして、施策展開の起爆剤となるものを挙げた。ご指摘のように感じられるということであれば、表現を工夫して計画の意図が十分伝わるように改善していきたい。URについては47ページに記載してある。市が主体となる取組ではないので記載しにくいことはご理解いただきたい。
 【瀬口会長】
 URの集合住宅の空き家が多いが、これを何とかすることが大きな課題である。空き家を母子家庭専用シェアハウスにしたり、居住と介護などの仕事をセットにして居住誘導を進める取組もあり、そのような対象を絞った展開ということも考えていく必要があると思う。
 【UR都市機構】
 URにとっても、空き家が多く、しかも入居者が高齢化していることは非常に大きな課題である。しかし、計画の実施によりニュータウンのポテンシャルがどう向上し、どのような需要があるのかなどが分からないとリノベーションを進めることは難しい。全体の底上げとURの団地再生は並行して進めていくことが必要だと思う。URは高蔵寺ニュータウン以外にも全国に多くの物件を抱えているので、高蔵寺ニュータウンを優先して整備することは難しい状況である。また、現在の居住者への対応も考えないと物事が進まない。
 【瀬口会長】
 UR単独ではなかなか前に進めない所もあるので、地域や行政も連携して、何か新しい展開が出来ていけばいいのではと思う。
 【生田委員】
 中古住宅については、住宅ローン減税なども手厚い時期なので、最低敷地面積の引き下げなど、市場の活性化に向けた対策も充実していくべきだと思う。課題に応じた主要な施策が主要プロジェクトの後に記載されているので、着手時期が遅れていくのではないかという印象を強く持つ。
 【事務局】
 課題に応じた主要な施策に記載されているからといって、着手が遅くなるということは全くない。そのような印象をもたれるとするならば、表記方法を再考する。
 【林委員】
 URの古い住宅は壊して、新しく高層住宅などを建て、生み出された空地は緑化を進めていくことがいいのではないかと思う。また、URが民間にまとまった土地を貸すなどしていけば、良いのではないか。旧藤山台東小学校施設については、具体的な活用方策があまり示されていない。市民は具体的な内容でないとなかなか理解できないので、具体性のあるものを早く出していってほしいと思う。計画推進にあたっては協議会が設置されると思うので、この中には女性や若者など多様な人が参加して、検討していくことが必要だと思う。
 【事務局】
 旧藤山台東小学校施設については、住民参加によるワークショップ形式の会議を3回開催し、これらに関するかわら版も発行されている。しかし、住民に情報がしっかり伝わっていないということであれば、よりしっかりと伝わるよう改善していきたい。
 【瀬口会長】
 URの役割は非常に大きいと思う。URの団地再生に係る方針が変われば、全体計画を変えなくてはいけないほどの影響があると思う。
 【UR都市機構】
 建替えや集約をして土地を生み出すなど、いろいろな方法がある。リノベーションも検討対象ではあるが、エレベーターの設置は費用面で厳しい。ソフト面では、近居に対する支援や家賃の割引なども含めてしっかりと対応していきたい。
 【瀬口会長】
 千里ニュータウンのように高層の建物を建てることが、高蔵寺ニュータウンにとってよいのかどうかという問題もあるので、そのあたりも踏まえて、団地再生をしっかり進めていってほしい。
 【磯部委員】
 第2章のまとめかたとして、28ページの「計画期間」、「計画区域」を「目標」の前にもってきて、先導プロジェクトと課題に応じた主要な施策の概要を追加してはどうか。
 【岡本委員】
 藤山台は旧小学校施設の活用でよい環境になるのだが、他の所と地域格差ができるのではないかと思う。地域格差があまり生じないように他の地区にも施策の横展開を図ってほしい。サブ交通拠点である石尾台のナフコ周辺については、用途変更の影響によりナフコ店が既存不適格となっている。計画でサブ交通拠点として位置付けていくのであれば、用途変更も必要だと思う。用途制限が強化されてきたという経緯を踏まえて慎重に進めてほしい。また、ニュータウン内では、道路が傷んでいたり、バス停のベンチが劣化していたりもする。安全・安心とも絡めて、美観の維持をしっかりと行っていってほしい。
 【有田委員】
 31ページの職住近接については、郊外でのオフィス展開については二子玉川や横浜などで実現している例もあるので、参考にして、職住近接のニュータウンという新しい方向を形にしてほしい。用途については、用途純化から用途混在に転換していく方向で、魅力的な用途混在を選択的に誘導していけるような方策がとられていくとよいと思う。ミュージアムについては、大きな施設を造るという選択もあると思うが、高蔵寺ニュータウンのリ・ニュータウン化そのものが博物館になっていくという展開がよいのではないかと思うので、アーカイブなども整えつつ、保存・修復を積み上げていってほしい。48ページにあるようなエリアマネジメントが重要であることは確かであるが、従来とは違うエリアマネジメントの展開が必要であるとも思うので、このあたりもしっかりと取り組んでいってほしい。URのノウハウを様々なところで活用していきつつ、新しい展開をしていくことが重要だと思うので、早めに協議会などで戦略的に取り組んでいくといいと思う。
 【岡本委員】
 13ページの少子高齢化は、データが平成22年までであるが、現状はもっと進行しており、深刻さがわかる最近のデータも示してほしい。人口目標が48,000人となっているが、「まち・ひと・しごと創生総合戦略」の計画では、人口目標が平成32年で45,000人となっていたと思うが、この関係はどうなっているのか。
 【事務局】
  「まち・ひと・しごと創生総合戦略」と整合を図りつつも、空き家の活用や若年世帯の移住などの要因を積み上げ、さらに施策の相乗効果も考慮し、48,000人という人口目標を掲げることにした。
 【南部委員】
 計画の推進は今後どのようなスケジュールで進めていくのか。そこに協議会、まちづくり会社、市などはどのように関わっていくのか。
 【事務局】
 48ページに示してあるように、市が担うべき部分は市が責任を持ってしっかり進めていくことになる。その他については、それぞれの主体が役割をしっかりと果たしていってもらえるように連携していきたい。協議会については早く立ち上げ、その上で、地区ごとにも協議会を設けて計画を推進するなど、機動的な体制を作っていきたい。まちづくり会社については、まずは旧小学校施設の管理運営を目的として立ち上げるが、ゆくゆくはもっと広い業務をこなせるようにしていきたいと考えている。中部大学の学生もURに住んでもらっているので、大学との連携についても考えていきたい。
 【瀬口会長】
 市の視点からすると、地域にやる気があるかどうかが施策に取り組んでいくための大きなきっかけとなっていく面はあるので、地域としてもこの計画の実現にしっかりと取り組んでいくことが重要である。
(4)その他
 【事務局】
 表題の「(仮称)」は取ることとしてよいか。本日の意見を踏まえた計画の修正については、最終的には各委員に送付して確認いただく予定であるが、基本的に事務局と瀬口会長に一任することでよいか。また、答申については本日添付した答申書(案)を付して瀬口会長が市長に答申することでよいか。
 【委員一同】
 異議なし。
 【事務局】

 今後の日程については、本日の意見を基に資料を修正し、市長に答申した後に、2月から3月にかけてパブリックコメントを実施する予定である。
 上記のとおり、第3回春日井市高蔵寺ニュータウン未来プラン策定検討委員会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名及び押印する。

平成28年2月18日

                     会長  瀬口 哲夫
                       署名人  田中 久美子 
 

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まちづくり推進部 ニュータウン創生課

電話:0568-85-6048
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