令和7年度 第2回 春日井市環境審議会議事録

1　開催日時

令和8年3月17日(火曜日)　午前10時00分～午前11時00分

2　開催場所

春日井市役所　南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

山羽　基

趙　偉

高山　裕規

田頭　修二

井出　喜和

吉田　均

川口　木綿子

欠席者

幅上　茂樹

橋本　啓史

芳村　文子

事務局

環境部長　　　　　　　　　　上田　敦

環境政策課長　　　　　　　中村　武司

環境保全課長　　　　　　　牧野　伸太郎

ごみ減量推進課長　　　　山田　仁

環境政策課長補佐　　　　谷本　俊二

同環境推進担当主査　　 島戸　紫野

同主任　　　　　　　　  　　小野　靖生

同主事　　　　　　　　  　　米山　希美

4　議題

1. 環境基本計画等の推進について
2. その他

5　会議資料

• 資料1　環境報告書2025年度版(案) （PDF 9.0MB）
• 資料2　環境報告書 別冊資料(環境に資する取組み) （PDF 1.0MB）
• 参考資料　春日井市の環境施策の取組状況について （PDF 295.1KB）

6　議事内容

【小野主任】
　資料1に基づき、環境基本計画の実施状況について説明。

【米山主事】
　資料1に基づき、地球温暖化対策実行計画の実施状況について説明。

【山羽会長】
　資料1　25ページの温室効果ガス排出量の値は国・県の資料を按分して出しているか。

【谷本課長補佐】
　春日井市の実態に近づくように国・県の値の他、春日井市独自の値も用いています。

【山羽会長】
　資料1　27ページに記載の各世帯の1か月あたりの平均電気使用量と自動車1台あたりの年間化石燃料消費量が増えているのは2024年度の気候が高かったことが要因か。

【谷本課長補佐】
　近年の夏は危険な暑さが続いており、積極的にクーラーを使用する家庭が多かったことが電気使用量の増加につながったと考えます。化石燃料消費量は電気自動車への転換が進むと減っていくと考えます。

【山羽会長】
　資料1　30ページの民間住宅省エネ改修費補助の内容を補足してほしい。

【谷本課長補佐】
　令和6年度から実施している事業で、窓を始めとする開口部等の断熱改修に対して、補助を実施しています。令和6年度の申請のほとんどは窓のみを断熱改修したものでした。

【山羽会長】
　当該補助事業の実施状況について、どうであったか。

【谷本課長補佐】
　2024年度の予算は2,600万であり、補助の受付を開始して年内のうちに予算の上限に達しました。今年度は事業費が減少したものの、1か月程度で予算の上限に達しました。

　(2)　その他
【谷本課長補佐】
　参考資料に基づき、春日井市の環境施策の取組状況について説明。

【山羽会長】
　J-クレジット制度は、省エネをした分を事業者や委託業者に販売するというものであるか。

【谷本課長補佐】
　公共施設の蛍光灯をLEDに変えることで消費電力を下げ、二酸化炭素排出量を減らすことで環境価値を生み、J-クレジット制度を活用してクレジット化し、市内事業者へ販売することを検討しています。

【山羽会長】
　例えばエアコンを消すといったこともクレジット化の対象となるのか。

【谷本課長補佐】
　省エネの活動は対象外であり、設備自体を更新して消費電力を下げた場合に対象となります。市では公共施設のLED化をクレジットとして認証を進めていきたいと考えています。なお、太陽光発電設備の導入による温室効果ガス削減など、さまざまな手法が対象となるため、事業者と連携してクレジットの創出を進めていきたいと考えています。

【高山委員】
　J-クレジット制度について、市民が削減した環境価値を市が集約して売ること、例えば、家電量販店に集まってくる環境価値を市が集めて販売する取り組みの検討はしているか。

【谷本課長補佐】
　今年度までは市民が太陽光発電設備を設置した際に補助をしていたため、環境価値を市に集約し、市全体としてのクレジットを創出することは可能でした。しかし、令和8年度は地球温暖化対策の補助から太陽光発電設備の設置を除外することとなったため、実施不可能となりました。今後太陽光発電設備に対しての補助が再開することがあれば、民間事業者と協力して検討していきたいです。

【高山委員】
　太陽光発電だけでなく、人口規模の大きい春日井市の市民が古い冷蔵庫、エアコン等を新しいものに買い替える際のクレジットを一つ一つまとめて集約すると、大きな環境価値の創出につながっていく。家電量販店と協力する等して春日井市が先進的に取り組んで、市民の自発的な行動で環境価値に変えて、市の施策に使用するような象徴的な取り組みにつながるとよい。

【川口委員】
　資料1　16ページの資源化率が下がっている理由について教えてほしい。

【谷本課長補佐】
　資料1　19ページの資源回収状況の表において、各年度の資源回収量の合計は過去3年間減少傾向にあります。ごみ全体の回収量も減少傾向にありますが、それ以上に資源回収量が減っています。資源化率の算出にあたり、分母となるごみ全体の回収量の減少以上に分子となる資源回収量が減少しているため、結果として資源化率が下がっています。なお、資源回収量の中では、もともと大きな割合を占めていた古紙類が減少傾向にあることが資源化率低下の大きな要因となっています。

【川口委員】
　前回のことも踏まえて、ペーパーレスが進むことにより新聞・雑紙が特に減少し、資源化率が下がっているということをどこかに書いてある方がよい。書いてなければ、ただ資源化率が減少しているようにしか見えない。

【谷本課長補佐】
　表現の仕方について検討します。

【川口委員】
　発火性危険物の指定袋を導入したのは2021年であり、2026年までの間にモバイルバッテリーがとても増えて身近なものになっているが、名古屋市のような施策をとることを検討しているか。

【山田課長】
　本市の発火性危険物対策の直近の対応については、3月10日からおよそ20日頃までの間に市内14万世帯に対して啓発チラシ及び赤袋10枚を配布するなど、様々な機会を捉え発火性危険物の適正排出の啓発について力を入れて行っているところです。

【川口委員】
　燃やせるゴミなどと同様に定期のごみとして回収することについて考えているか。

【山田課長】
　これまでリチウムイオン電池の排出方法は、「取り外したもの」と「取り外せないもの」で異なる方法となっていたが、適正排出が促進されるよう、今年の1月から、月1回の土曜日にごみステーションで回収できるよう見直しました。

【川口委員】
　モバイルバッテリーなどのゴミ出し方法の周知不足を防ぐために、燃やせるごみなどと同様に週ごとに定期のごみとして回収するとよい。

【山田課長】
　引き続き分別排出の徹底の周知啓発を強化に務めてまいります。

【川口委員】
　資料中で「さらなる努力が必要」となっているものがあるが、策として次回の報告時に何か具体的な項目を示せるものはあるか。

【谷本課長補佐】
　次の報告時に資料に載せられるかどうかは現時点で未定です。改善が見られない項目については、次の手を打っていきたいと考えています。

【田頭委員】
　春日井市環境基本計画は2022~2030であり、現在折り返し地点となっている。計画の見直しを検討されているか。

【谷本課長補佐】
　現時点での中間見直し等の予定はありません。

【山羽会長】
　先ほど川口委員が言われたことについて、資料1　19ページの指定袋(赤袋)に※で注釈をつけることとしてはどうか。環境報告書においても周知をすることができると考える。

【谷本課長補佐】
　2025年度の状況は来年度の環境報告書において新しい取組として記載をします。

【牧野課長】
　その他としまして、環境分析センター廃止についてご報告させていただきます。環境保全課が所管している環境分析センターにつきましては、分析機関として長年機能していましたが、令和7年度末をもって施設としての機能を廃止することとなりました。

【上田部長】
　環境分析センターにおける分析は廃止となるものの、自前による分析から委託による分析に移行し、市としての監視体制を継続してまいります。

【山羽委員】
　改めて内容を確認いただき、ご意見等ありましたら、3月24日(火曜日)を目途に事務局まで連絡してください。

　上記のとおり、令和7年度第2回春日井市環境審議会の議事及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名する。

令和8年4月14日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会　長　　山　羽　基

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　春日井市環境審議会
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委　員　　井　出　喜　和