平成19年度第1回春日井市障がい者施策推進協議会議事録

1 開催日時

平成19年8月22日（水曜日）午後2時から午後3時30分まで

2 開催場所　

春日井市役所3階　303会議室

【委員】

会長 稲垣　薫 （春日井市社会福祉協議会）
副会長 木全　和巳 （日本福祉大学）
委員 溝口　栄一郎 （春日井市身体障害者福祉協会） 
田中　ヒサ子 （春日井市肢体不自由児・者父母の会）
河野　まゆみ （春日井市手をつなぐ育成会）
相馬　節子 （春日井地域精神障害者家族会）
土田　まち子 （春日井市ボランティア連絡協議会）
廣野　誠（春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
牧野　法子 （春日井保健所） 
青木　孝 （春日井公共職業安定所）
植田　一廣 （春日台養護学校）
大野　利重子 （公募委員）
小林　進 （公募委員）

【事務局】

健康福祉部長　入谷　直賢、福祉課長　早川　利久、
同課長補佐　鈴木　和雄、同主査　神戸　洋史、佐藤　和子、同主任　相澤　八重

【傍聴者】　

4名

4　議題

1. 障がい者施策の状況について 
2. 障がい者計画・障がい者福祉計画改定に関する実態調査の概要について 
3. 相談支援事業及び元気ショップ（障がい者授産品販売促進事業）について
4. 「障がい」「障がい者」の表記の使用について

5 会議資料

• 資料1　春日井市障がい者施策推進協議会要綱及び委員名簿 （PDF 15.7KB）
• 資料2　障がい者施策の状況について （PDF 128.3KB）
• 資料3　障がい者計画・障がい福祉計画改定に関する実態調査の概要について （PDF 104.2KB）
• 資料4　相談支援事業及び元気ショップ（障がい者授産品販売促進事業）について （PDF 338.2KB）
• 資料5　「障がい」「障がい者」の表記の使用について （PDF 13.2KB）

6　議事内容

 議事に先立ち委嘱状の交付を行った。
 会長あいさつ
【稲垣会長】　昨年、皆様方にいろいろなご尽力をいただき、多方面から審議を進めて参りまして、2月に私から市長に提言書を提出させていただきました。その提言に基づき、3月に春日井市障がい福祉計画が策定されました。本年度の協議会の役割は、計画の推進に向けた実施状況の点検、評価を行うことが1点目の仕事です。もう一つ、20年度の障がい者計画、障がい福祉計画の改定に向けて議論を進めなければなりませんので、本年度は障がい者の実態調査を実施することが計画の最初となります。本日の議論の内容としては、昨年度、中心的な議論となった相談支援体制の充実、就労支援の2つの大きな柱について議題を設けています。皆様方の活発な議論をお願いしたいと同時に、相談支援、就労支援は体制を作るといいますか、関係団体始め、保健、医療、教育、雇用関係等いろいろな方々にご協力を賜わらなくてはいけないと思いますので、よろしくご協力をお願いします。この協議会は、幅広い分野の委員で構成をされております。建設的なご意見をいただきながら、地域で障がい者の皆さんが安心して暮らしていけるような社会を目指して参りたいと思います。どうぞよろしくお願いいたします。

議題1　障がい者施策の状況について
【神戸主査】　議題1について、資料2に基づき説明。
【稲垣会長】　皆さまの質問や意見がございましたらお願いします。
【溝口委員】　全ての項目で、「所得制限あり」と記載されていますが、全て金額は同一なのでしょうか。
【鈴木補佐】　手当ての中の所得制限は全て同じです。国が定める特別児童扶養手当の所得制限表を適用しています。
【小林委員】　19ページのエ 児童デイサービスは、ずいぶんと増加していますが、何か要因があるのでしょうか。使いやすくなったのか、施設が増えたのですか。
【鈴木補佐】　児童デイサービスは、定員は少なく11～15人ですが、事業所が増え、現在11事業所で実施されています。利用されている方は、就学前のお子さんや保育園、小学生で、最近は特に小学生の利用が増えています。需要的には今後も増えると思いますし、来年度人員が満たされればやっていきたいという事業所もあると思いますので、今後も伸びる要因はあると思います。
【牧野委員】　18ページの福祉施設等から一般就労への移行について、今後も増加してほしいと思いますが、課題や問題はあるのでしょうか。内容によっては、検討していかないと今後移行実績が伸びないとすると、どのように考えていくべきかと思います。また、4ページの4.運転免許取得費助成や5.自動車改造費助成については、あまり伸びが多いとは思えませんが、理由があるのでしょうか。
【早川課長】　具体的に就労中の課題ということでは把握していませんが、今後数字を増やしていかなければならないということは大きな課題だと思います。4月から開始した相談支援事業についても就労支援に取り組んでいますが、計画の中でも掲げました就業生活支援センターについても、今後県に働きかけていきたいと考えています。
【鈴木補佐】　 自動車運転免許の取得については身体に障がいのある方に限られています。取得してから6か月以内に申請をしていただくと10万円以内で補助ができるようになっています。改造については、運転免許証の中に項目がありますので、それに対応した改造をする場合に助成があります。いずれも、件数は年間10件ぐらいですが、ここ数年、同様に推移していますので、今後も同様に推移していくと思います。
【稲垣会長】　一般就労への移行の実績の中で、ジョブコーチ利用者という項目がありますが、このあたりはどうでしょうか。
【鈴木補佐】　ハローワーク経由で就労された場合、ジョブコーチを春日井市の枠でもいくつか取られています。例年ではハローワークの春日井・小牧枠で6、7人にジョブコーチがついていたと聞いています。
【青木委員】　ジョブコーチについてですが、名古屋に国の機関である障害者職業センターがあります。専門のカウンセラーを配置し、障がい者に定着指導のフォローのためにジョブコーチをつける制度です。ジョブコーチの利用実績は年間少数で、昨年度の利用も春日井市では10件未満です。利用が少ないのはセンターが名古屋にあるということも要因の一つです。また、知的障がい者の利用が伸びないということですが、職場に馴染めず結果的に短期で退職をされる状況があり、定着が難しいということがあります。一般就労移行に対し、伸びていないのが現実だと思います。
【溝口委員】　障がい者が長期に勤めたいと思っても、勤められない理由や雇用している会社の対応等を調べ、どうしたら定着していくかを考えていかなければいけないと思います。企業も障がい者が働きやすいように、長く勤められるような方策を取らなければいけないと思います。障がい者にも特性があり、仕事によっては長く勤められると思うので、それを研究し、それぞれの障がいに合った仕事をすることが一番定着する道ではないでしょうか。そのようなことを考えていただきたいと思います。
【大野委員】　定着率が悪いことはわかりましたが、就労に対する職安の利用率はいかがでしょうか。上がっているのでしょうか。
【青木委員】　障がい者の雇用については、一定の雇用率が事業者に義務付けられていますので、毎年6月1日に報告を求めて、雇用指導を1年間かけて実施していきます。その中で、事業主の意識改革からさせていただき、職場開発を行い障がい者の職場を確保しています。意識の面でも、事業主の感覚が変わり、雇用に対して理解をいただける動きが出てきています。
【大野委員】　障がい者自体がハローワークを利用する数はどうですか。
【青木委員】　新たに今まで利用されたことはない方が、最近利用されるケースがでてきましたので、これから安定所の利用も増えると思います。
【神戸主査】　昨年お配りさせていただいた障がい福祉計画にアンケートの数値が記載されています。64ページの「就労により自立支援にはどのようなものが必要か」という項目で、身体障がいであれば、企業に就職するための職業能力を身につける、求人情報を知ること、作業所等の情報を教えてもらうこと、ジョブコーチなどのサポート等、それぞれ障がい別で出ています。昨年は踏み込んだ質問は精神障がいだけでしたが、「就労するためにはどのような条件があるといいか」として、働く時間を自分の体調にあわせられる、体調が悪い時に休暇がとりやすい、病気のことを職場が理解してくれている、通勤時間が短い等の項目がありますので参考にして下さい。また、国や県の調査もいろいろあると思いますので、調べまして、次回にでもお配りしたいと思います。
【河野委員】　職業センターの利用ですが、実例を挙げさせていただきますと、職業センターを利用し、ジョブコーチ支援を受けて就労したのですが、カウンセラーとジョブコーチの2人組みで支援を受けました。家族が職場とつながり就労させていくことは、本人にとっても家族にとっても非常に負担です。ジョブコーチという第三者が入って支援して下さることは、大変素晴らしい制度だと思います。数年前に、各都道府県にジョブコーチの数は何人配置するということを偶然情報として持っていたのですが、愛知県は8人配置予定が5人しかいませんでした。学校のように1から10までを知らなくても、面接を行い、どのような支援をすればいいか、カウンセリングを交えてケアプランを作るという必要な支援をしてくれ、職場と本人を繋いでくれます。例えばA判定の知的障がいの人が、里芋を500グラム量るという仕事の場合、それを量ることがすぐにはできません。しかし、ジョブコーチの方は、いろいろな職場での経験から、どのようにしたら500グラム量ることができるのかを教えてくれます。そういうことが、ジョブコーチの具体的な仕事だと思います。欧米ですと、1年掛けてジョブコーチの支援をされるそうですが、日本では人数が少ないので、1か月から長くて4か月、職場と本人を繋いでくれます。どんどん間を空けていき、頃合を見ながら引いていきます。職業センターでは、情報は永久保存だと聞いていますので、一つの職場で失敗しても、また頼ることができるのではないかと思います。ジョブコーチは地元の方が就いており、退職されるまで変わりません。カウンセリングの方は全国いろいろなところを動いているようですが、チームで動くので家族も安心できます。私としては、家族もこういうことが利用できるということを学校にいるうちから情報として持っていてほしいと思います。卒業する時は学校の支援を受けて就職しますが、上手くいかないケースが多々ありますので、学校も頼りながら、なおかつ職業センターも頼り、就労していくことが大事ではないかと思います。障がい者の職業面接会が年に何回かありますが、案内もいただけますし、本人が面接を受ける機会が何回かあり、親子とも様々な経験ができ、いろいろなところとの繋がりが持てます。まずは、どこからか情報提供をしていただきたいと思います。情報として持っていただかないと、なかなか障がい者の就労は定着していかないということと、障がい者はコミュニケーション能力が低いことが障がいの特性でもありますので、誰かが職場の人や世の中の人たちに伝えてくださればと思います。できれば名古屋に通わなくても、地元の相談支援センターなどで、ジョブコーチに近い仕事ができる方もいるはずなので、ぜひ、そのような人にやっていただきたいと思います。
【稲垣会長】　一般就労の移行については、目標は23年度で28人になっています。計画の策定時にこの協議会でも、目標の人数が多すぎるのではないかという議論はありましたが、県からの要望等に配慮しつつ決まった数字であり、理想は高くなっています。これを実現するためには、今おっしゃられたようにいろいろな課題があると思いますので、努力していかなければならないと思います。
【相馬委員】　ジョブコーチの利用の実例についてですが、障がい者が自分ひとりでハローワークに行っても、自分で仕事を検索しお願いすることができないので、まず障がい者センターへ相談し、ジョブコーチの方同伴でハローワークに行き、助言をいただきながら、ハローワークの方が近くの作業所を紹介してくれたということがありました。ジョブコーチの方は親身になってやってくれ、障がい者一人に対して、6、7人で援助していただけます。企業の方も意識を改革しているということなので今後期待したいと思います。
【稲垣会長】　貴重なお話をいただきました。いろいろな人の理解を深めていかないと、課題も多いものだと思います。
【溝口委員】　春日井の企業でジョブコーチみたいな人を置いているところ、いつでも障がい者の雇用ができる体制をとっているところはありますか。小さいところでは、なかなかそこまではできないと思いますが、いかがですか。
【青木委員】　先ほど話をさせてもらいましたように、障がい者雇用率を達成しようと、雇用を考えて実際に求人を出してくれ、募集活動を行ってくれる企業は、ある程度の数がございますので、紹介したりしています。
【溝口委員】　障がい者の人がハローワークに来て相談した時に、はじめから駄目だという意識ではなく、きちんと努力をしながら、仕事をしたいという意欲を買って、少しでも適した仕事に就けるよう努力をしていただきたいと思います。
【小林委員】　日本経済は景気の傾向が好転してきていると思いますが、その影響は障がい者の雇用環境にどれくらい影響していますか。上昇しているのでしょうか。
【青木委員】　景気の好転ということですが、求人の倍率の全国トップは愛知です。春日井市においても、求人倍率は高いほうに位置しています。景気がよくなれば、それだけ雇用環境もよくなります。
【溝口委員】　障がい者の雇用については真剣にやっていますし、国も奨励していますので、その点は企業に対しても良い波が来ていると思います。確かに障がい者を雇用する時に、企業がジョブコーチを雇用しなければいけないから無理だということではなく、企業がそういう人達を雇用して解消していくようでないと、障がい者雇用はなかなか伸びません。
【稲垣会長】　雇用の問題は非常に重要でありますし、課題の多い問題でもあります。一方で、企業の理解を高める努力を、私達も行政も一緒になって考えなければいけない問題だと思います。2人から提案がありましたように、皆さんにPRする努力もしなければなりません。息の長い努力が必要です。
【大野委員】　7ページの 障がい者生活支援センターの相談件数が減少していますが、同じようにハローワークでも利用件数が減少しているので、PRしていくことが必要ではないでしょうか。利用件数が増えなければ雇用は増えていかないと思います。そういう数値を載せていただけると嬉しいと思います。
【稲垣会長】　ハローワークを利用している相談件数は統計が取られていますか。
【青木委員】　統計的なものは毎月出ています。
【稲垣会長】　市のほうでもお聞きしたいと思いますので、次回にでもお調べいただいたものを教えていただけますか。
【早川課長】　ハローワークにお聞きし、提出したいと思います。
【木全委員】　9ページの一番下の給付費が人数に比べて下がっています。支援費から平成18年度は自立支援法に変わりましたが、給付費の部分は国の2分の1と県と春日井市を足した部分ですので、利用者負担が1割発生して無理やり1割の53,678千円ほどを足したとしても、人数分に比べると全体の総額が、障がいのある方へのサービスが増えているにもかかわらず給付費が減少していることが気になります。単価が下がった影響が、かなり出ているのではないかと思いますが、いかがですか。
【鈴木補佐】　入所、グループホーム、ケアホームですが、個別に減免がとられていることはあると思います。サービス費に対して、1割負担となっていますが、現実的には1割未満のところも出ていると思っています。もう一つ、全体的な単価が下がったことが影響していると思います。A、B、C区分は変わっていません。
【木全委員】　ここまで数字が出ていると驚きます。
【廣野委員】　若い人が福祉の仕事に従事するということが非常に減ってきたのは、単価の下がりに原因があります。福祉の現場等で若い力がほしいのですが、他の業界も上ってきており非常に苦しい状態です。福祉の現場等では全力で活動していますが、若い力が入らないのでオーバー気味になっています。福祉の気持ちを大事に展開していますが、単価が下がり窮屈な状況になってきたという意見は居宅介護事業所連絡会でも出ています。

議題2　障がい者計画・障がい者福祉計画改定に関する実態調査について
【神戸主査】　議題2について、資料3に基づき説明。
【稲垣会長】　アンケート調査について、番号をふってお願いしたいということです。個々に注目するということです。それぞれの調査項目は相談支援などとなっていますが、関連してご質問、ご意見はありませんか。
【溝口委員】　アンケート用紙だけ発送して記入してもらうだけで、個人面接はやらないのですか。
【早川課長】　そうです。
【溝口委員】　同じ障がい者同士が話しやすいように会を開くと、もっと鮮明な回答が出ると思います。障がいのある方は、よくお付き合いをしている方と問題について話し合うと意見が出ると思いますが、業者が行って調べると、遠慮がちな意見しか出ないと思います。文章で書く場合と、障がい別の何人か集い面接を行うなどを少しやれば、もっと良いのではないでしょうか。
【早川課長】　アンケートの目的として、必要なサービス量を把握するということと、いろいろな施策のニーズを把握するという2通りあります。サービス量については難しい問題ではありますが、番号をふることにより、より適確に把握できると思います。ニーズに関しては個々の方を対象にすることはひとつの選択肢かもしれませんが、団体へのヒアリングも非常に有効だと考えます。個々の方は、いろいろな問題等もありますので、団体を対象にしたいと思います。
【稲垣会長】　特に異議がないようであれば、この調査でご了解いただけますでしょうか。
　　　　　　アンケートの案の確認作業を委員にお願いしたいということですのでぜひご協力ください。

議題3　相談支援事業及び元気ショップ（障がい者販売促進事業）について
【稲垣会長】　議題3につきまして、事務局から説明をお願いします。
【神戸主査】　議題3について、資料4に基づき説明。
【稲垣会長】　昨年の審議会で議論が多かった相談支援についての報告ですが、ご意見はありますか。
【大野委員】　春日井市役所の1階だけで販売や展示を行っていますが、他の施設でも考えていますか。
【早川課長】　どこか場所があれば考えていくことも必要だと思いますが、現状では各事業所の生産数がいっぱいとなっています。他の事業所にも声をかけましたが、販売に提供できるほどの生産がないと返事をいただいたところもあります。何か他にも機会があれば、例えば、お祭り等で販売されている事業所もあります。
【溝口委員】　ワーカー鷹来さんについては、福祉センターの売店での販売もされています。今おっしゃられたように、それ以上販売を増やすと作る方が間に合いません。パンを焼く機械が2台しかありませんので、それ以上求めれば、機械を増やさないとできず、スペースも増やせないようです。
【稲垣会長】　パンはよく売れているようですが、他のものも売れると良いと思います。総合福祉センターの作業所などはいかがですか。
【河野委員】　総合福祉センターの作業所は売れるような授産品は少なく、センターのホールにショーケースがあり、そこに陳列されています。あとは、時々、農作物を児童館の前一角を耕して作っています。
【大野委員】　コロニーでも買いましたが、そういったものも良いと思いました。
【河野委員】　食べるものは、その都度生産して消費していけると思いますが、紙すきなど、常時一角に置かせていただく等、障がい者の授産品の紹介みたいな形で実施していただくようなことは、今後も考えられないのでしょうか。人の目に触れることもとても大事だと思います。
【稲垣会長】　できるだけたくさんの人の目に触れることも必要だと思います。それと同時にアイデアを出していくことも必要です。
【河野委員】　元気ショップについては、新聞に出たので、他の町の方から素晴らしいと褒められました。続いていけると良いと思います。
【大野委員】　農作物を販売しているということですが、どのようにやられるのですか。PRはしているのですか。
【河野委員】　私も収穫に関っていないのですが、会報に「芋の収穫がありました。」と出ていました。例えば、サツマイモの収穫がありますと、利用者さんで収穫して土を落として、少し乾かしてからビニールに詰め、総合福祉センターのショーケースに置かせてもらいます。総合福祉センターの窓口に代理で販売を委託しているみたいです。アクリルたわしなどの授産品も展示していますので、それを買うついでに買って下さいます。
【大野委員】　総合福祉センターに行かないといけないということですか。総合福祉センターに行かない人のほうが多いのではないでしょうか。
【河野委員】　常時、作業としてやっているというわけではありません。福祉作業所は受注の仕事をしているところで、たまたま空いている土地があったから耕し、一日作業が続けられない方が、外の空気を吸いながら畑仕事をするというものです。
【大野委員】　ちゃんと売れるのですか。
【河野委員】　売れています。ただ、それが目的ではないので、少しでも実入りをよくしていけたらという程度です。本当にやろうと思えば、どこかの畑を借りて、農作業に行くような形をとらなくては無理ではないかと思います。
【稲垣会長】　関連して何かありますか。
【木全副会長】　相談支援事業について、春日井市の委託の相談支援事業者の中で、指定相談を取っていないというのは問題だと思います。少なくとも春日井市が委託するときには、近いうちに指定相談事業者を取るのがあたり前だと本来思うのですが、その辺はどう思いますか。
【鈴木補佐】　現在、市が委託している事業者が4つありますが、当初委託する時点から、指定相談事業者の話は進めています。精神のJHNまあるが4月から指定相談事業者として県から指定されています。それ以外の事業者に関しては、立ち上げの時から、体制がとれる状況になったら、できるだけ早い時期に指定相談事業者の指定をとるように言っており、今も努力はしていただいています。状況が整えば、すぐに申請したいと言っていますので、もう少し働きかけをして、できるだけ早く取るようにしていただきたいと思います。
【木全副会長】　もう一つ、フットワークを軽く、緊急に介入しながら、人との連携もとりながらうまく動ける体制を取らなければ相談支援の意味がありません。何か月に1度、自立支援協議会をやるだけではなく、緊急事態になった時に各相談事業所がバラバラで、一人で動くことは良くないことで、その人が外に出ている時は電話相談ができないとか、入れ込みすぎて精神の相談支援は燃え尽きが起こっています。ソーシャルワーカー同士の相談、体制を早く整えていかなければ、精神部分からガタがきてしまうと思います。ソーシャルワーカーを育てていかないと相談支援体制が機能していかないので、見通しをしながら、相談支援体制をどうするかを一緒に考えていきたいと思います。
【鈴木補佐】　今の4つの事業者ですが、立ち上げの時から、同じように連携をとりながら、進めていかないと機能していかないのではないかと思い、当初1週間に1度くらい4事業者と市が同じテーブルについて、方針について相談し、それ以後は1か月に1度集まり、お互いに顔を見合わせながら連携がとれるようにしていこうと実施しています。精神についても、非常に難しい相談も入りますので、できるところは手分けしていきたいと模索しています。さらに、そのうえで7月には自立支援協議会を立ち上げています。

議題4　「障がい」「障がい者」の表記について
【稲垣会長】　議題4に進みたいと思います。障がいの「がい」の表記の問題について、ご意見をいただきたいということです。漢字を平仮名にするだけの問題ではなく、深い問題もありますので、皆さまのご意見をいただきたいと思います。
【神戸主査】　議題4について、資料5に基づき説明。
【溝口委員】　以前にも、障がいの「害」の字は、危害を加えるイメージということで、平仮名に変えたほうが良いと話し合いましたが、徐々にそのような方向に持ってきていただけるので、どうしても漢字を使わなければならない時以外は、平仮名でいきたいと思います。障がい者団体は危害を加えるという間違ったイメージが強く感じられるので、変えていただきたいと思います。障がい者団体の皆さんがたくさんおられますが、どう思っていますか。
【河野委員】　この提案については良いと思います。実際はまだ行われていないということですか。
【早川課長】　一部で表記することはありますが、統一したやり方は行っていません。
【河野委員】　これから差しさわりのない部分については、平仮名表記にしていこうということですか。
【稲垣会長】　そのような提案です。
【河野委員】　私はとても良いと思います。これを自然にやっていくのか、どこかで市はこう考えていますとアピールしながらやっていくのか、どうですか。
【早川課長】　どのようなやり方をするか、まだ決めていません。今日ご意見をいただければ、内部で調整し、今後考えていきたいと思います。
【溝口委員】　「障がい」という言葉自体、もっと違う文言が作れないかと思います。「障」の字を別の言葉にできないかと思います。
【小林委員】　障の字をひらがなにしたほうが、やわらかく感じます。
【溝口委員】　障がい全てをひらがな表記するということですか。
【小林委員】　漢字と平仮名は不自然な感じがします。
【田中委員】　障がいという言葉自体不愉快ということで、ハンディ等別の言葉で表現できませんか。私も若い頃は障がいという言葉を使いたくなくてハンディと言っていました。全国的に障がいを別の言葉にしようという動きはないのですか。
【早川課長】　調べたところでは、「障がい」と「がい」だけを平仮名にしているところは多くありましたが、その他の言葉を使用しているところは、見当たりませんでした。
【廣野委員】　高齢者も痴呆が認知症に変わったということで、当初は業者も混乱が起こるのではないかということが言われていましたが、特に問題もなく受け入れられたと思います。全国的に変えるということも簡単にできると思います。誰かがどこかでリーダーシップを取り、端的に日本語から英語に変わるというようなことは個人的に好きではありませんが、もっとあう言葉を皆で考えて変えるということは比較的簡単だと、痴呆から認知症に変わったときに感じました。
【溝口委員】　全国的に動きもありましたので、平仮名にしたところもあると思います。
【木全副会長】　とても難しいことだと思います。今の国際レベルでの障がいに対する捉え方は、生きていく上の困難なわけで、事実なのです。英語だと、インペアメントやディスオーダーと違う言葉で表しています。能力障がいとして環境との間で起こる問題を含めた全てのことを障がい、ディスアビリティという言葉で現しています。インペアメントの部分も障がいと日本語では言ってしまっていますし、生きていく上で本人と環境の間で、本人にも環境にも課題があるということが本来の障がいの意味なのに、障がいという言葉を使うと、どうしても個人、その人だけの問題というように捉えてしまいます。その人だけの問題のことは、インペアメントやディスオーダーという言葉があたると思います。今まで私たちが、障がいという言葉を混同にしていたところが、ずっと尾を引きずってきているので、表記だけを変えたところで片付く問題ではないと思います。もともと碍子の碍を戦前は使っていたのですが、戦後の漢字制限で使えないということで、同じ音の「害」を使ってしまったのが尾を引いているので、そう考えれば「がい」は平仮名かと思います。障は隔てるという意味なので、客観的に見れば良い意味も悪い意味もないので、そう簡単に結論は出ません。広い意味で、能力障がいでもないディスアビリティをどう訳すか、障がいと訳さなくても、本人と環境両方の問題の中で、本人が持っている能力も含めて、充分に発揮できていない状況を表わす言葉が作れたら良いと思います。
【稲垣会長】　いろいろ意見も出ましたが、保留にするか、提案どおり広報等は平仮名にするか、どちらかだと思います。皆さん頷いていますので、この案で一度やってみたらどうかということでよろしいですか。
【溝口委員】　平仮名の「がい」を使ってもらえば良いと思います。
【稲垣会長】　それでは時間も参りましたので、結論は案の通りでお願いします。以上で議題は終わりますが、他に何かある方はございませんか。
【大野委員】　障がい、障がい者という言葉に対して、良い言葉が出てきたら、春日井市は全国でも一番に取り入れるというようなことはありますか。
【早川課長】　気持ちとしてはありますが、心配するのは他の言葉にした場合、意味がわかるのかということです。意味がわかりやすい言葉であれば、やりたいと思います。
【田中委員】　これを拝見して、身体障がいに関ることはあまり出てきません。もう少し身体のほうも活動的だと良いと思います。
【溝口委員】　障がい者のグループホームも、知的障がい者や精神障がい者を対象にしたものばかりと聞いています。そういった人たちと一緒になってできないかということで、まだ具体化されていませんが、具体化していただければと思います。
【稲垣会長】　熱心にいろいろな問題を提議していただきました。大変暑い中、ありがとうございました。
【入谷部長】　本日はありがとうございました。いろいろと貴重なご意見をいただきました。今後の障がい者福祉の指針に役立てていきたいと思います。
それでは、以上で本日の会議を閉会させていたただきます。

 
上記のとおり、平成19年度第1回障がい者施策推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

平成19年9月19日

会長　　　　　稲垣　薫
副会長　　　　 木全　和巳