平成19年度第3回春日井市障がい者施策推進協議会議事録

1 開催日時

平成20年2月15日（金曜日）午後2時から午後3時30分まで

2 開催場所　

春日井市役所3階　304・305会議室

3　議題

1. アンケート調査の結果概要について 
2. 障がい福祉サービスについて

4 会議資料

• 資料1　アンケート調査の結果概要について （Word 217.0KB）
• 資料2　アンケート結果【単純集計表】 （Excel 242.0KB）
• 資料3　利用者負担の見直しについて （PDF 1.2MB）

5　議事内容

平成19年度第3回春日井市障がい者施策推進協議会議事録

1. 開催日時　平成20年2月15日（金曜日）午後2時～午後4時
2. 開催場所　春日井市役所南館3階　304・305会議室
3. 出席者
   【委員】
   会長　稲垣　薫（春日井市社会福祉協議会）
   副会長　木全　和巳（日本福祉大学）
   委員　溝口　栄一郎（春日井市身体障害者福祉協会）
   田中　ヒサ子（春日井市肢体不自由児・者父母の会）
   河野　まゆみ（春日井市手をつなぐ育成会）
   相馬　節子（春日井地域精神障害者家族会むつみ会）
   土田　まち子（春日井市ボランティア連絡協議会）
   廣野　誠（春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
   大塚　康弘（愛知県心身障害者コロニー）
   牧野　法子（春日井保健所）
   青木　孝（春日井公共職業安定所）
   大野　利重子（公募委員）
   小林　進（公募委員）
   【事務局】健康福祉部長　入谷　直賢、福祉課長　早川　利久、
   福祉課主査　加藤　重夫、佐藤　和子、神戸　洋史、同主任　相澤　八重
   【傍聴者】5名
4. 議題
   1. アンケート調査の結果概要について
   2. 障がい福祉サービスについて
5. 会議資料
   資料1　アンケート調査の結果概要について
   資料2　アンケート調査[単純集計票]
   資料3　利用者負担の見直し
   資料4　春日井市障がい福祉サービスガイド（冊子）
6. 議事内容
   会長あいさつ
   【稲垣会長】　みなさん、こんにちは。このところ、原油の値上がりや、それに伴う諸物価の値上がり、偽装問題など社会も経済もいろいろと問題が多く、障がい者の方やご家族の皆様も不安だと思います。
   この協議会は連絡調整はもちろんのことですが、障がい者をめぐる様々な問題について考え、ご議論いただく場にしたいと思います。
   今日は2つの議題を予定しています。1つ目の議題は、昨年12月に実施しました障がい者の実態調査の結果概要についてです。まず事務局から説明していただき、次回には最終的な報告をしていただく予定です。実態調査については、来年度の計画策定の参考となるものですので、皆さんのご意見を頂戴できたらと思っております。
   2つ目の議題は福祉サービスについてです。平成18年の4月に自立支援法が施行されて以来、2年が経過していますが、その間、利用者負担の見直しや事業者の経営基盤の強化等、国の新しい動向もありましたので、その辺を説明しながら意見を出していただくことを予定していますので、よろしくお願いいたします。
   
   議題1　アンケート調査の結果概要について
   【稲垣会長】　それでは、議題1のアンケート調査の結果概要について、事務局から説明をお願いします。
   【神戸主査】　議題1について、資料に基づき説明。
   【溝口委員】　アンケートの調査対象が18歳から64歳までになっていますが、65歳以上はなぜ除いたのですか。
   【神戸主査】　今回、高齢者の実態調査も11月に行っており、その中に要介護の方や障がい者の方が重複して入っています。65歳以上は介護保険の適用となり、高齢者の実態調査の方で調査しているため、今回は対象から除きました。
   【相馬委員】　10ページの「今後充実したほうがよい障がい者の施策」という問いに対し「高齢で障がいが重くなったときに生活できる施設の整備」という回答が、身体障がい者と知的障がい者で大きな割合が出ていますが、なぜ精神障がい者へのアンケートにこの回答項目がなかったのでしょうか。
   【神戸主査】　精神障がい者へのアンケートにもこの項目を入れることを検討しましたが、今回は前回の調査項目と近い形にして、比較をする意図もあるということでしたので入っておりませんが、次回は入れる方向で進めたいと思います。また、身体障がい者のグループホーム・ケアホームの項目についても漏れていましたので、次回は入れるようにしたいと思います。
   【牧野委員】　2ページの困ったときの相談相手ですが、「相談する相手がいない」という回答が気になります。数字としては少ないのですが、当然、障がいの程度に関わらず、その人なりの心配ごとがあると思います。今後は、これがゼロになるような取組みがあるといいと思います。それから、5ページの福祉サービスの利用状況でも、「利用していない」という回答が多く、実際使う立場になると使いにくいのでしょうか。また、「わからない」という回答が出てくるのであれば、どんな工夫をしていけば少しでも解消されていくのか考えなくてはいけないと思いました。9ページの災害時などで困ることでは、障がいの種類によって、困ることも違うので、災害時の対応や支援のあり方は、工夫が必要だと思います。ちなみに、難病などを持っている方には、日頃から主治医と相談をして、最低2週間分の薬を保管しておくなどといった助言をしています。
   【稲垣会長】　私も災害については、結果が非常に明確に出ていると思いました。
   【早川課長】　災害が起こった時のために、何を事前にしておけば良いかは非常に難しい問題です。これまで、災害が起きたときに避難の手助けをする支援者の確保を進めてきましたが、今回のアンケートでも、約1,000人から新たに支援者を確保して欲しいという申し出がありました。ただ、実際に支援者を確保する段階になると難しい問題があり、今のところは概ね6割ぐらいの方について支援者が確保できている状況です。
   もう一つ、新潟の中越地震の時には、安否確認がなかなかできなかった自治体があったことが指摘されています。それについては、安否確認リストを作成しようと考えています。災害時の支援については、福祉部局だけでなく、他の部局と連携して対応していかなければいけない問題だと思っています。　　
   また、実際の災害時には、地域の助けが必要ですので、その方策については今後も検討していきたいと思っています。実際に、地域の方々にお話を伺うと、自主的に取組みを進めているところもあります。ひとつひとつ、できるところから進めていきたいと考えています。
   【溝口委員】　災害時の対応は地域で分けるのでしょうか。私ども身体障害者福祉協会では、各地域に会員がいますので、避難しにくい人を受け持った人は、電話連絡するなり、近ければ見に行くなり、そういったことをして対応していきたいと思っています。
   【河野委員】　手をつなぐ育成会では、まず、地域の方に知的障がい者がいることを知ってもらうことからだと思っておりますが、それをどのような方法で発信するのかが重要だと思います。以前、新潟の育成会の話で、災害時などに、団体の名簿を役立てようと思ったのですが、個人情報等が弊害となり実際には役立てられなかったという話を聞きました。また、名古屋の育成会でも、ハザードマップに近い名簿を作り、警察に届けておこうとしたところ、逆に警察側から困ると言われたようです。私たちの会でも名簿は持っておりますが、それをどうやって役立てていけばいいかというところに苦慮しているところです。
   いつ何が起きてもいいように、私たちは障がいも含め、自分たちの家族のことを周りの人に知っておいていただきたいという思いと、あまり知られすぎたくはないという思いと、微妙なところです。しかし、こうした障がいのある人が地域にいて、被災したときにどうやって助け合えるのかということはもっと真剣に考えなくてはいけませんし、団体としても、どうしたら大事な時に役立てられるものを持てるかということを、今後は考えていきたいと思っています。また、いろいろな団体の名簿や情報をどうやったらうまく出し合っていけるかということについて、全体で話しあえる場があるとありがたいと思います。
   今回アンケートの中で、災害時のことを障がい者も対象にしてもらったということが、今までにはなかったので、当事者の意識づけができたということと、一般の方への認知という面でも、効果があったと思います。今後も継続していけば、もっと浸透していくと思います。
   【田中委員】　肢体不自由児父母の会の者です。私たちの中でも個人情報は大きな問題です。災害時にはせめて団体の中だけでもきちんと把握したいのですが、まだ全然できていない状況です。まず、団体の中できちんと整理し、それを行政に届けるなどのシステムを作っていかなければいけないと感じました。
   【小林委員】　11ページの一般の人へのアンケートで（2）の社会的な偏見があると思うかについて、非常に高い数値がでています。これは障がい者に対する一般的な理解が足りないために、出てくるものだと思います。福祉教育の充実を図り、小さな頃から障がい者や高齢者に対する理解を養っていかないと、偏見はなくならないと思います。春日井市においても福祉教育はいろいろ実施しているようですので、今後さらに推進していっていただきたいと思います。また、7ページの就労・就学状況の「先生の理解が足りない」というものがありますが、これも現場の先生が、知的障がいや身体障がいの特性などをきちんと理解していれば、それに適した対応がとれると思うので、先生に対しても障がいへの理解を深めるための機会を作る必要があると思います。
   【稲垣会長】　社会福祉協議会でも、子どものころから教育に着目していますが、なかなか進んでいません。これからの努力が必要な問題だと思います。
   【大野委員】　アンケート結果から「災害時に困ること」がわかりましたが、それに対する具体的な支援策はあるのですか。また、それについてさらに今後アンケートはとるのでしょうか。それから、千葉県で「障がいのある人もない人も共に暮らしやすい千葉県づくり条例」という条例があるそうですが、それを春日井市ではどのように受けとめているかを聞きたいです。
   【早川課長】　災害については、福祉部門だけで対応できないところがありますが、今進めているものとしては、実際に災害が起こった場合の安否確認をどうするのかということと、個人情報の開示について同意いただいた方について、避難所まで一緒に行っていただける方を探すということをしています。
   千葉県の条例についてですが、春日井市としては協議会やアンケートの意見を参考に、福祉を推進していく観点では同じ気持ちですが、条例を作るまでの検討はしていません。
   【河野委員】　知的障がいの人を家族に持つ人たちは、災害が起きた時に避難所に行くことができないと思います。避難所が小学校ということになると、そこには地域のいろいろな人が来ますので、そういうところでは、自閉的であったり、こだわりの強い知的障がいの方は生活することが難しいと思います。もう何年か前の話ですが、もし避難所に避難しなければ、物資はもらえませんと言われました。飲み物や最低限の食料は避難所に届けられるそうなので、避難はせず、物資だけもらいに行ってはいけないかと尋ねたところ、それはわかりませんという答えでした。その際、障がいを持つ人たちが避難できるようなところを地域の福祉施設で認めてもらえないかとお願いしましたところ、その時点ではだめでした。これは何年か前の話ですので、今はどうなっているのかわかりませんが。今は、災害が起きてから最初の3日間を我慢すれば物資は徐々に届くようになるといわれています。自力でなんとかしなければならない3日間に、私たち団体は、どうやって安否確認をするか、地域の方たちとどう協力するかが、これから考えていくことのように思います。春日井市もアンケートをこれからもくり返し実施するのであれば、常にこういうことを踏まえた問いかけをしていただけると、皆の認知にも繋がるのではと思います。
   【神戸主査】　春日井市では、民間や民間でないところを含めて、災害時に障がい者を受け入れてもらうように福祉施設との協定は結んでいます。しかし、そこから先の対応について、まだマニュアル等が無い状態です。ただ、どこの自治体でも同じような状況でして、春日井市としては福祉施設との協定は結んでいるので、そこから先をどうしていくか、実際に災害が起こった時に具体的にどう対応していくかが今後の課題と認識しています。
   【溝口委員】　災害時は、障がいのない人でもパニックになるので、障がいがあるからといって特別に扱ってもらう必要はないと思います。障がい者の家族がみんなと歩調をあわせて協力しながら対応していく必要があると思います。
   【稲垣会長】　災害ひとつをとっても、随分いろいろな問題があると感じます。このアンケートを取ったことが出発点だという発言もありました。これから計画を策定するにあたってまた様々な意見を出していただきたいと思います。最近、北欧の福祉国家を視察なさった木全先生に、何かコメントをいただければと思いますが。
   【木全副会長】　自由主義競争でやっていくのか、一人ひとりの命や発達を大事にするのか、そして建て前をどうしたら実現できるか話し合う国と建て前で作ったので本音は違うということがあからさまな国との違いが明確になりました。同じ資本主義の国家で、同じ民主主義といいながらも、こうも違うのかとスウェーデンを訪問するたびに実感します。日本でも障害者基本法など良いことは言っていますが、なぜ、その通りに実行しようとしないのかというところが、私の研究の出発点です。同じ人間が作った社会とは思えないくらい、人に対する接し方や、社会福祉サービスの提供の仕方が違います。今回のアンケート結果については、効果測定の指標にすることを提案したいと思います。例えば障がい者生活支援センターの認知度だったら、今は4割をきっていますが、3年後に同じ項目で同じ調査をして、せめて70％にしたいと思ったら、どうしたら70％になるのか具体的な手立てを皆で考える必要があります。最近、国でもアンケートをとりながら、福祉計画を作るときに、例えば共生社会の周知度が今は40％なのを、5年後は50％にしようということをいっています。国の場合はあまり具体的な施策までは出せませんが、春日井市のほうは、その部分をもっと考えられるのではないかと思います。また、今回とても面白かったのは、「あなたは春日井市における福祉、教育、雇用、街づくりなどの障がい者施策について満足していますか」という設問を一般の方から身体、精神知的すべてに同じ項目を入れていただいたところ、それぞれ違う結果が出ました。この指標はとても大事で、具体的に3年後5年後にどうしたらこの指標が少しでもいいものになっていくのかを考えていき、アンケートをするたびに毎回とっておけばいいと思います。そうすると、障がいのあるなしに関わらず、春日井市での障がい福祉についての満足度が出てきます。どこかが下がった年があればその理由を考えながら、施策の効果測定の道具として、このアンケートを使っていただきたいと思います。
   【稲垣会長】　大変重要なことを言っていただきました。今の障がい者の方が抱える様々な問題や状況がここに写し出されています。この数値が3年後5年後にどのような数値になっているか、そういったことを念頭におきながら、具体的な施策を考えていかなければならないと思います。
   では、他にないようでしたら2番目の議題に移ります。それでは議題の2、障がい福祉サービスについて事務局から説明をお願いします。
   
   議題2　障がい福祉サービスについて
   【加藤主査】　議題2について説明。
   【廣野委員】　サービス事業者として発言させていただきます。利用者の負担額が減り、利用者側としてはとても良いと思うのですが、これに対し福祉サービスが追いついていけないというのが実情です。ヘルパーの数が足りておらず、例えばこういった形で利用者負担が引き下げになれば、新しい制度の形を整えるためにヘルパーは通常の業務の後さらに夜なべして作業をしなければなりません。また、利用者からも同性介護の要望や、食事についての要望など様々な要望があり、全て応えることが難しいのが現状です。さらに今、学校でも、福祉は非常に辛くてお金にならないということが世間一般に通ってしまっているため、福祉学科などは定員割れという状況ですし、ハローワークに求人に行っても、ヘルパーになろうという人は非常に少ないのが現状です。こうした中で、利用者負担額が下がったことに対して求められる福祉サービスを今度どこまで展開できるのだろうかという不安を、我々は常に持ちながら仕事をしています。行政があり、業者があり、福祉サービスがあるという三位一体のバランスだと思うので、我々の自助努力ももちろん必要かと思いますが、皆さんに考えていただきたいと思い、こうした実態をお話しました。
   【加藤主査】　委員がおっしゃるとおり、昨年の10月から介護給付費の請求が各事業所直接から、介護保険と同じように国保連合会を通すことになりました。その関係で事業所がインターネット回線を結ばなければならない、パソコンを装備しなければならない、また、事業所の報酬単価も変わってしまうので、サービスコードの入れ替えもしなくてはならないといった状況が発生しています。　
   ヘルパーについても、保護者会などでお話を聞いていると、事業所に男性のヘルパーがなかなかいないということを聞きます。ヘルパーだけでなく、事業所、通所授産施設のほうの指導員もなり手がいないという状況で、事業所も大変苦労されているかと思います。利用者負担が軽減されると、今まで利用されていなかった方や回数が少なかった方たちの利用回数が増えてくると思いますが、事業所で対応しきれない場合が出てくるのではないかと心配しています。
   【田中委員】　ホームヘルパーをしている者の立場から言いますと、労が多く報酬が少ない仕事です。今現在はヘルパーの数が少なくて、利用をお断りしている事業所が多いと思います。利用される方のフォローは多いのですが、サービス事業者側のフォローといったことも、もう少し考えていただけないと、寒い時代がくるのではないでしょうか。
   【稲垣会長】　これについて何か対応策はないのでしょうか。
   【廣野委員】　春日井市内の事業所で活動できる男性ヘルパーの数は数十人いないくらいです。同性介護は必要ですが、現状では到底対応できません。60歳で退職される方達にヘルパーとして活躍してもらえるようヘルパースクール制度などができたら、もう少し男性ヘルパーも増えるのではないでしょうか。そういった形で男性も参加していただけるような展開を連絡会で話しておりますが、実際のところ、まだまだ日々困ったという状況が続いています。
   【河野委員】　利用者としての立場からですが、やはり同性介護でなければ困るというサービスを利用しています。障がい者の支援の場合、日中活動に行っている間は支援が必要ないので、ヘルパーの仕事はありません。朝や夕方から夜にかけて需要が高くなります。需要の高い時間帯が短く集中しているので、1つの事業所にヘルパーが常勤していると、仕事のない間も給料を頂くことになり、事業所としては赤字になるということでした。かつて、私たちのところで研修会をした時にヘルパーの1人が「とても好きな仕事だが、結婚して生活を支えていくためには、この仕事を辞めなければならない」と言われたことが、とても印象的でした。事業所も努力していると思いますが、ヘルパーの生活を考えたときに、障がい者の生活を繋いでいくためには、ここにも公的に援助していただけないものかと思います。事業所に対しても、事業所が成り立っていくようなフォローや、ヘルパーの資格を取得するための教室を開くだけでなく、その後に繋げていけるものがあれば、今日、もう少し何か繋がってきていたのではないかと思います。サービス利用者の利用負担額が軽くなることは、とてもありがたいことですが、同時に事業所にも援助の手が出なければ、私たちは利用負担額が軽くなっても、サービスが受けられなくなってしまうので、行政にも何か手立てを考えて欲しいと思います。
   それから、団体ヒアリングを予定していると聞いていますが、その予定がわかれば教えてください。
   【神戸主査】　関係団体や事業所へのヒアリングは、当初2月か3月を予定していましたが、利用者負担の見直し等がありますので、その後の意見を聞くのも重要かと思い、来年度の4・5・6月あたりで予定しています。ご協力よろしくお願いいたします。
   【木全副会長】　障害者自立支援法ができてから、毎年のように仕組みが変わるなどという、こんな法律は今まで日本にはありませんでした。そうせざるを得ないくらい制度設計がなっていなかったということです。本当は、すぐにでも報酬単価を上げなれば、特に居宅サービスのほうはもたないと思います。今もすでにもっていません。国は1年後に見直すと言っていますが、恐らく1年ももちません。積極的に国に訴えていかなければいけません。初めのうちは利用者の1割負担が減るからということで、あまり報酬単価については関心がなかったのですが、ここが一番大きな問題で、具体的に支援してくれる人がいなくなってしまいます。経済的なところで言えば、普通の企業に勤める30歳前後の月収は30万をきるくらいです。同じ形で通所授産の職員の月収は18万をきるくらいです。12万の差があります。この差を埋めない限り、やる人がいなくなってしまいます。やる人がいなくなってしまうということは、利用時間がたとえ100時間、300時間あったとしても、実際に使えないということです。そしてそれは暮らしが支えられないということなのです。それが春日井市のせいではないということは重々承知していますので、然るべきルートを通して現状を伝えるということをしていただかないといけないと思います。
   【廣野委員】　例えば圧力団体までいかないにしても、パワーを結集する場がありません。政治などにプレッシャーを与えていけるだけの組織もありません。ですから、明日から報酬が半分になるといわれても何も言えません。そこで精一杯頑張っても、ヘルパー業務で300万とれるかといえば危ないくらいの状況です。反面、他では30万越す月収があって、ボーナスがあってということになれば、本当に福祉の心を持ってがんばっている人間でも、自分の家庭を大事にしたい、自分の子どもを育てていきたいということを考えると、あきらめるしかない状況です。それに加え、コムスン事件などで、福祉で利益を出そうとすること自体が悪いことのように捉えられてしまっています。
   【稲垣会長】　大変深刻な問題です。片一方で利用者の負担が和らいだと思ったら、今度は受け入れる側に問題が出てきています。これは全国的な問題だと思いますが、こういう方法があったらいいのではないかということがあれば、例え小さなことでも声を大にして発言していくことが重要ではないかと思います。
   では、時間もだいぶ迫ってきましたので、議題2についてはこのあたりでよろしいでしょうか。
   アンケートの結果については、次回最終的な集計を出していただけるのでしょうか。
   【早川課長】　次回は、もう少し詳しい集計を出す予定です。来年度はいよいよ計画改訂になりますので、日程は会長と相談の上、なるべく早めにお知らせしたいと思っています。皆さんのお知恵を借りて、よりよい方向に進めていきたいと思います。
   【稲垣会長】　それでは、以上をもちまして第3回障がい者施策推進協議会を終了させていただきます。皆さん、ありがとうございました。

 

上記のとおり、平成19年度第3回障がい者施策推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

平成20年3月11日

会長　　　稲垣　薫

副会長　　木全　和巳