平成19年度第2回春日井市障がい者施策推進協議会議事録
1 開催日時
平成19年11月21日（水曜日）午後2時から午後3時30分まで
2 開催場所
春日井市役所 第3委員会室
3 議題
- 障がい者計画・障がい福祉計画改定に関する実態調査要について
- 障がい者の就労支援について
4 会議資料
5 議事内容
平成19年度第2回春日井市障がい者施策推進協議会議事録
開催日時 平成19年11月21日（金曜日）午後2時～午後3時30分
開催場所 春日井市役所南館4階 第3委員会室
出席者
【委員】
会長 稲垣 薫（春日井市社会福祉協議会）
副会長 木全 和巳（日本福祉大学）
委員 溝口 栄一郎（春日井市身体障害者福祉協会）
田中 ヒサ子（春日井市肢体不自由児・者父母の会）
河野 まゆみ（春日井市手をつなぐ育成会）
相馬 節子（春日井地域精神障害者家族会むつみ会）
土田 まち子（春日井市ボランティア連絡協議会）
廣野 誠（春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
大塚 康弘（愛知県心身障害者コロニー）
牧野 法子（春日井保健所）
青木 孝（春日井公共職業安定所）
植田 一廣（春日台養護学校）
小林 進（公募委員）
【事務局】健康福祉部長 入谷 直賢、福祉課長 早川 利久、同主査 神戸 洋史
同主任 相澤 八重
【傍聴者】3名
- 会長あいさつ
- 議題
- 障がい者計画・障がい福祉計画改定に関する実態調査について
- 障がい者の就労支援について
- 会議資料
資料1 障がい者雇用・就労の概況［厚生労働省「障がい者雇用対策の概要」より］
資料2 障がい者の就労支援について［厚生労働省「障がい者雇用対策の概要」より］
資料3 障がい者の就労に関する新聞記事
資料4 障がい者の職業紹介等状況報告（1.）（2.）［春日井公共職業安定所］
資料5 障がい者雇用促進のための3つの研究会報告書［厚生労働省］
資料6 障がい者の雇用促進のために（冊子）
資料7 障がい者計画・障がい福祉計画改定に関する実態調査についての意見のまとめ
（当日配布資料）
- 会長あいさつ
【稲垣会長】 みなさん、こんにちは。本日は大変寒い中、お集まりいただき、ありがとうございます。昨年4月に障害者自立支援法が施行され、利用者の1割負担を中心に色々な問題がでてくるなど制度が大きく揺れ動いた中、障がい者やご家族の方におかれましては、さぞかしご不安が募ったのではないかと思います。
この協議会でも、昨年度に障がい福祉計画を策定し、それに基づき障がい者生活支援センターが4か所に増え、また地域自立支援協議会も立ち上がりました。私たちの協議会としましては、その実施状況に引き続き注視してまいりたいと思います。今日は、議題が2つあります。来年度の課題である計画の改定に向けた実態調査についてと、先回大変関心の深かった就労支援について、委員の皆様のご意見等を賜りたいと思います。
議題1 障がい者計画・障がい福祉計画改定に関する実態調査について
【稲垣会長】 議題1は、障がい者計画・障がい福祉計画の改定に関する実態調査についてです。まずは事務局からの説明をお願いします。
【神戸主査】 議題1について、資料に基づき説明。
【河野委員】 それぞれの調査票の最初の質問と、今誰と暮らしているかという質問ですが、代理の回答者と同居している家族は聞き方をわけていますが、何か意図があるのでしょうか。また、障がい児の調査票の問4-2ですが、障がい児の設問で、一人暮らしという項目は必要でしょうか。一人暮らしをしている障がい児を想定しているのでしょうか。
【神戸主査】 一番初めの設問と、中の誰と暮らしているかについては、統一したいと思います。また、一緒に暮らしている人全員に丸をうってもらうような形のほうがいいと思いますので、そのように改めたいと思います。また、障がい児は18歳未満ということですので、15～17歳ぐらいですと、ありえないわけではありませんが、いかがでしょうか。
【木全委員】 ほぼないと思います。
【神戸主査】 それでは、実情を把握しまして、可能性がなければ削ります。
【相馬委員】 精神障がい者調査票の10ページの問22ですが、交通機関の充実や移動支援の充実という項目がありませんが、精神は特に交通機関に対しては、他の障がいのようなサービスもございませんので、ぜひ入れていただけたらよいと思います。
【神戸主査】 前回は入っていませんでしたが、今回は入れさせていただきます。
【木全委員】 一般の4ページの問13ですが、思い切ってこの設問は取って、国との比較はできなくても、春日井市の障がい者施策についてお聞きしますということで、春日井市の福祉施策に満足しているか、今後充実すべきことは何かということについて、障がいがある人と同じ質問項目を入れて、一般の市民の方がどう思っているのかを聞いてはどうでしょうか。国と比較しても、あまり意味がないので、春日井市の中で聞いたほうがよいと思います。また、問14については、春日井市に住んでいて、国の数値と比較して高ければ、国の平均よりも努力しているという結果がわかります。
【神戸主査】 それでは、そのように実施します。
【稲垣会長】 総合計画の生活指標との関連は関係ありますか？
【早川課長】 総合計画の生活指標との直接的な関係はありません。
【大塚委員】 障がい者アンケート調査のところで、障がい児の今回のアンケート送付者は、全て受給者証を持っている方とされていますが、持っていない方はあえて入れないということでしょうか。
【神戸主査】 左側を見ていただくとわかるのですが、障がい児ということで18歳未満を抜き出してあります。受給者証を持っている方は166名をピックアップしてありますが、持っていない方というのは、身体障がいの受給者証を持っていない人の中に含まれています。64歳未満全員で収集していますので、表で見るとないように見えますが、実際には入っています。
議題2 障がい者の就労支援について
【稲垣会長】 それでは、議題2の障がい者の就労支援について、事務局から説明をお願いします。
【神戸主査】 議題2について、資料1、2、3、4に基づき説明。
【青木委員】 ハローワークでは、障がい者の就職促進ということで、数値目標が課せられております。今年度12人の実施を課せられておりますが、現在はトライアル雇用の活用を5人行っているという状況です。3月末までには目標達成までもっていきたいと思っていますし、就職者の数も昨年度に上乗せしたものが課せられておりまして、極力目標達成に向けて努力したいと思います。資料4は毎月の業務月報ですが、システムで2か月後に排出される形になっているため、昨年の7月から直近の9月末まで一覧にさせていただきました。我々の取り扱い状況をこれで見ていただけたらと思います。障がい者の方の登録については、有効求職者を見ていただきますと、登録を抹消しない限り残っていきます。そのため、この数値の中には現在就労を希望されない方や就労できない方等の数も入っています。こちらについては、業務の中で年に1回、実態調査を実施することになっており、今実態を把握するために進行している状況です。
【小林委員】 確か、厚生労働省で障がい者の所得倍増計画があったと思うのですが、これと全くリンクしてはいませんか。
【早川課長】 それは所得ではなく、通所授産施設や就労継続支援施設などの工賃を上げる目標のことで、一般就労とは別の話です。
【小林委員】 そうですか。工賃をあげることで、一般就労とは別に検討するということですね。
【溝口委員】 中小企業に対して障がい者雇用の援助制度があると思いますが、そういうことをきちんとPRしているのでしょうか。中小企業では、障がい者を雇用する場合に設備面が整っていなければ難しいと思います。それについての援助等がありますので、中小企業へ十分説明し、PRをお願いしていきたいと思います。ところで、実態として、すぐに辞めるというケースはありますか。それとも継続していますか。
【青木委員】 短い期間であれば3日から1週間で辞めてしまう方もみえます。2か月くらい続き、上手くいっていると思っていると、突然辞めてしまうということもあります。どうして辞めたのかは、本人からは聞いています。
【溝口委員】 個人に問題があるのか、会社側に問題があるのかを調査して、障がい者が継続的に就労できるようにしてほしいです。確かに昔に比べると、障がい者雇用について気をつかっているのはわかります。ですから、障がい者の方も、働ける事に感謝をして、もう少し辛抱して頑張ってもらいたいと思います。
【青木委員】 辞めることについてですが、引き続き雇用していくことが難しいということで、事業主がご本人を連れておいでになり、相談をもちかけられることもあります。それについて、退職が本人の理由なのか、会社の雇用に問題があってのことなのかによっても違ってきますので、事前に相談をいただくと、何らかの形がとれることもありますので、それについては、よく相談して行きたいと思います。
【溝口委員】 企業に対して聞くと、支援施策を知らないということを聞きます。そういったこともあり、雇用するのは難しいと思っている部分はあると思います。
【青木委員】 企業が求人を出した時点で説明をさせていただいていますし、求人を確保する団体でも、制度について活用してほしいというPRは行っています。
【田中委員】 障がい者と一緒に働く方々の理解や協力は、以前に比べて今はどのような状況でしょうか。以前は、障がい者が職場に行くと、パート従業員の方と一緒に仕事をすることが多く、障がいに対する無理解に、辛い思いをすることが多かったと耳にしていました。現状では理解は大きくなっているのでしょうか。
【青木委員】 確かにパート従業員の中で働くケースが圧倒的に多いため、パート従業員と上手くできれば長続きできますが、そうでなければ短い期間で辞めてくるとは、よく聞きます。会社の常務や担当の人事の話を聞くと、直接現場に対して細かいことはあまり言わないというところが多く、現場のトップに任せて、対処までは行わないというところが比較的多いようです。
【溝口委員】 最初から長時間労働ではなく、最初はまず2時間、4時間と、少しずつ慣れさせていくと良いのではないでしょうか。
【神戸主査】 平成15年度の障がい者雇用実態調査で、身体障がい者の方で、職場からの同僚からの援助について、援助を受けていないが61.8％、日常的に援助を受けているが26.8％、旅行や出張の際に受けているが6.7％、無記入が4.7％となっています。6割の方は援助を受けていませんが、3割の方は受けているという項目があります。また、困ったときの相談先が大切ですが、相談相手では、こちらも身体障がい者ですが、家族や親族が44.9％、職場の同僚や友人が39.6％と、4割くらいが職場の同僚に相談できると答えています。また、知的障がい者では、職場の上司が30.5％、同僚では26.8％、家族が16.3％という順になります。精神障がいの方ですと、項目が若干違いますが、家族が42.6％、職場の上司や人事担当者が38.3％、同僚や友人が29.8％となっています。
【木全委員】 資料の2－9ですが、春日井市では障がい者就業・生活支援センター事業が、まだこの圏域では、中心となって相談支援を受けるという仕組みができていません。私自身は非常に大事な仕組みだと思っておりまして、周りにハローワーク、地域障がい者支援センター、障がい児特別支援学校、就労移行の事業所、福祉の事業所の方、精神を含めると保健所の方や事業所の方を、ネットワークで繋いでいくというものです。ネットワークで繋がない限り、障がい者の就労施策や就労支援はとても難しいと思います。その中核にあたるものが障がい者就業・生活支援センターで、うまくやれば3人の人がクッションとして、相談を受けたり、支援する事業です。ここが上手く機能すると、バラバラで困っている人達や引きこもりそうな自閉症の人などを救うことができます。ここだけでは駄目で、先ほどの資料にありました4か所で行っている生活の相談支援事業者とネットワークを作らなければなりません。生活が上手くいっていなければ就労も上手くいきませんから、生活の部分を支えながら、就労意欲を高め、もう一度チャレンジしていくというしかけづくりを、春日井市の中でどのような形で作っていくかが、大きなポイントになると思います。今日も支援センターに行ってきたのですが、知的障がい者の方の支援員が1人しかみえないので、その人が出ていると空っぽです。身体は身体、精神は精神、児童は児童で別々に行っているということですと、活きて働く相談支援事業者になっていません。せっかく4人もいるのでしたら、例えばこの4人と就労の3人がくっつく、また、週に1回くらいの相談員の方もみえますが、その方も一緒の部屋にいると、相談力がつきます。できることなら、相談支援の大元のネットワークを1か所で受け、ソーシャルワーカー達が行政と連携を取り合いながら、その中で、ハローワークや福祉事業所、企業、そしてそこにいるソーシャルワーカーが繋ぎ役になって、本人と家族を支えていくという仕組みを描きながら、どのように仕掛けを作っていくのかが大切です。仕掛けづくりをして、その中の仕込みとして、親身になって相談を受ける人のネットワークを、どのように一つにまとめていくかで、それぞれが何倍もの力を発揮できます。また、ネットワークをつくることによって、一つの事例を一緒になって解決していく力がつきます。そういった仕掛けづくりをどうしたらできるのかということを、それぞれがアイデアを出さなければいけません。アイデアを実現する中で、春日井らしい仕組みをつくるということが大事なのではないかと思いました。
【早川課長】 大変貴重なご意見をいただきまして、ありがとうございます。事務局として、2つお話したいと思います。就業・生活支援センターは県の事業ということもあり、19年度は1か所、春日井市内の法人が昨年応募しましたが、残念ながら三河地域に設置されました。20年度は尾張地域にという話がありますので、春日井市に設置できるように、法人をあわせて働きかけるようにしております。もう一つは、4月に生活支援センターを4か所に増やし拡充しましたが、実際には6人の相談員がいます。そこをどのように機能させていくかは、今のご意見を踏まえ、地域自立支援協議会の中でも検討していきたいと思います。
【稲垣会長】 この資料をいただきまして、毎月何人の方が就職していますが、これは市域でいくと春日井市と小牧市の両方の市域の場合でしょうか。それとも春日井市だけの場合でしょうか。
【青木委員】 春日井市と小牧市両方含まれています。
【稲垣会長】 先ほどありました、一つの目標値が国から示されています。この目標値が大変重要だと思いますが、その場合に、春日井市のパーセンテージがわかると、企業に対し働きかけができますので、教えていただきたいと思います。企業でも本社があるところにパーセンテージがついているそうで、統計が春日井市だけでは取りにくいと聞いてはいますが。
【青木委員】 毎年6月1日現在に企業に雇用率の報告を求めていますが、報告そのものが企業単位での報告になりますので、通常本社の所在地へ報告が出て行きます。そのため、春日井市に本社があるものしかハローワークではわかりません。春日井市の状況としてですが、平成18年の6月1日現在の雇用率は1.55％です。前年も同様に1.55％でしたので、この辺りの変化はありません。19年度については、6月1日現在の集計が公表されるのは、12月中旬から下旬になります。もうひとつ、春日井市、小牧市の内訳が知りたいということですが、数値を拾った部分がありますので、参考までに申し上げます。18年度の6月1日現在の報告分ですが、対象になった企業が236、そのうち春日井市が116、残りの120が小牧市です。雇用率の達成、未達成でいいますと、春日井市が116のうちの59が達成、50.9％、小牧市が120のうち62が達成、51.7％となっています。基本的に、市ごとに把握するということは非常に難しく、市別で内訳を出すことは行っていませんので、あくまでも、参考としてご理解ください。
【小林委員】 1の6ページに雇用率の表がありますが、他の産業に比べ、全般的にサービス業が低いような気がします。サービス業は求人数も少ないのでしょうか。雇用しにくい環境にあるのか、サービス業だから顧客対応が多いということなのか、その辺りが気になります。サービス業の雇用が増えれば、もっと雇用率は上がっていくと思います。何が原因なのかということがあると思います。
【青木委員】 サービス業は、今のお話にもありましたように顧客対応ということがあります。ユニクロはご存知だと思いますが、7.7％でトップの雇用率を誇っています。新聞などを読んでいただくと、ユニクロの場合はバックヤードでの雇用という部分が主です。サービス業でバックヤードをお持ちの企業であれば、障がい者の職域を開発していただければ雇用が可能になると投げかけており、まずはバックヤードを中心にお願いしています。ただ、抵抗を示される企業もあります。特に精神障がいへの企業の理解の仕方によって大分違います。
【廣野委員】 関連してですが、先ほどの福祉ネットワークの活用で、知多市では生活介護という形でラーメン屋を独自で行い、そこの雇用は障がい者の方で、一人指導する人がつき、店をいくつか開いてサービス業という形を展開しているという事例を聞きました。先ほどのお話にありました、雇用と福祉のネットワークの中から生まれてきています。ですから、ここが確立するということで、生活のリズムという方向から就労支援を受けているということで、ケアマネジメントの一部としても就労に結びつく非常に良い例と思い、こちらの方向で各事業所と検討しながら展開を図っています。
【稲垣会長】 ありがとうございました。まだまだ、貴重なご意見があるとは思いますが、時間が参りましたので、今日の議論はこの辺りで閉めさせていただきまして、相馬委員から配付したいものがあると伺っておりますので、配付していただき、簡単な説明をお願いします。
【相馬委員】 今年度、バリアフリー事業があり、その中でリーフレットを配布しています。当事者の座談会と生活体験や家族の思いなどを冊子で作りました。皆さんのご意見を聞せていただきたいと思い、お持ちしましたので、よろしくお願いいたします。また、精神障がい者へのご理解もしていただきたいと思いますので、よろしくお願いします。
【稲垣会長】 ありがとうございます。それでは、事務局からはよろしいですか。
【神戸主査】 次回ですが、2月15日金曜日、別館の304・305会議室で行います。またご案内を差し上げますので、よろしくお願いいたします。それから、郵送でしか送っておりませんでしたが、障害の害の字を平仮名表記ということで、前回ご審議いただきました。10月から「障がい」にさせていただきました。各団体の方におかれまして周知にご協力いただきまして、ありがとうございました。
【稲垣会長】 それでは、以上で第2回障がい者施策推進協議会を終了させていただきます。ありがとうございました。
【入谷部長】 今日は大変お忙しいところ、協議会にお集まりいただきまして、ありがとうございました。また、傍聴の方につきましても、ありがとうございました。今後も春日井市における障がい者施策をより一層推進していきたいと思いますので、今後ともみなさまのご理解とご協力をお願い申し上げたいと思います。以上を持ちまして、今日の会議を終了させていただきます。ありがとうございました。
上記のとおり、平成19年度第2回障がい者施策推進協議会の議事の経過及びその結果
を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。
平成19年12月20日
会長 稲垣 薫
副会長 木全 和巳
PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。