平成22年度第2回春日井市障がい者施策推進協議会議事録

1 開催日時

平成22年10月25日（月曜日）午後2時から午後3時30分まで

2 開催場所　

春日井市役所第3委員会室

【委員】

会長 木全　和巳 （日本福祉大学）
副会長 毛利　元孝（春日井市社会福祉協議会）
委員 
田中　ヒサ子 （春日井市肢体不自由児・者父母の会） 
澤井　幸 （春日井市手をつなぐ育成会）
吉川　和宏（春日井地域精神障害者家族会） 
梅村　進 （春日井市ボランティア連絡協議会）
市川　潔（春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
水野　典夫（愛知県心身障害者コロニー） 
杉本　一正 （春日井保健所）
佐藤　龍史（春日井公共職業安定所）
中村　扶佐子（春日台養護学校）
小澤　正美（公募委員）
井村　好道（公募委員）

【事務局】

健康福祉部長　早川　利久、障がい福祉課長　西澤　章、
同課長補佐　加藤　重夫、同主任　相澤　八重、同主事　近田　政典

【傍聴者】　

9名

4　議題

1. 春日井市障がい者総合福祉計画改定に係るアンケート調査の実施について 

5 会議資料

• 春日井市障がい者総合福祉計画について （PDF 143.7KB）
• 春日井市障がい者総合福祉計画改定に係るアンケートの送付者数 （PDF 54.1KB）
• 春日井市障がい者総合福祉計画改定に係るアンケート質問項目一覧(1) （PDF 231.0KB）
• 春日井市障がい者総合福祉計画改定に係るアンケート質問項目一覧(2) （PDF 129.1KB）
• 調査票（身体障がい者） （PDF 431.0KB）
• 調査票（知的障がい者） （PDF 430.2KB）
• 調査票（精神障がい者） （PDF 431.4KB）
• 調査票（障がい児） （PDF 420.1KB）
• 調査票（一般） （PDF 343.6KB）

6　議事内容

平成22年度第2回春日井市障がい者施策推進協議会議事録

1. 開催日時　平成22年10月25日（月曜日）午後2時～午後4時
2. 開催場所　春日井市役所南館4階　第3委員会室
3. 議題　
   障がい者総合福祉計画改定に係るアンケート調査の実施について
4. 会議資料
   資料1　障がい者総合福祉計画について
   資料2　障がい者総合福祉計画改定に係るアンケートの送付者数
   資料3　障がい者総合福祉計画改定に係るアンケート質問項目一覧
   資料4　各調査票
5. 議事内容

　<議題について事務局から説明>

澤井委員　知的のアンケート調査についてですが、重度の障がいの場合本人は回答できないので家族が回答することになりますが、本人の立場に立って回答するのと、親の立場で回答するのとでは、選ぶ選択肢が違います。どのように考えたらよいでしょうか。

加藤補佐　本人に対しての質問としてつくっています。

澤井委員　また、問12－3「利用していない人にお聞きします」では選択肢9「わからない」という表現よりも「制度がわからない」としたほうがよいのではないでしょうか。高齢の方が制度が理解できないためにサービスを受けないということは実際にあると思います。

杉本委員　精神についても同様で、意思疎通ができないということが前提で、代理の方がどう答えるかということだと思います。等級などはわかっても、意思が関わる質問は、代理の方がどう答えたらよいのか、またその答えはどのように扱われるのか疑問です。

木全会長　前回はどのようにしましたか。

加藤補佐　前回もこのようなかたちで本人の立場で回答してもらうようになっていました。

木全会長　本人を中心に考えていくということ自体は当たり前ですが、本人中心で実施したアンケートに、家族が本人になり代わってどこまで回答できるのか問題ですし、その場合には先ほどにあったような「わからない」という回答が多くなってしまいます。しかし、家族の立場で答えれば家族として困っていることが出てきます。

実は岡崎市で実施したときは、本人自身のことを代理人がどこまで回答できるのかという問題をクリアするために、基本的なアンケートは家族に聞き、軽度の方や精神障がいのある方には本人にヒアリングをするというかたちに変えました。人数は少なくなっても、話ができる程度の当事者に集まってもらい直接話を聞いたほうが、ニーズはつかめるのではないかということでした。本人になり代わり親などが答えられるか、この場で議論した後で、どうするか決めてはどうでしょうか。

杉本委員　親と子どもの意見にずれがある場合もあります。親が自分の意見として出した意見と本人が自分の意見として答えたものが明確に分けられるようにする必要があります。

木全会長　例えば親は将来を心配して入所を希望しているけれど、本人にはその気がない場合は、個別に本人に会って話をすればわかりますが、親が本人の意見を十分聞けなくて、入所希望として回答してしまえば、必ず自己決定という問題にぶつかります。それがわかっていたので、岡崎市ではアンケート結果がぶれないように、本人はグループで呼んで聴き取りにして、アンケートは全て親の意見としたのです。本人になり代わり回答した親の気持ちがとても強いアンケートと、本人の意見がしっかり聞き取れているアンケートが一緒に届き、混ざって統計的な処理をされても正確な値がでるのかという点が、いつも議論されます。これは、そもそもアンケートの目的は何なのかというところに立ち返って方針を決め、納得して進めていかないと、ずっと起こってくる問題です。みなさまのご意見をうかがいながら、決めていきたいと思います。

佐藤委員　アンケートの内容を見ていますと、障がい者本人が回答するのは無理があると思います。専門的な言葉がたくさん使われていて、意味がわからないと思います。今行なっている国勢調査などでは、統計調査員が巡回し、説明しながらの聴き取り調査も実施しています。アンケートととはいえ、行政がやっている様々な調査の手法を取り入れてはどうでしょうか。専門の福祉関係の事情に精通した方が巡回し、アンケートの内容を説明しながらお答えいただくというのはいかがでしょうか。

木全会長　理想的な話ですが、困難ではないでしょうか。

加藤補佐　国勢調査のように一軒一軒の調査を実施するということは考えておりません。今回のアンケート調査は従来どおりの方法で実施したいと思います。

中村委員　本校でも子どもたちにアンケートを実施することがあるのですが、今回の障がい児対象のアンケートは、「保護者の方が聴き取りでお答えください」とありますが、この内容を子どもに説明することも難しいし、意思を確認して回答するのはさらに難しいと感じました。説明や聴き取りに費やす時間や保護者の苦労を考えると、保護者が保護者の立場で回答するアンケートにするのが、現実的だと思います。知的のアンケートを見ましたが、高等部の3年生が何人回答できるかと考えると、非常に少ないと思います。ですから、先ほどの皆さんの意見のとおりアンケートは家族の立場から回答するものにして、回答できる本人には直接の面談で聴き取りを実施したほうが現実的だと思います。

田中委員　私はこのアンケート見て、まず傷つきました。「あなた自身についてお聞きします。※印「あなた」とは障がいのあるご本人のことです」という表現です。もう少し違う表現に変えていただければ、受け取った人も、その子に代わって保護者としての気持ちを素直に記入できると思いました。

木全会長　ご意見の意図はよくわかりますが、具体的にどう表現したら、傷つかず理解できるのでしょうか。

田中委員　まず、「あなた」という言葉を削除してはどうでしょうか。アンケートに答えるのは対象者なので、特別に「あなた」としなくてもよいと思います。最初に、本人が記入するところと保護者が記入するところを分けてしまえば、「あなた」は要らないと思いますが、いかがでしょうか。

木全会長　その他いかがですか。

井村委員　身体障がいのアンケートの問3で等級の設問がありますが、障がいの部位については設問がありません。それから、視覚障がい者がアンケートに答えられるような手法を何か考えていますか。次に、年齢についてですが、18歳から65歳に限定してあります。65歳以上は多分高齢者ということで対象から外しているのだ思いますが、ご説明ください。

加藤補佐　視覚障がいの方にも回答してもらえるように、音声対応でのホームページへの掲載等を検討しています。また年齢については65歳以上の方は、介護保険の対象者になりますので、前回調査と同様に調査対象から除いています。

木全会長　ご質問があった問3、問4のところで、視覚障がいなのか肢体障がいなのか内部障がいなのかは、わかった方がそれぞれのニーズや考え方の違いがわかると思います。身体障がいの方の場合は、障がいの種類によってかなり回答が異なってきますから、分類はしておいたほうがよいと思います。

加藤補佐　では、視覚障がい、聴覚障がい、肢体不自由、内部障がいという障がい種別を答える設問を追加します。

木全会長　アンケート全体を検討するのはかなり大変ですので、それぞれのお立場のところを少し細かく見ていただき、ご意見いただきたいと思います。

中村委員　精神・知的で、家族対象のアンケートになった場合、ヒアリングができる本人からはヒアリングをするという話でしたが、ヒアリングができる方の選択が難しいと思うので、調査票の最後に、ヒアリング参加の希望を取ってはどうでしょうか。アンケートは家族を対象にしても、本人がヒアリングを希望するかどうかの吸い上げがしやすくなるのではないでしょうか。

木全会長　団体施設等へのヒアリングをどんなかたちで工夫するかですが、集まれそうな方々に日時などもあらかじめお知らせして、ヒアリングに参加希望の方は来てくださいということを入れてはどうかということですね。

中村委員　参加希望の有無を問います。参加希望者の概数を知るとともに、アンケートは無記名ですから日にちをお知らせすることも必要です。

加藤補佐　ヒアリング調査については、団体施設、今回は相談支援事業所ともあらかじめ日程調整をして行ないますので、事前に場所や日時をお知らせることは可能です。

木全会長　ではアンケートには載せられなくても、広報やホームページなどで、ヒアリング調査を行なう日時を関係団体や当事者の方々にご案内できるということですね。

西澤課長　今までのお話をうかがって、提案ですが、障がい児と知的障がい者の方については、家族へのアンケートにするということでいかがでしょうか。また、身体障がい者と精神障がい者の方については、本人が回答されることもありますので、アンケート調査票に、本人が書いたのか、家族が書いたのか選択する欄を設けて、はっきりわかるようにしてはどうでしょうか。また、「あなたは」という表現は外すことにしたいと思いますが、いかがでしょうか。

木全会長　今の提案について、いかがですか。障がい児と知的障がい者の方については、家族の意見や思いを書くという質問にして、身体障がい者と精神障がい者の方については、本人が回答したのか、家族が本人に代わってではなく、家族の気持ちを書いたのか、明記していただき処理するということです。また、「あなた」という表現は、自明のことなので消すという方針で、調査を行なうということです。これでよろしいでしょうか。では、そのようにいたします。その他、細かい部分でもお気づきの点はございますか。

杉本委員　相談支援についての満足・不満足を聞く点で、実際に相談を受ける立場の者としては、不満な点を具体的に知るということは極めて重要だと思っています。それを前提として、満足している部分についても、具体的に内容を聞くことができればありがたいのですが。いかがでしょうか。

木全会長　例えば、知的障がいのところの問11「満足」に対してもその内容がいくつかあると、相談される側の励みになるということですね。満足されているということがしっかりと受け止められればこのままでもよいかもしれません。

井村委員　重複障がいがある方の場合は、優先順位があると思いますが、そのあたりをご説明ください。

加藤補佐　重複障がいの場合は、障がいの程度が高いほうでアンケートを実施します。例えば身体1級で療育BやCなら、身体のほうのアンケート対象となります。またアンケートの中に、「重複して障がいをお持ちですか」という設問を設けています。

田中委員　私どもの一番の心配事は、今後自分たち保護者が年を取って看られなくなってしまったときのことです。親亡き後に関する本人の希望などを問う項目はありますか。

木全会長　具体的には、問5－2「あなたは将来どのように暮らしていきたいですか」だと思います。　

田中委員　本人が知識もなく一人で暮らしたいと漠然と考えて答えた場合、アンケートの回答としていかがでしょうか。

木全会長　保護者向けのアンケートにするならば、「将来どのような暮らしをさせたいですか」となります。回答は「一人で暮らさせたい」「結婚して夫婦で暮らさせたい」「親と暮らさせたい」などの中からの回答になると思います。

杉本委員　親を対象にするなら、願いとして「一人で暮らしてほしい」とか「グループホームで暮らしてほしい」という表現になります。現実問題はおいて、本人が一人暮らしを希望する数がものすごく多ければ、一人暮らしができるような地域づくり・まちづくりが重要になってくるのだと思います。アンケートを取るときには現実問題は置いておくということだと思います。

木全会長　例えば、中程度の知的障がいがある方に将来の希望を聞く場合は、おそらくこのようなアンケートでは無理で、ヒアリングしないといけないかもしれません。中程度だと、スライドを見せたり、自分で経験したりしないとグループホームがどんなところか理解しにくいかもしれません。軽度の方々でも、特に女性は結婚願望が強いので、具体的に結婚や結婚生活を続けるというイメージを十分持っていなくても、そのような回答をされると思います。

木全会長　他にも会議終了後、疑問点や改善案があるかもしれませんので、閉会後もうそれぞれの立場から読んでみて、何かあれば今月中に事務局までご連絡ください。

澤井委員　知的障がい者の問25「障がい者施策についてお聞きします。5年前と比べて・・・」という項目ですが、答えの項目が1.非常に進んだ2.多少進んだ3.変わらない4.わからないとありますが、5.として「悪くなった」の選択肢を追加したほうがよいかと思います。

加藤補佐　それでは、「5.後退した」を追加します。

木全会長　他にはございませんか。では、予定しました議題は以上です。今回の議題はこの1点だけでしたが、みなさまから障がい者施策推進会議に対して何かご提案、ご意見はございますでしょうか。

澤井委員　先日、地域自立支援協議会の当事者団体連絡会報告の中で、相談支援事業の環境について話がありましたので、そのことについてお聞きしたいと思います。

木全会長　具体的に説明してください。

澤井委員　相談支援のハード面についてです。総合福祉センター内の相談支援センターがパーティションで区切っているだけなので、相談内容が隣に筒抜けの状態で、相談したいことを心を割って話せないということを聞きました。安心して相談できる環境を整備してほしいと思いますが、いかがでしょうか。

加藤補佐　現在総合福祉センターでは知的の相談、精神の相談の2つの相談支援事業所が入っています。ご指摘のとおりセンター内に常設の相談室はなく、相談に利用できる部屋を3つ用意しました。相談者に予約してもらい部屋を確保し、相談を受けるという形態なので、いつでもすぐに相談できるというわけではなく、利用者や相談員に不便をかけている状況です。こういった現在の環境に対し、先週金曜日の地域自立支援協議会で話があがり、できるところからより良い環境にしていこうということになりました。

木全会長　社協や地域包括も緊急の場合の相談室は持ってないのですか。それがあれば連携できるのではないでしょうか。

加藤補佐　持っていません。

木全会長　プライバシーが保たれる相談室の存在は、障がい者相談支援センターにしても社協にしても地域包括にしても大事なことだと思います。その他ございませんか。

田中委員　身体障がい者の生活支援センターは、中心部から離れた春日苑の中にありますね。私はヘルパーをしていまして、利用者の方から、離れたところにあるので身近に感じられず相談しにくいという話を時々聞きます。

木全会長　この件は、来年度の推進計画をたてていくときに、地域自立支援協議会等でしっかり議論していただき、相談支援事業の望ましい姿を挙げていきたいと思います。地域自立支援協議会の課題で施策化していく必要がある内容については、事務局からこの協議会にきちんと出していただくよう要望します。

澤井委員　第二希望の家についてですが、数年前は人数的にも余裕があり、全体的にも落ち着いている感じでしたが、その後毎年新しい方が入られて、今では行くたびに生活の場が狭くなっていると感じます。障がいといっても、静かな生活環境を望む人や反対に明るく楽しい雰囲気を好む人など様々ですので、1つの部屋で一日中一緒に過ごすというのは苦痛だと思います。是非それぞれの障がい者にあった日中の居場所を確保してほしいと思います。また、現在第二希望の家では、幼児と障がい者が右と左に分かれて生活していますが、今一緒にいるメリットはあるのでしょうか。是非、このことも今後の課題として扱っていただきたいと思います。

木全会長　今のところのお考えをお聞かせください。　

加藤補佐　ご指摘のとおり第二希望の家は現在満員状態で、新しく入りたくても入れないような状況です。すぐに解決できる問題ではありませんが、今後、市全体で検討していく必要があると考えています。

木全会長　地域自立支援協議会の中で、様々な課題を明らかにしていただき、私たちが施策化を検討していく上で必要な実態と資料を集めてからこの場に挙げていただけると、私たちもそれを受け止め、3年計画や5年計画の中にどういうかたちで盛り込んだらよいか、議論できると思います。

それから、圏域内で成年後見するところはありますか。

加藤補佐　知多では成年後見センターをつくっていますが、いろいろな圏域で同じようなものをつくったらどうかという意見があります。春日井市をはじめとする尾張北部圏域も先週成年後見部会を立ち上げました。11月に知多の方に来ていただき、障がいや介護に携わる各市町の職員を対象にして、立ち上げの経緯など、先進事例の話を聞く予定です。

木全会長　是非、来年度以降の計画の中に位置づけられるとよいですね。では、これで終了させていただきたいと思います。

上記のとおり、平成22年度第2回春日井市障がい者施策推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

平成22年11月22日

会長　　　木全　和巳　　

副会長　　　毛利　元孝