平成20年度第1回春日井市障がい者施策推進協議会議事録

ページID　1007428 更新日　平成29年12月7日

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1 開催日時

平成20年5月28日（水曜日）午後2時から午後4時30分まで

2 開催場所　

春日井市役所第3委員会室

【委員】

会長 稲垣　薫 （春日井市社会福祉協議会）
副会長 木全　和巳 （日本福祉大学）
委員
田中　ヒサ子 （春日井市肢体不自由児・者父母の会）
河野　まゆみ （春日井市手をつなぐ育成会）
廣木　一枝（春日井地域精神障害者家族会）
土田　まち子 （春日井市ボランティア連絡協議会）
廣野　誠（春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
水野　典夫（愛知県心身障害者コロニー）
牧野　法子 （春日井保健所）
青木　孝 （春日井公共職業安定所）
植田　一廣 （春日台養護学校）
大野　利重子 （公募委員）
小林　進 （公募委員）
道上　寿美（公募委員）

【事務局】
健康福祉部長　入谷　直賢、障がい福祉課長　右高　正明、
同課長補佐　近田　正和、同副主幹　加藤　重夫、同主査　佐藤　和子、同主任　相澤　八重
【傍聴者】　

8名

4　議題

  1. 障がい者計画・障がい福祉計画の進捗状況について
  2. 障がい者実態調査の結果報告について 
  3. 障がい者計画・障がい福祉計画の策定スケジュールについて

5 会議資料

6　議事内容

平成20年度第1回春日井市障がい者施策推進協議会議事録

議事に先立ち、委嘱状の交付と資料2に基づき春日井市健康福祉部の組織改正についての説明をおこなった。

【近田補佐】　ただいまから春日井市障がい者推進協議会を開催します。なお、追加資料として、「重点施策実施5か年計画」を資料7として配布させていただいています。

【稲垣会長】　みなさん、こんにちは。社会福祉協議会の稲垣と申します。よろしくお願いします。

このところの諸情勢をみておりますと、世界的な金融恐慌、オイル問題が生じ、めまぐるしく世界の情勢が変わりつつあります。ガソリンの値上げはもちろんのこと、原材料の高騰にともない、市民生活が不安に陥れられている状況にあるのではないかと思います。障がい者の方々やご家族のみなさんの心配も大きいかと思われます。さて、障害者自立支援法が施行され2年が経過し、利用者負担の見直し、事業者の経営基盤の強化等が見直される状況にあります。これらを通じて、来年度は全体的な見直しがされます。障がい者計画は16年3月、障がい福祉計画は19年3月に策定されたものですが、いずれも本年度が見直しの年となっております。本日は、資料にも示してありますように進捗状況、および実態調査の結果の報告をしていただきます。今回の計画策定にあたって、活発なご意見をいただきまして、有意義な協議会になりますよう、よろしくお願いいたします。それでは議事に入りますが、その前にお断りをさせていただきます。3つの課題があり、それぞれ進めさせて頂きますが、資料6、7につきましては、後ほど議事が終わりましたあとで、木全先生からご説明いただきますので、あらかじめご了承ください、それでは、本日の議題について進めさせていただきます。事務局から説明をお願いします。

議題1　障がい者計画・障がい福祉計画の進捗状況について

（事務局、説明）

【稲垣会長】　ご意見、ご質問のある方はお願いします。

【小林委員】　18ページ、バリアフリー化の関係ですが、春日井駅のバリアフリー化について、今後整備計画があるのでしょうか。春日井駅は地下道が多く、高齢者も障がい者も非常に使いにくい駅です。

【右高課長】　言われるとおり、駅の関係ですと春日井駅が取り残されている状況です。ただし、バリアフリー新法の推進として、JR春日井駅周辺については平成20年度基本調査、21年度基本設計、22年度実設計という予定で整備計画がございます。その他駅の関係ですと名鉄味美駅でもバリアフリー化の予定があるとされています。ただしまだ具体的な状況には至っておりません。

【河野委員】　4ページの4.運転免許取得費助成、5.自動車改造費助成、6.車椅子貸与については、だんだん数字が減っていますが、なぜですか。どのように事務局が見ているのかということと、13ページの小規模施設ですが、平成19年は斜線になっており、この施設がなくなってしまったかのように思われますが、実際にはまだ続いております。

【加藤副主幹】運転免許取得費助成運転免許については、平成17年度は0件、平成18年度は6件、平成19年度は2件の請求がありました。年々、障がい者の方々で免許証をとる方は増えています。しかし、実際、申請がありませんので、私どももわかりません。自動車改造費助成には毎年同じような数字があがってくると思っておりましたが、実際には19年度は4件ということでした。車椅子貸与につきましては、65歳以上の方は介護保険の対象となりますので、そちらのほうで貸りていただくことになります。その影響もありますが、年々車いすを借りられる方は少なくなっています。自分で買われる方や、オーダーメイドで作られる方もいらっしゃると思います。それから13ページの小規模施設は心身障がい者小規模授産施設、いわゆる旧法での呼び名ですが、平成19年4月に第一希望の家、第二希望の家は生活介護事業、福祉作業所が就労継続支援事業B型に移行いたしました。ここでは数字は載せておりませんので、今後、新体系施設の数値については順次載せていくように検討していきます。

【河野委員】　4ページの数が減ってきているのは、行き届いて少なくなってきているということでしょうか。それとも条件が厳しくなって、利用が減ってしまったということではないですか。

【加藤副主幹】制限が厳しくなったということはございません。

【河野委員】　14ページのところから、障がい福祉サービスの3年間の対比が出ていますが、年々減っています。この辺りの考えをお聞かせいただきたいのと、15ページの2.地域活動支援センターが18年度の新法になったところから、始まっていますが、それらの利用状況等も含めて、考えをお聞かせください。

【加藤副主幹】 障がい福祉サービスは、平成18年度4月から障害者自立支援法が施行され、平成18年10月から本施行になりました。1.居宅介護について、18年度は、4月から9月は旧制度の分であり、支援費制度から移行したものもありますが、この数でみると100人くらい減っています。居宅介護や重度訪問介護においては、特に時間数などが減っていることはないですが、ヘルパーさんが減ってきているため、行動援護が減っている原因ではないかと考えます。移動支援については、今まで居宅介護の中にあったものですので、重なっている部分があり、減っているようにみえます。短期入所については、利用人数、利用日数もかなり減っているわけですが、支給決定は最高7日で出しています。障害者自立支援法が施行された時に、生活支援の日中一時支援があり、実際に日中一時支援と短期入所を同時にご利用されている方で、7日もらわれる方は、日中一時支援のほうを3日となると短期入所が4日になります。その分短期入所の日数が減っているのだと思います。

【牧野委員】　6ページの障がい者生活支援センターの19年度の述べ相談件数は身体、知的、精神を含んでいると思いますが、障がい種別に偏りがあったのかなどについて教えていただきたいです。

【右高課長】　障がい者の生活支援センターの相談件数ですが、19年度につきましては、身体で1,352件、知的で1,158件、精神で1,197件、障がい児の関係で459件となっておりまして、トータルで4,166件となっております。内容は生活相談、福祉サービスに関すること、就労支援となっております。特に生活相談のほうが2,800件弱、福祉サービスが1,100件強の状況でございます。

【牧野委員】　障がいの種別による相談内容の特徴はないということですか。相談の中身が窓口だけでは対応できないですとか、そういった特徴はありましたか。

【右高課長】　特徴としましては、精神障がい者では生活相談が非常に高い割合を占めています。身体障がい者につきましては、福祉サービスについての相談が半分を占めています。

【木全副会長】 27ページの相談支援ですが、サービス利用達成率がずっと0となっています。国が少し基準を緩めてからも0のままですので、少し課題があると思います。理由をご説明願います。

【加藤副主幹】 この相談支援につきましては、県の指定を受けて行っていますが、当初は一か所しか指定を受けていませんでした。その後、障がい児の相談支援事業所を除くすべての施設で指定をとり、障がい児の事業所についても指定をとれるかと思います。先生が言われるように、国の規定が厳しく数値が上がってこなかったという状況でしたが、現在、障がい福祉課に寄せられる相談内容をみましても、この相談支援に該当するだろうという相談が多いですので、20年度はこの数字が上がってくると思います。

【木全副会長】 相談支援事業において、事業所別の相談内容の一覧は毎年出していると思いますので、次回で結構ですので出していただきたいと思います。

【加藤副主幹】 次回出させていただきます。

【道上委員】　重度障がい者等包括支援は0になっていますが、これは事業者がないのか、それとも必要な方がみえないのかをお尋ねします。それから、先ほどの春日井駅の構想の件ですが、勝川駅までは高架になっていますが、春日井駅を高架にするときにバリアフリー化をするのか、それとも別にバリアフリー化をするのか、教えていただきたいと思います。

【加藤副主幹】 重度障がい者等包括支援につきましては、その前の段階の重度訪問介護支援があります。よって、当然事業者はいくつかありますし、重度訪問介護を受けている人はいます。ただし、重度障がい者包括支援になりますと、まだ春日井市においては県の指定を受けている事業所はございませんし、対象となる方もみえません。

【入谷部長】　先ほどのバリアフリーの話で、春日井駅周辺が高架になるかならないかということについてですが、高架にはなりません。

【田中委員】　春日井駅の件ですが、以前は中央通り側に住んでおりましたが、現在は裏に住んでいます。そうすると、とても不便です。表側に行こうとすると、遠回りしなければいけませんし、通り抜けができないので、徒歩でも時間がかかります。よって、切符を買って駅の中を通っていくという状況であり、とても不便です。

【入谷部長】　この件については、ご意見として伺って、私のほうから実施部局のほうへ申し出をしておきたいと思います。

議題2　障がい者実態調査の結果報告について

【稲垣会長】　それでは議題2に移ります。こちらも事務局から説明をお願いします。

（アンケート調査結果について、説明）

【稲垣会長】　以上を踏まえ、ご意見等がございましたら、お願いします。

【小林委員】　特に気になりますのが、59ページ、社会的偏見や差別が非常に高い率であるということです。これはノーマライゼーションを推進するうえで非常に重要な要素であります。社会的偏見や差別をなくしていくには、福祉教育がとても重要です。分かっている範囲で結構ですが、どういった福祉教育が行われているかお聞きしたいです。

【右高課長】　次回に報告させていただきます。

【小林委員】　非常に気になります。子どものころからの教育は非常に重要です。

【稲垣会長】　社会福祉協議会との関連でも一緒に出させていただきます。

【田中委員】　調査対象で身体障がい者とありますが、これは先天的の方と後天的の方と分けずにひとくくりでしたでしょうか。

【加藤副主幹】 分けておりません。

【田中委員】　先天的の方と後天的の方では色々な面で違うと思います。ひとくくりにしてしまうのは無理があり、問題があると私は感じました。

【加藤副主幹】 今、意見をお聞きしまして、確かにそうかと思いますが、今回は既に調査が済んでしまった後ですので、次回調査を行う際には考えていきたいと思います。

【河野委員】　例えば16ページに身体障がい者において、福祉サービスを利用されていない方が多くなっています。知的障がい者ですと、知的障がい者授産施設や移動支援といったものを利用していますが、身体障がい者ですと7割くらいの方が利用されていません。この方たちがどうされているのか気になります。利用されていないのか、サービスを知らないのか。自由意見のところでも情報がないという意見が気になりました。以前にも情報提供は個別に行ってほしいということは申し上げましたが、事務局からはホームページを使っていくということでした。パソコンがわかる方には便利ですが、わからない方には全く分かりません。せっかく良いサービスがあるのですから、対象となる方たちに均等に情報が行き渡るよう、個別に何か配布するということも考えていただきたいです。情報提供は大事なことですので、新しいものだけでなく、旧式のものも利用してほしいと思います。それから、家庭支援というのは今回のアンケートでは具体的には出にくいものではないかと思います。しかし、切実なものが出てきていると思いますので、拾い上げてほしいということと、私どもの団体としましては、緊急時の支援・サービスについて現在切実に考えております。前回の委員会からつながりますが、ヘルパーが減っていることについて全国的なものだといっても、それで終わってしまっては困ります。切実なものに関してはすぐにでも対応していただきたいと思います。

【加藤副主幹】 委員から最初にありました周知についてですが、現在主にホームページ、広報を通じて周知を図っております。ただ、パソコンを扱える方はいいですが、扱えない方のためにも、広報やその他の媒体の利用は考えたいと思います。それから、個々の事例、困難事例につきましては、今後順次対応していきたいと思います。

【田中委員】　利用したくても利用できないお子様が多くいらっしゃいます。医療的ケアが必要であったり、とても介護が困難なお子様の場合、本当に利用したいのにできないという辛い思いをされている方もいらっしゃいます。養護学校もいろいろな運動の成果が実り、看護師さんが入るようになりました。これから段階を経てより良いサービスが受けられるように制度が変わっていくといいと思います。

【道上委員】　情報提供についてですが、自分の障がいがどういうケースなのか、サービスは何が使えるのかが、わかりにくいと思います。今回のアンケートをされて、身体障がいの方の利用率が低いことや、知的障がいの方への緊急時の対応など、問題が見えてきたかと思います。こういった場合はどうするですとか、こういう病気でこういう状態であるけれども、この人はこういう生き方をしているという、いい事例として紹介されたものがあると良いと思います。私も相談を受けても何を薦めるのがいいのだろうと悩むことがあります。このサービスガイドや県のサービスガイドを見ても、結局よく分からずに終わってしまうことも多いと思います。でも、良い例として、こういうサービスを利用している人が、こんなにも生き生きと生活しているということが紹介されているものがあると、とてもいいと思います。

【稲垣会長】　非常に貴重なご意見と思います。希望が持てるような身近なことを知らせてもらえれば、ということですね。役所のものはすべてを網羅するよう作られているので、個別の対応は難しいと思いますが、ときどきはそういった事例の紹介も検討していただければと思います。

【右高課長】　ご意見いただきましたように、情報の提供というのは非常に重要なことだと思います。市としましても、広報やサービスガイド、ホームページなどは、障がい者にとって見やすいということが一番大切だと考えております。逐次見やすいように考えていきたいと思います。その中で今のお話についても、今後の検討課題としたいと思います。

【牧野委員】　委員のみなさんのご意見については、そのとおりと思って聞いておりました。18ページで利用を続けたい・今後利用したいサービスは何ですかという設問について、これは障がい者の方の傾向があるのかもしれませんが、わからないと回答した方は、情報がないからなのか、それとも理解できないのか、今の自分には合わないからなのか、どういった理由なのか気になります。それから、不満があることについて、職員の方などはよく対応して下さっているとは思います。しかし、障がいの種別によって困っていることが違い、解消されにくいのであれば、私どもが行っていく支援は、どのようなものにしていけばよいのだろうかと考えました。

【稲垣会長】　制度があるのに認知されていないことがよくわかります。せっかく良い制度があるのなら、大いに利用して、少しでも生活をよくしてもらうことが大切です。国の制度が未熟でできない部分もありますが、それでもある程度は支援できるよう、努力しなければなりません。

【河野委員】　私どもが感じていることですが、少し困ったときに手助けをしてくれるようなサービスがあればいいと思います。例えば事務局の方に相談して、対応していただこうとお願いしてみても、制度の関係でできなくなるということがあります。個人の希望を制度の中で叶えようとすると、どこかで折り合いをつけなければいけないのですが、折り合いをつけたときには最初に求めていたものとは違うものになってしまうことがあります。もう少し細やかな対応をしてくだされば生活がしやすくなると思います。先程この1年の進捗状況ということで自立支援協議会の話が出てきましたが、これについて説明を願います。

【右高課長】　自立支援協議会は昨年度設立され、会議そのものは3回実施されています。内容につきましては、相談支援事業者からの報告、適応困難事例の協議、時勢で話題になっている課題等について協議されていますが、まだまだ現状の報告に留まっている状況と思います。この自立支援協議会において、より活発に議論することにより、地域サービスの向上につながると考えております。1年間会議を行ってまいりましたが、運営方法や体制等についてはまだ確定せず、逐次見直しを行うこととしております。今年度は今までの結果を見まして、議論を進める中で一定の目に見える成果が得られればと考えております。方法としては、より実効性を高めるため、現状の中から専門的な部会を設けて、より具体的な結論を得たいと思います。私どもとしましては、今年度は今までよりも更に積極的に見直しをしていきたいと考えている状況であります。

【河野委員】　具体的な方向に向かっていることは分かりました。正直な感想としては、昨年のうちに部会が始動すると思っていましたので、少し残念な1年だったと思いますし、今年もまだ協議会が開かれていないことに失望しております。このような専門的な部会がほしいという要望を見聞きすることがありますので、そのような声を受け止めて、きちんとした形で今年度から進めていただきたいと思います。今の説明ではまだアバウトだと思います。できるだけ早くしていただかないと、学校を卒業しようという年齢に至っている方々は既に困り始めているようです。どうぞよろしくお願いいたします。

【廣野委員】　今の自立支援協議会に関連してですが、我々の居宅介護支援事業所連絡会では今年の課題として、相談支援センターと連携をとるという項目で、我々の連絡会への参加をお願いしたいと考えています。自立支援協議会の部会へも、サービス提供事業所として、連携を図っていきたいと考えております。

【稲垣会長】　ありがとうございます。廣野委員には、介護する側の現状について少しお話しいだきたいのですが、お願いできますか。

【廣野委員】我々の組織もヘルパーが辞めていく中で四苦八苦しています。現在リタイアした60歳以上のヘルパーさんの再雇用のための連絡会の立ち上げを考えており、国の基準では介護福祉士が中心となっていますが、まずは現場で動けるヘルパー2級の資格取得者に加わってほしいと思っております。また、風潮としてヘルパーはきつい、儲からないという認識が広がっていると思います。われわれ業者の力では何ともなりませんが、例えばドラマなどで取り上げてもらえたりすれば、状況も変わるのではと思います。何かそういったきっかけが欲しいと常に思っております。

【河野委員】　お願いが一つあります。この委員会と直接関係があるかわかりませんが、相談支援事業所のほかにも、身体障がい者、知的障がい者についてそれぞれ相談員がおります。昨年度の後半からびっくりするような相談がありましたので、年1回でも結構ですので、連絡会等で相談員たちの横のつながりをつくってほしいです。養護学校のあゆみ相談の場合、教育のプロが対応してくださいますが、私どもはピアカウンセリングといった素人的なものですから、繋がりができればもっとフットワークが広がるのではないかと思いますので、よろしくお願いします。

【道上委員】　私どもはNPOで児童デイを行っています。この資料を見て、市の支援もあって、児童デイが伸びているということと、今後使いたいとう希望が読み取れます。1日あたりの利用者の年平均を出すのですが、10人までなら4,020円という単価になるのですが、その次の段階、つまり10人より増えますと、3分の2にまで下がってしまいます。今、要望が多く、昔からいる子どもも、新しく問い合わせのある子どもも受け入れたいと思っています。幼いうちに友だちをつくっておくことや、色々な経験をするなかで自分に自信をもって生活をしてほしいという、保護者の方の希望が強くなっているようです。児童デイは来年の5月で終わりだと国からは出ていますが、子どもにとっては大切な事業と思いますので続けていきたいと思っています。しかし、現状としては非常に厳しいです。小中学校の子どもたちを預かる2型事業は、彼らが高校生になるまで、まだまだ続けていきたいとは思っております。しかし、2型事業は新規の設立ができませんので、現在の2件に加えてもう1件作りたいという気持ちはありますが、できません。それから、そのなかに潜在的にあった「預かり」という要素が、やはり必要だということで、今は日中支援事業として考えている最中です。事業者も困っている人たちを助けたいという気持ちはあっても、制度の中でできないという現状があります。今後の春日井市としてはどのようなご意見をもっているのかお伺いしたいと思います。

【加藤副主幹】　現在国の定める児童デイは1型、2型とあります。2型の報酬単価は、経過措置ということで、低くなっております。冒頭にもありましたが、来年見直しがあります。それで、どうなっていくのか。今、道上委員の言われたように要望があるものを本当になくしてしまうのか、かなり大きな問題になっていると思います。先ほど日中一時支援でというお話がありましたが、そのような声は他でも伺っております。実際に2型がなくなってしまうと児童デイがなくなってしまうことになりますので、日中一時のタイムケアとして対応することになりますが、それにしても問題がこれからたくさん出てくると思いますので、市として検討していかなければと考えております。

【稲垣会長】　まだまだご意見はあるかと思いますが、次の議題に移りたいと思います。議題3について、事務局から説明をお願いします。

議題3　障がい者計画・障がい福祉計画の策定スケジュールについて

（策定スケジュールについて、説明）

【稲垣会長】　説明が終わりましたが、何かご意見等はございますか。よろしいですか。大変重要な計画になりますので、またご意見いただきたいと思います。それでは、資料の6と7につきまして、木全先生からご説明いただけるそうですので、よろしくお願いします。

【木全副会長】 今回、障がい者計画と障がい福祉計画という2つの計画が同時見直しとなります。この中身の兼ね合わせを含め難しいところがありますが、まず障がい者計画については、国から昨年12月25日に「重点施策実施5か年計画」が出されました。国では10年ごとに基本計画を作り、5年ごとに数値目標を含めた項目を見直していくというものです。これを今回みなさまのお手元に、数値も入っておりますので、お配りしたほうがいいと思いお願いしました。春日井市で障がい者施策を作っていく場合には、この国の5か年計画を受け止めて、以前春日井市が作った計画の中間見直しにあたり、今日までの状況についての説明もいただきながら、今後の計画とともに、年度途中ですが新しい項目と新しい数値目標、例えば特別支援教育が始まったので、そのコーディネーターについて今後どうするかという予定を、この重点施策5か年計画の中に盛り込んでいます。よって、今年度私たちが施策を協議するにあたっては、この5か年計画を理解し、春日井市の計画にどうやって反映していくのかが重要になります。原文のままですととても難しいので、これを分かりやすくしたものと、育成会を中心にパンフレットもできてきましたので、皆様に新しい重点施策5か年計画をお知らせできるよう、本日は両方用意致しました。

【稲垣会長】　ありがとうございました。大変時間を延長いたしまして、お詫びを申し上げながら、しかしとても重要な会議ですのでご了承いただけたらと思います。

【入谷部長】　本日は長時間の協議、ありがとうございました。私どもも極力反映していきたいと思います。まだまだこれから本格的な策定に入るところでございますので、今後とも色々なご意見をお寄せいただき、策定にご協力いただきたいと次第でございます。今後ともどうぞよろしくお願い致します。本日は大変、ありがとうございました。

上記のとおり、平成20年度第1回春日井市障がい者施策推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

平成20年6月26日

会長　　　　稲垣　薫

副会長　　　木全　和巳

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健康福祉部　障がい福祉課

電話：0568-85-6186　ファクス：0568-84-5764
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