平成18年度第1回春日井市障がい者施策推進協議会議事録

ページID　1007426 更新日　平成29年12月8日

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1 開催日時

平成18年6月14日（水曜日）午後2時～午後4時

2 開催場所　

春日井市役所4階　第3委員会室

3 出席者　

春日井市長　伊藤　太（途中退席）

【委員】
会長 稲垣　薫 （春日井市社会福祉協議会）
副会長 木全　和巳 （日本福祉大学）
委員 溝口　栄一郎 （春日井市身体障害者福祉協会）
鈴木　由美子 （春日井市肢体不自由児・者父母の会）
河野　まゆみ （春日井市手をつなぐ育成会）
相馬　節子 （春日井地域精神障害者家族会）
土田　まち子 （春日井市ボランティア連絡協議会）
小島　和行 （春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
大塚　康弘 （愛知県心身障害者コロニー）
牧野　法子 （春日井保健所）
北沢　米男 （春日井公共職業安定所）
植田　一廣 （春日台養護学校）
大野　利重子 （公募委員）
小林　進 （公募委員）
道上　寿美 （公募委員）
【事務局】
健康福祉部長　入谷　直賢、福祉課長　早川　利久、
同課長補佐　鈴木　和雄、同主査　丹羽　勝彦、同主任　神戸　洋史
【傍聴者】　
6名

4　議題

  1. 障害福祉計画について
  2. 障害福祉計画策定に係るアンケート調査について
  3. 障害者の現状について
  4. 数値の設定とサービス量の見込みについて

5 会議資料

6　議事内容

議事に先立ち、委嘱状の交付、市長あいさつ、会長あいさつ及び自己紹介を行った。
また、前回の障害者施策推進協議会に引き続き、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とすることを確認した。
議題1　障害福祉計画について
【丹羽主査】　議題1について、資料1～5に基づき説明。
【稲垣会長】　初回でもございますので、説明を聞いた感想や意見でも結構ですから、全員の方にご発言をお願いします。
【溝口委員】　障害者自立支援法へと法律が変わりましたが、市町村が実態を把握しながらやるようになっておりますので、是非やる気のある市町村として方策を考えながら障害者が困らないようにやっていただきたいと思います。障害者を地域に帰すというのは、地域に受け入れ体制がないのにこういう言い方はどうかとは思います。まず地域に行けるような状態を作ってもらわないと、なかなか実行に移せないということがありますので、その点を吟味しながら行政として考えてもらいたいと思います。
【鈴木委員】　現状より施設入所者を7パーセントぐらい減らすというように書かれていたのですが、これは納得がいきません。今から親が高齢になるのに、これから預けたいと思っていても希望の半分も受け入れられないような感じで先が不安で仕方ありません。
【河野委員】　障害者の現状としては地域で暮らすということを支援費制度になって始めたものですから、まだ本人たちの自己選択というか経験も薄く、選択肢もなく、そういうことに未経験な部分もたくさんあります。そこにこういう計画が出てくることによって、本当に地域で暮らしていくことが実現されるかどうか不安もあります。選択肢ができてくることと、それから家族と本人たちにより多くの経験ができるということも踏まえて、最初の計画にしていただきたいし、そうしたいと思っております。また、障害者にも反映させていく計画になっていくわけですから、できるだけ言葉もわかりやすくしていただきたいと思います。
【相馬委員】　今、春日井市には小規模作業所が2か所あるのですが、作業所がなくなってしまうのではないかと、親も当事者も心配していますので何とか残してほしいです。また、就労に向けてですが、職業安定所に行ってもなかなか障害者対象の就職はありませんし、あっても面接までいかないとか大変苦労しています。当事者の要望も聞いておりますので福祉をよくしていただきたいと思います。精神障害者のサービスは少なく、動くにしても交通費が高くてなかなか動けないものですから、3障害が一緒になってこれから交通のサービスも受けさせてほしいという希望もたくさん持ってきましたので、どうかよろしくお願いいたします。
【土田委員】　やはり親が高齢化しているということでとても不安を抱えている人がたくさんいますので、家族や当事者の意見をしっかり聞いて計画に反映していただきたいと思います。
【小島委員】　ホームヘルパーの事業所をしていますが、支援費制度から自立支援法に変わって、支援していく事業所も、実際には試行錯誤で法律に沿ってやっている状況です。それを考えますと、支援費サービスをまだ受けていない方をどんな形でこの自立支援法でサービスが使えるところへ持っていくかということが一つの課題かと思っています。
【大塚委員】　サービスの量的な確保ということは当然やっていかれると思いますが、できれば既存のサービスを有効に使うということで、それぞれの連携やネットワークのような視点も入れていただいて、場合によってはそちらの方でも協力させていただければと思いますので、よろしくお願いします。
【牧野委員】　平成16年3月に策定されました春日井市の障害者計画で、障害者の団体の方から3障害関係の共通の要望として4点ぐらい出ていたと思います。その中に障害者福祉施策の指導についてという項目で、是非、個別の障害に適した相談とか対応を進めてほしいということや、施設とかサービスの向上のために是非取り組みをお願いしたいという声があったとうかがっています。今回の障害福祉計画の理念が地域生活移行と先程ご説明がありました。就労支援の課題に対応した基盤整備というお話があったのですが、やはり理念にそって聴き取りや調査であるとか、そのようにしてあげるともっと家族や当事者の声が反映されると思います。
【北沢委員】　私は障害者の方の紹介などいろいろと携わっているのですが、例えば精神障害者の場合は病院へ入院・通院して良くなると、デイケアです。次にデイケアで良くなったら今度は小規模作業所で訓練をし、小規模作業所である程度できるようになったら事業所を探して半日の就労をする。それに慣れたら1日の就労をするという徐々に慣らしていかないといきなり就職することは難しいと考えています。もう一つ公共職業安定所として一番感じたことは、障害者を事業所へ紹介するときに是非親も一緒に事業所に行って実態を見てもらうなどの協力をしてほしいと思います。
【植田委員】　養護学校としては、組織自体に手を入れまして、春日井市と瀬戸市が中心となって障害を持ったお子さまの療育について本校職員が相談に当たっています。一般就労については公共職業安定所とのネットワークの構築を図っていかなければならないし、施設に入っているお子さまが地域に出る場合には児童相談所とのネットワークを構築していかなければならないなど、学校としては課題を数多く持っています。
【大野委員】　聞きたいことがありまして、まず一つはアンケートなのですが、前回のアンケート結果があると思うのですが今回もアンケート調査をする理由は何でしょうか。それから、第2次障害者計画の支援費サービスの目標値というところで平成20年度と平成25年度の目標値はもう出ています。ですから、今から見込みでこれぐらいの受け皿が必要というような感じで決めていくのかと思っていたのですが、パンフレットには数値がもう決まっており、何で既に数値が出てしまっているのかが聞きたいです。もう一つは、サービスの利用は受ける本人が選択をして決定をするということですが、私が受けたのは、市役所の職員がサービスの利用の時間等を決定するものでした。職員ではなく、もっと専門家の方が知的障害児や身体障害児をみて、「あなたたちにはこのサービスが必要ですね」ということを決められる専門家の方を市役所に整備していただきたいと思います。そういう整備を計画の中に加えてほしいと思うのですが、いかがでしょうか。
【早川課長】　まず、アンケートを何回もとることについてですが、情報というのは一番新しいものが必要です。その時々にアンケート調査を行って計画を作っているのですが、今後3年間なり6年間なりの計画、サービスがどれだけ必要かということを決めるに当たっては1年前、2年前のものではなく、現在のニーズを把握したいので調査を行うということです。
【大野委員】　前回も無作為だったのでしょうか。
【早川課長】　そうです。それから、既にサービス量が出ているということですが、それが絶対ではありません。計画の策定時にはこれだけ必要であると決めましたが、今回も今後6年間に渡って、これだけ必要だという量を決めることになります。このように常にその時点で必要な量を把握していくというものです。
【大野委員】　全く変わる可能性もあるということでしょうか。
【早川課長】　そういうことです。必要に応じて変えていきます。
【稲垣会長】　変更の際には、この協議会に諮って、意見を聞いて変わっていくということでしょうか。
【早川課長】　はい。そうです。
【大野委員】　アンケートは手帳保持者でない人にも送るとありますが。
【早川課長】　この500人ですが、手帳保持者でない人ということではなく、支援費制度のサービスを受けていない人に対しても、受ける可能性が当然あるわけですからアンケートを実施するという意味です。
【小林委員】　障害福祉計画は、基本的には障害者のためのものです。希望や要望がある中で、誰のための計画かという、この位置づけについてはしっかりしなければならないと思います。資料にもあるように、障害者の意見を反映させること、これは最も大切だと思います。私の考えとしては、障害者が自立するということは基本的には、収入の確保と行動の自由がないと障害者の自立はないと思います。生活が安定して自由に行動できる。それこそがノーマライゼーションだと思います。
【道上委員】　アンケートのことでお聞きしたいのですが、資料4のところで調査対象者、支援費制度の利用者約1,000人、利用していない人約500人となっています。資料6の障害者の現状では障害者総数が平成18年度は10,076人となっており、アンケート調査は約1割強にすぎないので、是非全員に配っていただきたいと思います。
【稲垣会長】　アンケートを全員に配ってはという意見ですか。事務局はどうですか。
【早川課長】　まず、現在利用していらっしゃる方、約1,000人と書いてありますがこれは全員です。利用していない方にも全員に聞くのがいいとは思いますが、例えば、アンケート調査をやるときにこれだけのパーセントにすればそれほど誤差はないという数字がありまして、そういう意味で500人を対象とすれば大きな誤差はないということで設定したのですが、もう少し数を増やすということは可能だと思っております。
【道上委員】　アンケートを身体障害者、知的障害者、精神障害者の方、それぞれに何通出したかというのは教えていただけるのでしょうか。
【早川課長】　現在利用している方につきましては、身体障害者258人、知的障害者561人、精神障害者35人、身体・知的の重複者191人、障害児77人という内訳がありまして、この方には全員アンケートを実施したいと考えております。
【稲垣会長】　もっとご意見があるかもしれませんが、時間の都合もございますので、木全副会長の方からご意見をいただければと思います。
【木全副会長】　国の財政の裏づけはともかく理念としての障害がある人が入所施設でなく地域で安心して暮らすということに関して言えば、これは当事者の願いだろうと思います。しかし、日本の現状の中でそれをすぐに実現させるにはたくさんの困難があります。そこのところで、当事者の人に聞くと、山奥の施設で町から離れた所でお風呂の時間も食事の時間も決まっている生活が嫌だという人の方が多いです。もちろん重い障害がある方でそういう環境そのものが馴染まない方もいますが、やはり自分が育ったところで青年期になったら親から離れて生活したいと考えている人が多いのは確かですし、そういう地域をつくることがおそらくノーマライゼーションだろうと思います。けれども現状はなかなか地域に馴染めなくて、親なき後の心配の中で今までは入所施設づくりをしてきました。それが大きく転換する時代の中で今あるということです。そこで、この具体的な数値目標をもった計画、地域で生活するためにはもう一方で所得を保証しなければならないということで、具体的な就労支援を丁寧にして収入を確保するような方策を一方ではしなければ暮らしていけないということも確かだろうと思います。ジョブコーチをつけながら職場に安心して通えるような施策、また、受け入れ先がなければこんなことは実現しないわけです。今回、国が財政的な裏付けをするかどうかは別にして、とにかくやれと。具体的な地域移行や就労支援もそうですし、数値目標も付けて、かつ、それを具体化しろと、1年後どれだけできたかをここでチェックするよと言っているわけです。ただ数値目標を決めて終わりではなく、実現させていかなければならない手立てをここで考えなさいよと言ってきているわけです。ですから、私たちが、知恵も力も集めて、どうしたらできるかを本当に考えないと実現できないのだということを皆さんの意見を聞きながら改めて思いました。
【稲垣会長】　まとめていただきましたが、障害者自立支援法が比較的、かなり理想的なことを求めているということは皆さん感じてみえると思います。しかし、現実はそれほど甘くないし、難しいということも皆さん感じてみえると思います。今日は、それぞれの立場で皆さま方からご意見を承ったのですが、今、木全副会長がおっしゃったように、それでは春日井市において、理想と現実の間でどの辺りなら実現可能になるのか、どんな方策があるかということを考えていく必要があるということではないかと思います。それが春日井市の特色になると思いますので、これからまだ時間はありますので課題をそれぞれ出していただき、それを具体的な方策まで結びつけていけたらと思います。
議題2　障害福祉計画策定に係るアンケート調査について
【神戸主任】　議題2について、障害福祉サービス等に関する調査票（案）に基づき説明。
【稲垣会長】　ただいま、事務局から説明がありましたが、何かご意見やご質問はございませんでしょうか。
【小島委員】　高齢期の方とか壮齢期の方とかありますが、どれぐらいの割合で出されるか教えていただけますか。なぜかと言いますと、私ども高齢者のお世話をしているのですが、なかなか理解しがたい。介護保険の場合ですとケアマネジャーという方がいますが、障害者の場合はそれに相応する方がいない。そうしますと家族の方がいろいろ見て判断しなければならない場合が多いと思います。そうしますとよく説明しないといいアンケートは取れないということが出てくると思います。郵送で出して返ってきたものだけで判断してしまうのか、何かアプローチしていくものかということもお聞きしたいです。
【神戸主任】　高齢者の65歳以上に方につきましては、基本的に介護保険法の適用でそのサービスを受けるということで、高齢者総合福祉計画でもアンケートをしていますので、今回のアンケートは65歳未満の方で障害者自立支援法の適用となる方を対象として考えています。それから、支援費制度を利用していない方のアンケート数の500について、もう少し増やしてという意見もいただきましたので変更し、増やしていきたいと考えています。また、支援費制度を使っている割合ですが、概ね身体障害者23パーセント、知的障害者50パーセント、精神障害者3パーセント、身体と知的の重複者17パーセント、障害児7パーセントとなっておりまして、各障害別でかなり開きがあります。アンケート調査としましては、支援費制度を利用していない方のアンケートは、例えば精神障害者の割合を増やすなど、大体均一化した形でアンケートを送っていきたいと考えております。それから補足になりますが、知的障害者の方などにつきましては、アンケート調査票にルビをふり、知的障害者の方とご家族の方が一緒になってできるような形を考えております。
【溝口委員】　障害児の場合はどうしても親の意見がかなり入ってくると思います。ですから障害児の場合には出た意見を本人が言っているかどうか少し考えないといけないと思います。それから身体障害者の件ですが、同じ視覚障害者でも等級や障害の程度等いろいろな方がいますので、アンケートを出す場合にどんな方法が一番いいかとなりますと、年齢や障害の程度もありますし、等級と言いましてもバラツキがあるので、この辺りを加味しながらアンケートをしてほしいと思います。
【稲垣会長】　一人ひとり面接しながらやればいいのかもしれませんが、アンケート調査では限界があり、なかなか難しいと思いますが、何か良い方法がありますか。
【相馬委員】　障害を持っている方は、身体・知的・精神それぞれ個性があるものですから、障害の個性に見合った調査票にしていただきたいと思います。
【稲垣会長】　 障害別のアンケート調査票を使うということでよかったでしょうか。また、全部はできないと思うので、この等級の方は何パーセントいるかというやり方で考えてみえると思いますが、いかがでしょうか。
【早川課長】　今回の障害福祉計画の主眼はサービスの見込量、これをとにかく把握したいということがありますので、現在支援費を受けている方が今後も受ける確率は極めて高いものですから、これをまず確実に把握したいと思います。ですから支援費を利用してみえる方は全員に行います。また、そこから推計して計算する方法もありますが、それだけでは十分ではないものですから、補足的に現在サービスを受けてみえない方についてもサービスの量を把握するという観点でアンケートを行いたいと考えております。
【稲垣会長】　今はサービスを受けている方を重点的にやっているわけですね。
【早川課長】　はい、そうです。
【相馬委員】　アンケートでは、身体障害者の方の調査票と概ね同じとなっていますが、3ページの質問は、精神障害者の場合にはほとんどの人が1.と答えると思うので、もっと詳しく、例えば食事の場合も一人で作って食べるのか、誰かが作ってくれるのかというように具体的なアンケートにすると良いと思います。
【稲垣会長】　まだ、これは変更できるのですか。これは皆さんにあらかじめ意見をお聞きになったのですよね。
【早川課長】　変更はできます。事前に資料を送らしていただいて今日いただく意見も踏まえて、変更するということで考えております。
【稲垣会長】　それでは先ほどの件は変更可能ですか。
【神戸主任】　先ほどの説明では、ほぼ同じと言ったのですが、例えば、精神障害者の場合には、自分でお金を管理するとか、心配ごとがあるとき人に相談することができるかどうか、バス、鉄道などの公共交通機関の利用ができるかどうか等、若干項目が違っており、もう少し詳しい内容になっております。
【大野委員】　アンケートで一つ気になったのですが、問6の『あなたの主な障害の原因は何ですか』という問いですが、ハンディキャップの原因を聞く意味を教えて下さい。
【稲垣会長】　これは機微に触れた質問ですので、再検討してみてはどうですか。
【丹羽主査】　問6につきましては、先天性か後天性かということを把握したいという問いなのですが。
【早川課長】　この問は、なくても良いかもしれませんね。
【大野委員】　すごく本人たちのことに関わることですので少し考えてください。
【早川課長】　分かりました。
【稲垣会長】　それでは検討していただくということで、議題3に進ませていただきたいと思います。
議題3　障害者の現状について
【丹羽主査】　議題3について、資料6に基づき説明。
【稲垣会長】　ただいま、事務局から説明がありましたが、何かご意見やご質問はございませんでしょうか。
【道上委員】　私の周りでも将来のことを心配されてみえて、学校より次のこと、次のために学校を考えるということがありますので、とても必要なことだと思います。やはり将来のことの方が児童期より長いわけですから、やはり地域としては働く場所であるとか受け皿のことを考えていただくことが重要だと思います。
【溝口委員】　障害者の就職関係でお尋ねしたいのですが、養護学校を卒業した子どもがどれくらい一般就労しているかと、障害者が就労する場合の会社側へのPRをどのようにしているのかお聞かせ下さい。
【稲垣会長】　就労の状況や数は出ますか。
【早川課長】　申し訳ありませんが、就業者の数については、現在のところ把握しておりませんので、次回に報告させていただきたいと思います。
【相馬委員】　就労のことですと養護学校の方たちが対象だと思うのですが、精神障害者の場合だと学校に通っていた時代はそのような病気はなく、ある程度の年齢に達してから、なかなか社会に出て行くことができない人が多いものですから、そういう人に対する就職の援助は考えていただけているのでしょうか。
【早川課長】　今回の障害福祉計画の中で、就労支援はひとつの大きな柱となっており、そういった必要数をしっかりと見込んで施設などを確保していくということが今回の計画策定の主題になっていますので、このなかで定めていくということになります
【大野委員】　今就職の話があったのですが、私も一つつけ加えてほしいことがあります。就職して1年たってからの継続率を教えて下さい。できれば何で辞めてしまうことになったかというアンケートなどもあれば良いと思うので、お願いします。
【早川課長】　就職の話ですが、どちらかと言いますと、公共職業安定所の分野と思いますので、北沢委員からお話いただけますでしょうか。
【北沢委員】　養護学校の卒業生の場合は、大体100パーセント卒業するときに就職されてみえるのですが、中途採用の場合は非常に難しいという現状があります。それから、アンケートで今年就職した人が何人辞めたかということは、過去3年間ぐらいの就職した人の名簿で調べるのかどうかということでしょうか。職業安定所の方でも全部つかんでいるわけではないですので、過去3年間に就職した人が現在在職しているかどうかの書類ならばあるかとは思いますが。
【稲垣会長】　後ほど事務局から相談に行くと思いますのでよろしくお願いします。
【早川課長】　個人情報ということで難しい面もあるかもしれませんので、支障のない範囲内で、数字などを教えていただければと思います。
【植田委員】　私は春日台養護学校の教頭をしておりますが、一般就労が50パーセント強、残りが福祉就労で、在宅の方は極力少なくしていこうということで努力しています。定着率は、3年がひとつの目安となります。卒業して就職をして3年間続けばまず大丈夫です。本校の定着率は非常にいいと思います。
【稲垣会長】　そういったことも資料としてお出しいただくことはできますでしょうか。
【植田委員】　一般就労に何人したかという数値は出ると思います。
【稲垣会長】　ありがとうございます。この後の審議でも必要になると思いますので、できるだけ資料をお出しいただければと思います。それでは、時間が経過してまいりましたので、議題4に入りたいと思います。
議題4　数値の設定とサービス量の見込みについて
【神戸主任】　議題4について、資料11、12に基づき説明。
【稲垣会長】　説明が終わりましたが、今聞いた内容をすぐに質疑するというのは非常に難しいのではないかと思います。今日、前半の内容については比較的よく議論をしていただけたと思いますが、後半については、議事進行としまして、次回に再度、質疑をする時間をつくっていただくことはできないでしょうか。
【早川課長】　そのようにさせていただきます。
【溝口委員】　 確かに膨大な資料を作っていただき、私も本日よく読んできたわけですが、一番の原点は、行政のやる気の問題だと思います。要は、きちんと実行してもらって、障害者が困らないような施策を策定していただき、努力していただきたいと思います。
【稲垣会長】　我々も使命として、そこの可能性のあるものを模索する必要がありますので、どうぞご協力をお願いいたします。
【小島委員】　私もサービスを提供している側ですが、アンケートの中に今サービスを受けている人でいろいろ苦情とか、サービス事業者には言えないけど、どんなことでも言ってもらえるような欄があるといいと思います。
【早川課長】　そうしますと、最後に自由記入欄がありますが、そこに今おっしゃっていただいたようなことを書き加えるという形にしていきたいのですがいかがでしょうか。
【大野委員】　最初に聞くべきだったのですが、春日井市として国の財源として賄えなかった分の算出量に対して、独自の財源を出す可能性があるのでしょうか。
【入谷部長】　現在は、第2次障害者計画に基づいて計画的に、総合的にやっていくというのが基本の姿勢でございます。ただ、どんどんニーズとかも変わっておりますし、サービスの質や量も変わっておりますので、それらは今後十分検討していく必要があると思っています。今回の事業計画は、皆さんのご意見を聞いて取りまとめていくわけですが、それについては最大限に努力していきたいと思っております。
【道上委員】　私たちが事業所として行っている単価設定についてですが、前よりも低くなり、やりにくい状態になっているので見込量を算出する場合、利用者の皆さんも1割負担になっているし、絵に書いた餅のように感じるところもありますので、本当に困ったことを解決していく、障害を持っている方がノーマライゼーションの世の中で過ごしていけるようにするために、難しいかもしれませんが、アンケートは全員に聞き取りを行ってほしいと思いました。
【稲垣会長】　その問題は、先ほど一応結論が出たかとは思いますので、ご希望としてお聴きするということにいたします。この会議としましては、この数値を何とか春日井市らしい、春日井市の障害者の方が少しでもよい生活が送れますように考えていくことが大切であると思います。すべてを厚生労働省が言うようにやったとしたら、春日井市の予算は持たないと思いますので、後はどこに、どのくらいの情熱をもって障害者施策を行っていくかということが重要であると思います。
【木全副会長】　先ほど計算したのは厚生労働省の見込み数値なので、厚生労働省はそこまでは予算として出すといっているのですが、それ以上が問題なのではないかと思います。
【稲垣会長】　そこまでは出してくれるのですか。
【木全副会長】　厚生労働省はそう言っていますので出してくれると思います。
【溝口委員】　数値目標はそういうことでしょうが、努力しなさいということですから、必ず全部出しますということにはならないと思いますよ。
【稲垣会長】　私も財政赤字と言っている政府の立場からは難しいと思いますが、それを期待しながらやるということでしょうか。それでは、時間の関係もございますので、次回整理をしていただき、もう少し数値目標に焦点を合わせた議論をしていきたいと思います。その他、事務局から何かあればどうぞ。
【早川課長】　道上委員が独自に今後の参考にということで、アンケート調査を実施していただけましたので、ここで皆さまに配付させていただきます。また、次回の会議は、8月30日（水曜日）午後2時から第3委員会室ということになっていますので、よろしくお願いします。
【大野委員】　アンケートの配付は、予定だと次の協議会の前に配られるのですが、どうしたら内容を変えることができるのでしょうか。
【早川課長】　他の調査票については早急に郵送でお送りし、ご意見をいただき、本日のご意見とそれらを踏まえつつ、変更していきたいと考えております。
【稲垣会長】　そういった形でよろしいでしょうか。それでは、以上で本日の会議を終了させていただきます。
上記のとおり、平成18年度第1回春日井市障害者施策推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長が署名及び押印する。

平成18年7月13日

会長　稲垣　薫

　

　
（注）会議資料は、PDS形式で作成しています。
（注）春日井市役所2階の情報コーナーでも行政資料として閲覧に供しています。

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