平成18年度第2回春日井市障害者施策推進協議会議事録

1 開催日時

平成18年8月30日（水曜日）午後2時～午後午後4時15分

2 開催場所

春日井市役所4階　第3委員会室

3 出席者　

【委員】

会長 稲垣　薫 （春日井市社会福祉協議会）
副会長 木全　和巳 （日本福祉大学）
委員 溝口　栄一郎 （春日井市身体障害者福祉協会）
知念　恵美子 （春日井市肢体不自由児・者父母の会）
河野　まゆみ （春日井市手をつなぐ育成会）
相馬　節子 （春日井地域精神障害者家族会）
土田　まち子 （春日井市ボランティア連絡協議会）
小島　和行 （春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
大塚　康弘 （愛知県心身障害者コロニー）
牧野　法子 （春日井保健所）
北沢　米男 （春日井公共職業安定所）
植田　一廣 （春日台養護学校）
大野　利重子 （公募委員）
小林　進 （公募委員）
道上　寿美 （公募委員）

【事務局】

健康福祉部長　入谷　直賢、福祉課長　早川　利久、
同課長補佐　鈴木　和雄、同主査　丹羽　勝彦、同主任　神戸　洋史

【傍聴者】

9名

4 議題　

1. 障害者の現状及び数値目標の設定とサービス量の見込みについて
2. 障害福祉サービス等に関する調査結果について
3. 障害福祉計画策定に係る関係団体及び施設の調査結果について
4. 地域生活支援事業について

5 会議資料

• 資料1　障害者就労に関する各種統計 （PDF 108.3KB）
• 資料2　数値目標の設定とサービス量の見込みについて （PDF 44.9KB）
• 資料3　春日井市障害福祉サービス等に関する調査概要報告書 （PDF 150.7KB）
• 資料4　春日井市障害福祉計画策定に係る関係団体及び施設の調査概要報告書 （PDF 45.1KB）
• 資料5　地域生活支援事業について （PDF 37.9KB）

6　議事内容

【稲垣会長】　議事に入ります前に前回の会議で懸案となっていました、養護学校の就労の状況についてご説明をお願いしたいと思います。
【丹羽主査】　資料1に基づき障害者就労に関する各種統計の説明
【植田委員】　養護学校等における就労状況等に関する説明
【北沢委員】　職業安定所等における障害者の就労状況等に関する説明
【大野委員】　職業安定所に登録している障害者が1,754名と言っていましたが、その方たちは手帳所持者の方でしょうか。
【北沢委員】　そうです。
【稲垣会長】　次に道上委員の方から前回配付いただいたアンケート調査結果についてご説明いただきたいと思います。
【道上委員】　アンケート調査結果の説明
議題1　障害者の現状及び数値目標の設定とサービス量の見込みについて
【神戸主任】　資料2に基づき説明
【木全副会長】　岐阜県では9月上旬までに数値を報告する旨が各市町村に伝えられていますが、実際には、夏休みの宿題を期限までに提出しなさいと、でも資料も問題もやり方も教えていませんよというような話でして、私は10月の会議できちんと議論すれば良いと思っているのですが、国や愛知県も数値が早く欲しいのではないか思いますので、事務局としてその部分をどのように考えているのかお聞きしたい。
【神戸主任】　愛知県に確認したところ、国が9月に中間取りまとめという形で、県から数値の報告の求めるのではないかということです。実は、8月25日締め切りでサービス量の見込みの集計がありましたが、その集計結果がそれに当たるのか県に確認したところ、それには当たらないということでした。春日井市としては、事業所調査を実施しましたが、現時点で出すことはできないと非常に厳しいご意見も出されておりまして、現在、数値をとりまとめていますので、その結果とアンケート調査、国のワークシートを参考にしながら進めていきたいと思います。
【稲垣会長】　今説明を受けたことにつきましては、次回の協議会に提出していただいて、そこで議論していただくという形にさせていただきたいと思います。それでは議題2の障害福祉サービス等に関する調査結果の方に移りたいと思います。
議題2　障害福祉サービス等に関する調査結果について
【丹羽主査】　資料3に基づき説明
【小島委員】　資料の9ページにあるようにまだ利用していない人が多数います。その辺りの数値の捉え方と、サービスを知らずに利用していない方に今後どのように対応していくのか。さらに相談するところがないことに対し、今後どのようなところを増やしていけばいいのか。もう一つはサービス量の問題で私たちの事業所では訪問入浴をしていますが、月3回という枠組みがあります。希望としてはたくさんありますが、3回しかないから我慢しているという実態もあります。ですから、もう少し枠を増やすと、訪問入浴のサービス量ももう少し増えるのではないかと思うのですが、いかがでしょうか。
【早川課長】　相談事業は先程のアンケートやヒアリングからも今後非常に大切なものになってきます。それがどれだけいるかを障害福祉計画の中で数値目標を立てていくことになります。今後はそういった点を踏まえ重要な課題と受け止めていきます。　訪問入浴のサービス量については、月3回という数字がいいのかどうかについては、今後の地域生活支援事業の中でそのあり方を検討すべきだと思います。
【小林委員】　利用していない人の割合の多さが気になります。今後、計画を策定していく中で現在利用している方の利用傾向、今後希望しているサービスは、利用していない方も同じような傾向だと推定できると思います。その辺りを踏まえて今後の計画に反映していくと、現在利用していない方の希望にも沿うのではないかと思います。それから10ページの今後も利用したいもの、あるいはサービスの量を増やしたいと考えているものの割合を見ますと、やはりデイサービスとショートステイの利用意向が高いと思います。この辺りも踏まえて計画を作っていただきたい。特にデイサービスは身体障害・知的障害・重複障害、いずれも割合は高くなっています。デイサービスやショートステイは介助者や家族の負担軽減という意味合いからも是非お願いします。
【河野委員】　資料の20ページの就労により自立するために必要な支援についてですが、事務局のご説明にジョブコーチや情報提供等がありました。支援という形でジョブコーチも一つだと思います。最初に北沢委員からの資料説明の中で離職者何名という具体的な数値があげられていました。離職していく場合の理由をきちんと把握できるようなものを支援の中に是非踏まえていただきたい。学校だけではありませんが、色々なところで障害者が就労から離れていかざるを得ない理由、逆になぜ継続ができているのかということも把握して支援に役立てていけるようなコミュニケーションづくりを是非お願いしたいと思います。また、資料として今後収集することを要望したいと思います。
【早川課長】　そういった情報が入手できれば集めていきたいと思います。
【土田委員】　資料の9ページですが、利用していないということは利用できる場所がないと私はとらえていますので、是非利用できる場所を作っていただきたい。
【牧野委員】　どうしても現在障害を持っている方の多くは在宅で生活しています。使える資源はそれ程あるわけではないので、どうしているかと言いますと在宅で病院に通院し、相談に乗っていただきながら細々と病院のデイサービスを利用している人、それから作業所に通いながら社会とコミュニケーションを図っている方がいます。皆さん非常に外に出たいという希望があるにもかかわらず、色々な問題や課題などがあります。こういった一つ一つのサービスがあることも確かに大切ですが、一番必要なのは、やはり日頃から当事者と家族が困った時に相談ができることだと思います。精神だけではなく、それぞれ持っている障害がありますし、それぞれの問題がありますので、それに合わせた支援を考なければならないと思います。
【道上委員】　独自のアンケートや皆さんからのお話を聞く中で声なき声があると思います。このアンケートで数値をあげることは非常に危ない面があることだと思います。やはり相談をできる場所が必要だと思いますし、今のサービスは10月からずっと継続していただいて相談事業ができてはじめて、ようやく計画ができるという気がします。以前ここに電話をすれば何とかなるという場所があればよいねということを仲間と話していました。相談支援センターみたいな場所を確保していただき運営協議会のような形で市民参画型にして、色々な方にかかわっていただき、相談もでき、なおかつ緊急の居場所や、色々な悩みを出せる場所を持つことができれば良いという意見が出ました。相談事業は市町村の必須項目になっていますし、市町村でどこでというのは難しい部分かもしれませんが、みんなで作っていけたらいいと思いました。
【大野委員】　アンケートの最後に何かお困りのことやご意見・ご要望をお書きくださいという項目がありましたが、どのような意見があったのか知りたいです。利用していない方たちが多いので、例えば利用したいものがなかったから書かなかったのではないのか、もしできれば、例えばアンケートの最後にこういうサービスが欲しいという質問をつけてもう一度アンケートを取ったら意外と利用したい人数があるのではないかとアンケート結果を見て思いました。問17も資料として載せていただければ障害者の方たちが何を要望として持っているのかよりわかると思います。
【神戸主任】　実は概要報告ということで今回間に合わせたかったのですが、間に合いませんでした。簡単に書き起こしたものであればありますが、もう少しきちんとした形で皆様に報告させていただきますので、もうしばらくお待ち下さい。
【大野委員】　それを例えばアンケートにするというようなことはできないのでしょうか。
【神戸主任】　アンケートも今後また実施していく機会があると思いますので、その際にそういった個別の意見を汲み取りながらアンケート項目を作成していきたいと思います。
（↑このページの先頭へ戻る）
議題3　障害福祉計画策定に係る関係団体及び施設の調査結果について
【神戸主任】　資料4説明
【河野委員】　団体、施設側のどちらにも共通してハートフルライナーの利用のことが出ています。これは皆さんが思っていることなので、担当部署が違うと思いますが、今後は市民、特に障害者や弱者により良い交通機関になって欲しいと思います。移動手段は、これからの生活で大事なものであるので、ハートフルライナーの活用を私は期待していますので是非宜しくお願いします。
【相馬委員】　6ページの就労支援のところですが、身近に体験した実例を紹介させていただきますが、ハローワークで仕事を紹介してもらう中で、本人だけではどうすることもできない支援の大切さを痛切に感じます。就職しても職場の指導者の方や皆さんのご理解をもらうのですが、やはりジョブコーチの支援というのは本当に大きく、また作業所の施設長を始め職員も支援してくださることにより、やっと何とかやっていけるというところです。一人でも多くの人が親子で喜べたらうれしいと思いますので、是非支援をお願いします。
【稲垣会長】　全体の総括を木全先生からお話していただいて、一応の締めくくりにしたいと思います。
【木全副会長】　色々な自治体に関わっていまして、市が当事者にアンケート調査の実施や、障害者団体等にきちんとヒアリングをするというのは当たり前のことかもしれませんが、他の自治体は残念ながらなかなかやれていません。そういう意味では本当にご苦労であったと思います。こうして出てきた一つ一つの意見は、相談支援の体制しかり、至極まっとうなものです。今回は国の施設体系の急速な転換の中で、障害者施策について地域の中で障害のある人たちを取り巻く具体的な課題がこうして浮かび上がってきたのではないかと思います。例えば、8月24日に出された国の指針では、課題に対する少しの修正だけで、ヒアリングで出てきたような具体的な課題、相談支援やグループホームを考えてみても、解決できるような修正案は残念ながら出されていません。そうした中においてここで出されてきた、今あるサービスはまず何とか続けられるようにしていただきたい。国の急速な施設等の施策の大きな転換に対して混乱がないようにしていただきたい。それから就労とか精神障害者の方たちの問題というのは、ずっと置きざりにされてきた問題なので、それが、3障害一元化というところであり、地域生活支援や就労生活支援であり、相談はワンストップで3障害、24時間いつでも相談できるといいとの願いでありまして、国は進んでいるところの自治体はこうやっていますから参考にしてくださいという例を示していますので、それらを参考にしながら春日井の中で例えば相談窓口を一つにして3障害24時間居場所も含めてやるためには市民参加も含めてどうしたらいいのかということについて、アイデアや知恵を出して、最低必要なお金は出していただきながら、皆さんと一緒に考えていけたらいいと思います。
議題4　地域生活支援事業について
【鈴木補佐】　資料5に基づき説明
【溝口委員】　国から示されたものについてはわかりますが、地域がきちんと対応していかなければいけない場合もあると思います。それぞれ地域の特性がありますから行政の方できちんと見極め、障害者の方が困らないようにしていただきたい。
【小島委員】　早速10月から変わっていきますが、実際にお客さんも十分にわかっていない、また事業所の方も十分に説明がないままなので、どのように変わっていくのかもわかっていない状況にあります。ですから移行の分を早い段階でお客さんなり事業所に説明していただいて、制度が円滑にいくようにお願いします。
【稲垣会長】　これにつきましては事務局の方にひとつ説明をお願いします。
【早川課長】　調整の方が随分遅れておりまして申し訳ありません。先程、木全先生からご指摘のあった8月24日の会議の内容について、愛知県から報告が今日行われています。そこの中でも今までと方向が変わった部分がありまして、調整が遅れている理由の一つでもあります。小島委員のおっしゃる通りだと思いますので、10月1日から始まるのに1か月前になってもわからないというのは本当にいけないことだと思っています。9月の中頃になると思いますが、できる限り早く利用者の皆さんや事業者の皆さんにお知らせしたいと思います。基本的には今現在、法定サービスで利用しているものの中には例えば移動支援とか地域生活支援事業に移行するものがあります。そういったサービスが後退することがないような方向で進めたいと考えています。
【木全副会長】　ひとつはきちんと単価設定を早くお知らせしないといけないことと、法定のところも含めて低所得者の対策と言いますか、区分のところでお金のところはどうするのかということも含めて早くお知らせしないといけないと思います。それから、コミュニケーション支援のところで8月1日の厚生労働省の資料では、視覚障害のある方の音声の部分でのコミュニケーション支援が付け加わったはずです。そうすると、視覚障害者のコミュニケーション支援サービスの部分は、国の通りでいくのでしたらここに加わっていないといけないと思います。それから、任意のメニューのところに社会参加の促進事業等、自動車改造等も含めて市の事業になったはずですし、コミュニケーション支援のところに手話通訳とか要約筆記が入ったのはとても良いことなのですが、養成事業も市町村の事業になったはずなので、そういったところも含めて任意事業のうち、国のメニューよりも不足している部分について、どのようにお考えなのかお聞かせください。
【早川課長】　必須事業につきましては、これは必ずやらなくてはいけないので10月1日から実施したいと思います。もうひとつは今現在、例えば、デイサービスとか移動支援とか生活サポートに移ったものですがホームヘルプなど、法定のサービスから地域生活支援事業に移行するものがあります。そういうものについてもできる限り10月以降も利用できるようにしたいと考えております。任意事業の中で新たに始まるものについては、更に検討を加え、協議会等からご意見をいただく中で来年4月以降の実施を検討したいと考えております。
【大野委員】　移動支援の項目で「障害者・児」というようになっていますが、児というのは何歳～何歳のことを言うのか教えて下さい。
【鈴木補佐】　障害者は今の法律ですと18歳以上となっています。障害児の方は18歳未満となっていますが、色々な事情から手帳を持っていない方でも対象とする場合もあります。
【大野委員】　0～18歳未満と考えればよろしいですか。
【鈴木補佐】　子どもの場合で手帳が出るのは、例えば1歳半ぐらいからというようになっております。これは市で手帳を発行するわけではないので、診断書に基づき児童相談所なり身体障害者の認定審査を経て手帳が発行されます。それを見ていますと大体1歳半ぐらいというところがあります。
【大野委員】　手帳を持っている方、持っていない方も今回の認定では全員があてはまりますか。
【鈴木補佐】　全員と言われますと、どうお答えすればいいかとは思いますが、やはり広い範囲で見ていきたいと思っています。
【知念委員】　今度の区分が低くなって今まで受けていたサービスが受けられなくなる場合、10月からのサービスを受けるためにはもう一度再審査をお願いしますと言うことができるのでしょうか。すぐにした方がいいのか、それとも見てからすぐに10月に間に合うように結果が出るのかお聞きしたいです。それから肢体不自由児者父母の会は、身体障害者の子どもなので小牧養護学校の関連の方のお話も聞くことができたらと思いますが、その点はいかがでしょうか。
【早川課長】　障害程度区分と支給決定のお話ですが、制度上は当然ながら審査請求はできます。もしそのようなことがありましたら一度私どもに言って下さい。大体の場合は、今受けられているサービスは受けることができると思われます。小牧養護学校については、この場ではなかなか難しいとは思いますが、委員さんから私どもの方がお聞きしまして、そういったところに意見照会をしていくことは可能だと思います。
【小林委員】　生活支援事業は自立支援法の第77条でやっているとは思いますが、この中で市町村が必須事業以外に行うことができるという項目がこの任意事業ということでしょうか。
【早川課長】　そうです。
【小林委員】　これは春日井市としてやっていこうということですね。
【早川課長】　それは先程申し上げましたが、10月からは今法定サービスで行われている日中ショート等はやる方向でいますが、今やっていないもの例えばタイムケアなど、新たに始めるサービスについては、ここでのご意見をいただく中で検討しながら来年4月以降どうするかを考えていきたい。
【小島委員】　先程、それ程支給量は後退しないという形で言われていました。お客様はいいですが、今度は受け皿が本当に確保されるかという問題が非常に大きいと思います。アンケートの中でもホームヘルプサービスが増えていくということですが、環境は悪くなっていくと思います。私の事業所でも今はパートのヘルパーさんを使っていますが、仕事した時だけしかお金は支払っていません。しかし、労働基準局からも移動の時間や待機の時間まできちんと支払いなさいと言われています。実際、家事援助で1時間入ると1500円です。そうしますと実際は1時間分しかもらえないのに移動時間含めて1時間30分かかるとしたら、支払っていく給料と自立支援法でいただく費用とが合わないという形が出てきます。制度が変わってやめていくという事業所もかなりあります。そういうようなことがないようにしていかないと実際にサービスを受けられる方がここの事業所で受けたいけど、あそこではやれないということになれば、これもサービスの後退になると思います。そういったことがないような形で考慮していただくとありがたいと思います。
【早川課長】　この場でどうするかということはお答えできませんので、ご意見としてお伺いしておきまして、また検討していきたいと思います。
【溝口委員】　手話、要約筆記に行くときのことですが、その場に行くときに交通事故を起した場合の取り扱いをどうするのかということを県に確認したが、県は現場について終わるまでという見解で、移動時間については、想定していないということです。そういう問題についても検討していく必要があります。
【河野委員】　地域生活支援事業は利用者としては切実でありますので、10月1日から保障されるというお話を先程伺って少し安心しております。ただ3ページにありますのは（予定）となっていますから、具体的に今のところのものが保障されるということを想定して、いつぐらいまでにどういう案内が出されて、私たちはどのような手続きを行えばいいのかということがとても心配です。タイムケアは来年の4月以降というお話がありましたが、日中ショートは今と同じような形で行なわれると思っていいのでしょうか。また、移動支援に関しましても、時間数とかそういうものもほぼ同じように認められてくるというように想定していいのでしょうか。10月の予定を出さなくていけないとか、私たちの中では具体的なものがあるものですから、本人の予定をいつまでに作って事業所と契約をしてやらなければいけないと思うと、この部分だけでもできるだけ早くはっきりさせていただけたらありがたいと思います。地域活動支援センターというのは、例えば知的ですとデイサービスは生活介護に移行するというように事業所はおっしゃっていますが、これに代わる何かをいつきちんとしたことをおっしゃっていただけるのでしょうか。
【早川課長】　最初にお答えしましたように、現在受けているサービスは今後も利用できる方向で考えております。具体的に単価をいくらにするか、手続きをどのようにするかは、申し訳ありませんが今検討している最中ですので、9月中頃を目途にお知らせできるように進めたいと考えています。
【稲垣会長】　よろしいでしょうか。
【河野委員】　できるだけ早くお願いします。
【道上委員】　うちは小学生中心のデイをやっています。あることを基本にして色々と進めてはいますが、国の方は乳幼児7割入れないと単価を下げるというようなことを出してきています。そうしますと維持ができない状態になりますので、日々どうしようかなあと思いながら生活しています。小学生や中学生の児童デイサービスについてはどうなるのでしょうか。
【早川課長】　具体的におたずねしたいのですが、児童デイサービスが療育部分を中心としたサービスと、放課後を中心としたサービスに移っていくということで、その時の条件として7割の乳幼児者がいるということや、色々なことがあります。暫定処置も加えられています。そういった中で単価が2つに分かれてくるということについて何か対策はないかということでしょうか。
【道上委員】　はい、そうです。
【早川課長】　事業所の経営そのものの話で、これ以外にも色々な話をお聞きします。これについて今すぐにお答えするという状況にありませんので、ご意見としてうかがって今後検討していきたいと思います。
【稲垣会長】　最後に木全先生から総括があればよろしくお願いします。
【木全副会長】　国の方はできるだけお金を少なくしようということが一つ大きなところにあるので、例えば視覚障害の通院は国の居宅の身体介護でやって、行き帰りだけで真ん中は抜くぞと言っています。行き帰りはサポートができても病院での対応ができなければ病院に行けない視覚障害の方が出ることになります。きちんと法定の中の生活介護等で埋るわけではない日中の部分が全て市町村のところでつじつまを合わせて対応しなさいということを含めて、そういったところが地域生活支援事業になります。障害程度区分が出ないけれどもサービスが必要な人も市町村で何とかしなさいというように本当にご苦労があると思います。でも市町村がやらなければ今まで通りの生活すら確保できない状況になります。ですからそこのところは丁寧に実情を出し合いながら10月1日から何とか困る人がでないような形で考えていかなくてはいけないことだと思います。
【稲垣会長】　それでは予定の時間も迫ってまいりましたので、本日の会はこの辺りで終了させて頂きたいと思います。最後に事務局の方から何かありましたらお願いします。
【早川課長】　どうもありがとうございました。次回ですが、10月25日（水曜日）、時間は15時からになりなりますので、よろしくお願いします。
上記のとおり、平成18年度第2回春日井市障害者施策推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長が署名及び押印する。
平成18年9月28日

会長 稲垣 薫

　
（注）会議資料は、PDF形式で作成しています。
（注）春日井市役所2階の情報コーナーでも行政資料として閲覧に供しています。