平成18年度第3回春日井市障害者施策推進協議会議事録

ページID　1007460 更新日　平成29年12月7日

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1 開催日時

平成18年10月25日（水曜日）午後3時～午後4時30分

2 開催場所

春日井市役所4階　第3委員会室

3 出席者

【委員】
会長 稲垣　薫 （春日井市社会福祉協議会）
副会長 木全　和巳 （日本福祉大学）
委員 知念　恵美子 （春日井市肢体不自由児・者父母の会）
河野　まゆみ （春日井市手をつなぐ育成会）
相馬　節子 （春日井地域精神障害者家族会）
土田　まち子 （春日井市ボランティア連絡協議会）
小島　和行 （春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
大塚　康弘 （愛知県心身障害者コロニー）
牧野　法子 （春日井保健所）
北沢　米男 （春日井公共職業安定所）
植田　一廣 （春日台養護学校）
大野　利重子 （公募委員）
小林　進 （公募委員）
道上　寿美 （公募委員）
【事務局】
健康福祉部長　入谷　直賢、福祉課長　早川　利久、
同課長補佐　鈴木　和雄、同主査　丹羽　勝彦、同主任　神戸　洋史
【傍聴者】　
7名

4 議題　

障害福祉計画骨子案について

5 会議資料

6　議事内容

【稲垣会長】　今日の議題は、「障害福祉計画骨子案について」です。資料の説明をお願いいします。
【丹羽主査】　障害福祉計画骨子案の第1章及び第2章について説明
【神戸主任】　障害福祉計画骨子案の第3章から第5章までについて説明
【大野委員】　18ページの更生訓練費給付事業について、「更生」という言葉を使っていますが、障害者（児）は悪い人間ではないのになぜ「更生」という言葉を使っているのでしょうか。
【鈴木補佐】　国が示している資料の中に更生訓練費事業とされていまして、ここでは言葉を削ることができませんでしたので、そのまま使用しております。
【木全副会長】 「更生」という言葉は、リハビリテーションの訳です。そもそもリハビリテーションは、一つは宗教改革ガリレオの名誉回復のリハビリテーション、そして犯罪の更生、立ち直るのもリハビリテーションと言います。また、障害がある方がリハビリをするのも、国の訳語では「更生」という言葉を使います。入所更生施設はなくなりますが、国が変えない限り、こういう給付事業の名称のもとに予算がついていきますので、春日井市で決定して予算かするものでは意見が反映できるかもしれませんが、国の取り決めでこの名称で予算化されるものについては、お気持ちは理解できますが変えようがないのが現状です。
【河野委員】　障害福祉計画というのは今年度に決めて新年度にはパンフレット等のようなものを出すのでしょうか。
【早川課長】　計画を冊子としてまとめ、概要版を作成する予定です。
【河野委員】　21ページの（1）相談支援事業の拡充に「総合的な障害者生活支援センターの設置を進めるとともに」は、4月からスタートするということで「設置する」という表現ではだめでしょうか。
【早川課長】　障害福祉計画は、平成18年度から平成20年度までの計画という事でこのような表記にしてあります。また、文言は今のご意見を受け、考えたいと思います。
【大野委員】　22ページの（2）実施状況の点検・評価は誰がするのですか。
【早川課長】　まずは、障害者施策推進協議会に資料を提出して、ご意見をいただきます。それを踏まえて市が対策をしていきます。
【木全副会長】　7ページの「日中活動系サービス」ですが、日中活動系の中に短期入所は入れない方が良いと思います。また、計画のはじめに障害者の現在の人数と推計の伸びなどの項目を新たに増やしていただきたいと思います。
【小島委員】　15～19ページまでの「実施する事業の内容」は、随時、新しい事業の案が出たら追加していく方針でしょうか。
【早川課長】　地域生活支援事業は、国の要綱でメニュー化されていますので、その中で実施しているものにつきましては、ここに記載しました。その他についても、新しい事業を実施するのであれば追加することになります。
【河野委員】　17ページの「移動支援事業の通所支援型」ですが、従来のデイサービス利用者で短期入所を利用する人も移動支援を受けることができるのでしょうか。
【鈴木補佐】　通所支援型の送迎を考えた時にデイサービスの事業は、全部送迎がついております。今回はデイサービスがなくなって新しい事業体系に移っていったところで、今までと同じように送迎サービスを考えています。それから短期入所については、従来の制度では日中と宿泊があります。宿泊は送迎のサービスがついていましたので、従来型と同じように送迎サービスを考えております。日中だけのサービスについては送迎がつきませんが、宿泊の分はつけさせていただきます。
【稲垣会長】　それでは、数値目標の方に移らせていただきます。
【道上委員】　わかりにくいと思ったのは、資料2「障害福祉計画サービス見込量集計シート」でサービス量が移行していく部分についてですが、これで本当にサービス量が確保できるかどうか心配です。
【神戸主任】　例えば、資料2の旧体系の施設やサービスを利用されている方が、新体系に移行され、きちんとサービスを確保できているかという趣旨のご質問でしょうか。資料は、8月時点で、75事業所に対して事業所調査を行った結果となっておりますが、8月以降に出された程度区分の判定結果を考慮する必要があります。例えば、従来デイサービスを行っていた事業所で、生活介護と地域活動支援センターの併用を予定していた事業所が、結果的に、程度区分が3以上の方ばかりで生活介護に該当する利用者のみで、地域活動支援センターの対象者となる利用者がいないという話も聞いております。12月までに、利用者が多いところにつきましては、何らかの形で再度調査をして新体系移行を的確にて把握するとともに、若干余裕のある数値目標の設定が必要ではないかと事務局としては考えております。
【道上委員】　事業所を運営しておりますので、10月に入ってから単価のことが非常に大変な状況になりました。現実にやめられる事業所もあるとは思いますが、単価が下がった分について、それから地域生活支援事業を平成19年4月から新規も受け付けることで、この目標を達成していくと考えているのでしょうか。
【早川課長】　申し訳ありませんが、単価についてはわかりません。新規につきましては、日中一時支援については、従来の日中ショートをやっているものだけを10月から始めましたが、タイムケア等を拡充させていきたいと思っております。
【道上委員】　日中一時支援事業を、プラスしていくことによって皆さんの要望に応えたいと考えていますが、今年度は予算がないので新規事業としてはどこも受け付けてはいないということがありました。例えば、当事業所では日中一時支援事業や移動支援事業はできそうだと思ったのですが、そういう事業をプラスしていくために今後どのように考えているのでしょうか。
【早川課長】　移動支援については、従来ホームヘルプの部分から地域生活支援事業に移行した部分として実施しておりますので、4月以降も特に変更する予定はありません。日中一時支援については、先程も申し上げましたように、日中ショートに限った事業者の指定としてやっておりますので、それを具体的にどのようにしていくか今後さらに検討していきたいと思っておりますが、タイムケア等の対応ができるような形に拡充していきたいと考えております。
【小島委員】　計画の目標の中で、自己決定と自己選択の尊重というのがありますが、この中で数値目標をするのに実際に12ページでは、事業者への情報提供等、小規模作業所等の移行支援、グループホーム等の設置促進という部分で出ていますが、現段階での具体策はあるのでしょうか。
【早川課長】　例えば、グループホームですと、具体的には補助金を交付するということも考えております。
【小島委員】　そうなりますと、実際に受け皿があるかどうかという問題があります。先程の日中一時支援の場合ですと、実施する事業所が少ないので選ぶことができないし、移行に先立ってサービス事業所、利用者、市、みんなが混乱してやっているような状況で今のところ動いています。それを早く整理する必要があるのではないかと思います。そのためには、やはり利用者や事業者に説明する機会をもう一度いただけたらいいと思いますが、説明会など考えているのでしょうか。
【早川課長】　今おっしゃられたとおり事業者との調整であるとか、利用者に対する説明会などは、今後必要に応じて開催していきたいと思っています。
【相馬委員】　7ページの「日中活動系サービスの充実」ですが、サービスを利用しても利用料を支払うということになるのでしょうか。
【早川課長】　法定の事業所と同じように地域生活支援事業であっても、原則1割という利用者負担が生じます。
【相馬委員】　そうしますとせっかく施設を利用しても、精神の場合は、特に家族も高齢者で年金生活者、本人も障害年金ということで利用ができないのではないかと心配しておりますので、是非減免措置をお願いします。
【早川課長】　利用者負担については、自立支援法が開始されて以来、いろいろなところでご意見をお聞きしております。基本的には、制度上、一般世帯で37,200円、低所得者で24,600円、さらに低い障害福祉年金2級の非課税の方だと15,000円というような措置は講じられています。
【大野委員】　資料2の障害者福祉計画サービス見込量ですが、利用者からみるとほとんどが事業所調査を基本としていますが、障害者のニーズに合わせてということを考えますとアンケート調査が基本でもいいのではないかと思うのですが、なぜ事業所調査がベースになっているのでしょうか。
【早川課長】　これはどこを選択するか非常に悩ましいところで、アンケート調査の結果を基本にするというのも、ひとつの選択肢であると思います。ただ実際にどれだけ達成できたかということがこれから問題になってきております。そのときに簡単に達成できる目標であってはいけないのですが、手を伸ばして何とか届くぐらいの数値が望ましいのではないかと考えました。そうした点から数値をみると事業所調査そのものでも現実から見ると少し高いレベルにあるのではないかということですから、基本的にはこの数値を選択したいと考えました。
【小島委員】　障害者相談者支援事業の平成18年度の相談員は2人ですが、平成19～20年度は6人、平成23年度は9人とありますが、実際18年度は1か所なのですが、19年度は3か所に増やすという意味合いでいいのでしょうか。
【早川課長】　箇所については未定ですが、例えば1箇所で4人増やすということもありますし、2箇所で2人ずつという方法もありますが、今は4人増やしたいという方向で考えております。
【小島委員】　地域的には、まだ明確ではないということですか。
【早川課長】　はい、まだ確定しておりません。
【小島委員】　実際に東の方しかないので、春日井市全体を網羅するのは難しいと思いますが、利用者が利用しやすいような環境づくりも必要だと思いますので、よろしくお願いします。
【早川課長】　ご意見としてうかがっておきたいと思います。
【稲垣会長】　木全先生の方でご意見があればお願いします。
【木全副会長】　具体的にはおそらく事業者ベースにしたとしても、かなり腹をくくらないと達成することは、実際には難しい数字だと私自身は見ています。これは数字ですが、大切なのは一人ひとりです。例えば、入所施設から外に出ていく人が5年間で多くて20人です。コロニーから出てくる人を含めて、どこに住み、昼間どこへ通い、夜の生活はどうするかということを一人ひとりについてきちんと意向を調査し、要望を聞いて支援をしながら実現していくということは相談支援体制プラス役所窓口のケースワーカーの人も含めて綿密な計画を立てないとこの通り実行はできないぐらい大変なことです。精神の方は100人出てきます。そうすると専門の相談員が1人で何人を抱えながら、この地域生活支援の意向を支援していけばいいのか。相談だけでは夜泊まるところや昼間集う場所が確保できないので、一方では相談を受けながら具体的な昼間の活動の場や夜泊まる場をどこの事業所にどういう形で事業を広げていただくかということを、この数字だけでも5年間の中で具体化していかなくては、ただの数字になってしまいます。本当に相談支援体制を含めて一人ひとりのケースを受け止めて、みんなのものにしながらということをまじめに考えないと実現する事はできません。相談支援機能が要となり、相談員が1人で20人とかを抱えつつ、在宅の方の相談を受けながら、新規移行も含めた事業所の調整をし、数自体も全体で増えていくということも含めて、事業者ベースでいってもそれぐらいの課題が現実にはあります。今年度は明確に見えてこないかもしれませんが、1、2年後には具体的にはどうしていくか、関係者の方や当事者の方が見えるのでどうしても数字の多い少ないはあるかもしれませんが、少なめに見積もったとしても大変なことです。そこのところをもう少し議論した方がいいと思います。
【河野委員】　関連するかどうかはわかりませんが、私は地域活動支援センターの事業と日中一時支援はとても重要だと思います。日中というのが10～16時までと利用時間が制限されてしまうということがあるのでこれが不満です。日中一時支援というのは、知的障害者からすると日帰りショートみたいな利用のものがそういう形になるのですが、日中活動の場所から次のところへのつなぎの形のような支援と私たちは捉えていますので、ここの部分の充実を是非考えていただきたいと思います。私たち育成会の方では、利用している施設で緊急的に延長して利用できるようなことを考えていただけないかというような話をしております。春日井には事業団のような施設が4か所ありますが、是非行政の方のご理解をいただきましてそういう施設で夕方17時か18時まで少し延長して利用可能にしていただけると1泊のショートを使わなくても、障害者は地域で生活することが可能になるのではないかと思っております。日中一時支援というのは、緊急的なものとして捉えていきたいと考えております。ですから地域活動支援センターの余暇の部分をより充実していただきますと、日中一時支援をそんなに利用する人はたくさんいないのではないかと考えておりますので、地域活動支援センターをできるだけ早い時期に何とかしていただきたいと思います。
【小島委員】　日中一時支援の方でもこの事業所しかだめというようなハードルがあるので、どうしてもそれ以外の事業所はあえて申請しようとしません。もう少し柔軟性があれば、ベッド数をこれだけというのではなく床面積がこれぐらいあればいいとか、少し枠から出るようなものも認めていただけるとありがたいと思います。当事業所は訪問系サービスをしておりますが、行動援護も提供責任者が何年以上でないとだめとか、非常に高いハードルがありますので、国はだめだと言うけれど、春日井市としてはこの事業所だったら、実績があるからある程度の枠をはずれるけれどいいですよと、その代わり単価は従来の単価というような工夫をしていかないと先程もやめられる事業者があるようなことを言っていましたが、実際に事業所であってはならないことですが利用者を選んでしまうケースが出てきてしまいます。移動支援で身体付きの方とか身体なしの方とかありますが、身体付きの方だと1時間4000円、身体なしの方だと1時間1500円、ヘルパーの時給を払っていきますと身体なしの方はやめようという極端な例が実際にあります。そうなってしまいますと、利用される方が利用したいけれども使えないという現状になってしまいますので、その辺を何とか利用できる環境づくりをしていかないとだめだと思います。
【早川課長】　今お伺したご意見は一度検討したいと思います。日中一時支援については、特に事業所の範囲は検討したいと思います。
【牧野委員】　精神障害者で入院している方の中には20年、30年と本当に長い間入院している方もいらっしゃいます。最近では1年も満たないうちに退院していくという方の事例もありますが、長く入院されている方もいらっしゃいます。周りの環境が整えば退院をさせてもいいかなあという事例も当然出てくるとは思います。例えば住まいの場となりますと、グループホームや特別養護老人ホームが必要な人も出てくると思います。アパートがあるとか家庭に戻れるという方ならまだ良いのですが、そういう施設への入所等も必要であるかもしれないし、例えば活動の場でも就労移行支援に全てがいけばそれはいいことだとは思いますが、多くはきっと作業所の中の就労継続支援が必要だという声だとか、定期的に誰かと交流したいという声が圧倒的に多いと思います。
【稲垣会長】　数値に関して何かご意見等がございますか。
【牧野委員】　例えば障害者の相談支援事業はもっと多くの数が出てくると思います。時間的に9～17時の執務時間内ではなく、17時から22時くらいまでの相談支援事業をやって欲しいという要望が出てくるのではないか心配をしております。また、多くの相談支援は自分の話しを聞いて欲しい等、自分のことの相談だと思います。日頃見ていますと、特に精神の方は多いのではないかと思います。この数字がもっと増えると財源等の問題もありますのでとても対応できないと思います。例えば日中一時支援事業や地域活動支援センターの数がもう少し多くなれば良いと思っている当事者や家族の方がいらっしゃることと思います。
【早川課長】　地域生活支援事業については、これまでの経緯から、実績を踏まえて数値を算出しました。
【稲垣会長】　先程の話を踏まえると、もっと数値が増えるかもしれないという要望が強いのかもしれません。決して数値が増えていくことがいけないことではありませんが、そういった意見があったことは踏まえていただきたいと思います。
【早川課長】　そのようなご意見があれば数値を変えることは可能です。また、すぐに来年度、再来年度に改定がありますので対応は可能であると思います。
【河野委員】　移動支援についてですが、支援費の時は移動支援の時間がひとり25時間上限というようなことがありましたが、上限等は今も継続してあるのでしょうか。
【鈴木補佐】　今も続いております。
【河野委員】　例えば1回5時間で週1回、5週として25時間が上限というような解釈でよろしいでしょうか。
【鈴木補佐】　それは違います。移動をされる方は目的があって移動をされるので、必ずしも5時間というわけではなくて、中には2時間、3時間という方もいらっしゃいます。25時間設定をさせていただいた方も、25時間以下で足りて支給決定をなさっている方もいらっしゃいますし、こちらの方が半数以上を占めているという状況になっています。
【河野委員】　障害者が外出するのに週1回は厳しいと思います。行動援護が5時間なので移動支援も5時間ですというような説明でしたが、私の周りでは週に1回出掛けるのであれば、もう少し時間にゆとりをもって出掛けたいという声がありますので、ここのところをもう少し考えていただければと思います。また、25時間上限というのはもう少し広がらないでしょうか。
【鈴木補佐】　今ですが、行動援護というのがひとつ介護給付費等であって、これは補助金もきちんと付いてきます。移動支援については地域生活支援事業になるので市町村独自でというようなこともあります。この2つに対してサービスの内容に差を設けるということは適当ではないと考えております。他にもそういった意見はお聞かせいただいていますので、ご要望として承っておきます。
【河野委員】　市の事業として地域生活支援事業としてやられるわけですから、移動支援の方も枠を広げていただきたいと思います。
【鈴木補佐】　近隣の市町村がどれぐらいの時間を設けているかということもありますが、25時間というのは遜色のないものだと思います。そういったことも含め、私どもの方に要望をいただいたということで、検討させていただきたいと思います。
【小島委員】　事業所としての意見ですが、実際に7～8時間という時間をヘルパーに拘束してしまうことになります。利用者さんが使いたいのはよくわかります。しかし、ヘルパーを派遣する事業所としたらそのヘルパーは障害者の方に何かがあってはいけないので、ちょっとトイレに行くこともできない。食事をすることもできないということも考えていただければ、本当に長い時間がいいのかということも考えてしまいます。今、鈴木補佐がおっしゃったように5時間くらい、5時間でなくてもいいのですが、もっとこまめに使うことも一つの策だと思いますし、事業所としては利用する人ももっと利用の仕方を考えていただければありがたいと思います。
【相馬委員】　6ページに（2）市を主体とする仕組みと三障害の制度の一元化で精神障害者等に対するサービスの充実とありますが、具体的にどのようなサービスをしていただけるのでしょうか。
【鈴木補佐】　精神の方につきましては、今回の法律によってサービスの統一が図られてきましたが、3月まではそうではなくて4月からは現在行われているサービスをそのまま適応させていただいているということになっております。10月からも色々な考え方がありまして、サービスの内容についてこういったサービスを行っていくが、どうやって算定していくのかというようなことがありますが、特に精神の方につきましては私どもの専門職がおりますので、その人に訪問していただいてその方の状況をよくつかんでその上でサービス内容とか、サービスの体系を提示させていただこうと考えております。他の方は利用意向という形でお聞かせ願ってサービスをという形になりますが、精神の方については特にそういったことも含めて、サービスを提供させていただこうと考えております。
【相馬委員】　よくわからないのですが。それでは家から出られない人は専門の人が訪ねてくれて判定していただいてのサービスということですか。
【鈴木補佐】　はい、そうです。一応訪問させていただきます。
【相馬委員】　他の障害の方はバスの料金が半額になるとかそういったサービスがありますが、精神の場合は、そういったサービスは受けられないのでしょうか。
【鈴木補佐】　もう少し法を整備しないと受けられない部分があるかもしれません。今申し上げましたのは、他の障害の方に比べ精神の方がサービスを利用する場合に特に便宜を図るのがこういうことですよということでお話させていただきました。
【稲垣会長】　それでは本日の審議はこのあたりで終了したいと思います。最後に木全先生に一言お願いします。
【木全副会長】　3つ要望があります。1点目は、例えば日中一時支援もそうですが、規則だけではなく、事業者の指定基準や利用基準などの具体的な要綱までを資料に出していただいて、そこを確認しながら話し合いを進めていきたいと思います。2点目は、上限等のお話がありましたが、数値目標の設定とか、具体的にいつまでにどれくらいのサービスがいるのかということと、市としての支給決定基準とは密接に関係していると思いますので、不服審査等を含めての課題にもなってきますので、支給決定基準を資料として出していただきたいと思います。3点目は、大切なことは一人ひとりのニーズをきちんと把握して必要なサービスを必要なだけきちんと提供するということが妥当かどうか、ということが一番の問題であって一律に5時間とか、8時間ということが問題ではありません。同じぐらいの障害の人でも状況によって2時間で済む人もいれば、8時間かかる人もいますし、平均で切ってしまう発想は適切でないと思います。外出等も含めて本当に自立障害の重い方で定期的な外出がないと落ち着かない、家で暴れるなど大変な状況になって、結果的に施設に入所してしまうような状況に追い込まれるのであれば、そうならないために一人ひとりのニーズを的確につかみ、個別支援計画を立てて、サービスの内容も適正になる工夫をしないと上手くいかないと思いますので、相談支援のコーディネーターと協力しながら、本当に必要な人に必要なサービスをきちんと届けるような仕組みを作るということを考えていかなければいけないと思いました。
【早川課長】　ありがとうございました。一応要綱はあるのですが、さらに具体化させなければいけないと思っています。最後におっしゃられた必要な人に必要なサービスというのは、まさにそのとおりだと思います。そこのところはさらにどういったことで具体化していくかという難しい面はありますが、そういった方向で進めたいと思います。
【稲垣会長】　議題については、以上で終了させていただきたいと思います。その他に何かありましたらご意見をどうぞ。
【大野委員】　今までいろいろな要望がここから出たとは思いますが、その結果が知りたいと思います。
【早川課長】　例えば相談支援というのは非常に多くの意見をいただきましたので、それを拡充するとか、9月以前には地域生活支援事業の中でやることとされている日中一時支援のショートにつきましても10月からは既に実施しています。地域活動支援センターを拡充というようなことも、この中に書かれております。そういった意味で十分ではないかもしれませんが、ここの中に幾つかのものは書かれていますが、書かれていないものにつきましては、検討するということを申し上げてはおりますが、なかなかすぐに具体化できるというようなことは難しい面がありますので、今のところ具体化できたのはここの中に書き込んであります。
【稲垣会長】　今後、検討の段階で結論が出た時には報告を願えるということでしょうか。
【早川課長】　検討すると言ったことで結論が出たものにつきましては、ご報告したいと思っています。
【稲垣会長】　事務局の方で何かありますでしょうか。
【早川課長】　次回は12月27日（水曜日）午後2時から第3委員会室で第4回目の会議を開催したいと思っておりますのでよろしくお願いします。
上記のとおり、平成18年度第3回春日井市障害者施策推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長が署名及び押印する。
平成18年11月28日

会長 稲垣 薫

　
（注）会議資料は、PDF形式で作成しています。
（注）春日井市役所2階の情報コーナーでも行政資料として閲覧に供しています。

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