平成18年度第4回春日井市障害者施策推進協議会議事録

1 開催日時

平成18年12月27日（水曜日）午後2時～午後2時15分

2 開催場所

春日井市役所4階　第3委員会室

3 出席者　

【委員】

会長 稲垣　薫 （春日井市社会福祉協議会）
副会長 木全　和巳 （日本福祉大学）
委員 溝口　栄一郎 （春日井市身体障害者福祉協会）
知念　恵美子 （春日井市肢体不自由児・者父母の会）
河野　まゆみ （春日井市手をつなぐ育成会）
相馬　節子 （春日井地域精神障害者家族会）
土田　まち子 （春日井市ボランティア連絡協議会）
小島　和行 （春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
大塚　康弘 （愛知県心身障害者コロニー）
牧野　法子 （春日井保健所）
北沢　米男 （春日井公共職業安定所）
植田　一廣 （春日台養護学校）
大野　利重子 （公募委員）
小林　進 （公募委員）
道上　寿美 （公募委員）

【事務局】

健康福祉部長　入谷　直賢、福祉課長　早川　利久、
同課長補佐　鈴木　和雄、同主査　丹羽　勝彦、同主任　神戸　洋史

【傍聴者】

5名

4　議題　

1. 障害福祉計画骨子案の意見募集の結果について
2. 障害福祉計画（案）について
3. 地域生活支援事業について

5 会議資料

• 資料1　障害福祉計画骨子案の意見募集の結果について （PDF 39.7KB）
• 資料2　障害福祉計画（案） （PDF 767.7KB）
• 資料3　数値目標の設定とサービス量の見込みについて （PDF 59.1KB）
• 資料4　障害福祉計画策定についての基本的考え方（愛知県、平成18年11月2日通知） （PDF 94.6KB）
• 資料5　春日井市地域生活支援事業実施要綱 （PDF 322.2KB）
• 資料6　支給決定基準 （PDF 21.6KB）

6　議事内容

議題1　障害福祉計画骨子案の意見募集の結果について
【稲垣会長】　議題1の障害福祉計画骨子案の意見募集の結果について、資料の説明をお願いします。
【丹羽主査】　資料1に基づき説明
【道上委員】　皆さんから頂いた意見に対するこのような市の考え方を公表することは考えていらっしゃいますか。
【神戸主任】　市としては、意見と市の考え方を合わせた形でホームページや市内の施設等で閲覧できるような形にして、公表していきたいと考えています。
【知念委員】　サービスや色々な情報をホームページや広報で見過ごしてしまった方に対して、個別に市の方から情報を送っていただくということは難しいでしょうか。
【神戸主任】　今回同封させて頂きました障害福祉サービスの結果や障害福祉計画の意見募集についてのチラシについては、市内の公共施設18か所、障害者施設10か所で配布させて頂きました。市民意見募集の結果や障害福祉計画の概要についても、分かりやすい資料の形で、障害者の方が利用する施設や事業所などで広く配布していく予定です。
【知念委員】　施設などに行けない人や漏れてしまう人のために、細かくやって頂けないだろうかと思います。インターネットができない人もみえますし、そういう資料が特定の場所に置いてあっても目にふれないということもあると思います。
【早川課長】　様々な情報提供の在り方について検討していきたいと思います。一つの方法として、ホームページでサービスガイドがみられるようにしています。他には、各種団体との意見交換会などもさせて頂いていますので、そういった機会を利用して配布するなどということも考えていきたいと思います。
【稲垣会長】　各個人に対する情報提供ということでしょうか。
【知念委員】　そうです。
【溝口委員】　全部広報で流すことは、できないのですか。
【早川課長】　年1回は、特集号という形で福祉サービスについてお知らせしていきたいと考えています。全てをその都度広報に載せるというのは難しい面がありますので、必要性に応じて広報に掲載するとか、団体や会などを通じて配布するとか、そのような形で情報提供をしていきたいと思います。そして、さらにどんな方法が良いのかについても検討していきたいと思っています。
【河野委員】　4ページの（11）の市の考え方に「利用者負担により利用が低下し自立生活が大きく阻害されるような実態が認められれば軽減策を検討します」とありますが、これはどのように実態を把握するのでしょうか。何か具体的な方法があるのでしょうか。
【早川課長】　利用者負担の軽減については、様々な機会を通じて皆さんからのご意見をお伺しておりまして、実は昨日、国の方でも担当課長会議がありまして、利用者負担の軽減の具体策が出されております。
【河野委員】　個々の状況を把握していくということかと思いましたので、例えば、民生委員さんが個々の状況を把握していて行政に届けられるとか、そのような実態を把握する手段を検討されるのかをお聞きしたかったのですが。
【早川課長】　これまでは、一人ひとりではなく各事業所などに問い合わせをし、話をお聞きする中で状況を把握しております。国の方でも軽減策が動いてきましたので、ひとまずその軽減策の方向をみたいと考えております。
【河野委員】　できるだけ個々の状況が置き去りにされないような方法を考えて頂きたいと思いますので、よろしくお願いします。
【相馬委員】　5ページの(5)ですが、障害者の就労支援の情報提供で、いかに支援していくのかということ、それから、「必要に応じて、市ホームページなどを通じて行っていく予定」とありますが、ホームページを見ることができない人はどのようにして情報を得ることができるのでしょうか。
【早川課長】　地域自立支援協議会を19年度のできるだけ早い時期に設置したいと考えております。障害者の就労に関しては、地域自立支援協議会を設置した後、公共職業安定所や商工会議所などの雇用機関との連携を図って就労支援を行っていくという形をとろうと考えています。
【相馬委員】　ホームページでの紹介を見る事ができない人は、どうやって情報を得たら良いのでしょうか。
【早川課長】　他に考えられる方法としては、様々な施設などでの掲示や閲覧が考えられると思います。
【木全副会長】　町内会の回覧板というのは、春日井市ではどんな形で活用されるのでしょうか。市の中で町内の回覧板が有効に回っているのであれば、コストも余りかからないので、そういった方法を検討されても良いと思います。
【早川課長】　情報提供のあり方については、そうした方法も含めて、検討したいと思います。
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議題2　障害福祉計画（案）について
議題3　地域生活支援事業について
【稲垣会長】　議題2と議題3については、あわせて説明をお願いいします。
【神戸主任】　資料2～6に基づき説明
【大野委員】　まず、資料1の5ページの(2)ですが、「イ 日中活動で利用している施設の延長利用、また居宅支援事業所などでの緊急時の対応を認めて欲しい。ウ『日中』の解釈は午前6時から午後10時であってほしい」という意見に対する市の考え方を聞きたいです。次に、資料1の7ページの（2）自閉症やアスペルガー症候群などの発達障害については、資料2の18ページの方に反映されていますが、他の発達障害については何も書かれていませんが、どのようにお考えでしょうか。さらに、就労支援ですが、市としては民間の力をどのように取り入れていきたいと思ってみえるのか、また、募集については考えてみえるのかということが聴きたいです。
【早川課長】　まず、日中一時支援ですが、緊急時の対応の必要性が高いということを感じています。どのように具体的に対応していくかのご意見も頂きましたが、ここでは、対象施設を広げることによって利用する機会やサービス量が増えますので、それにより緊急時に利用できる範囲も広がるのではないかと考えました。
それから、「日中」の解釈ですが6時から10時が日中一時支援ということで事業所の方で対応して頂ければ、市ではそれで問題ないと考えております。
発達障害については、現時点では未だ検討の段階ですが、例示として書かれたもので、他の発達障害を含まないということでなく、「など」という表現をとることにより、そうした障害の範囲も含めて検討していきたいと考えています。
【大野委員】　他の障害では、例えば「てんかん」とか「ダウン」がありますが、こういった「など」という文字だけ載せられると、自分達の障害は含まれないと考えてしまったり、判断がつかないことがあると思いますので、こうした書き方をするのではなく、単に「発達障害」とするか、「他の障害も含む」というように書けば誤解が生じないと思います。
【早川課長】　ありがとうございます。計画そのものに対するご意見だと思いますので、全体を通してそのような表現を考えたいと思います。
【稲垣会長】　3点目の就労支援についてはどうでしょうか。
【大野委員】　障害者の方が個々で仕事を探すというのは、とても難しいことだと思いますので、市の方で斡旋をしていただければ良いと思いました。市で障害者の方を雇用しようという会社を募ってみるなど、そういう政策があればと思ってお聞きしました。
【早川課長】　例えば、授産施設がいろいろな会社と関わり合ってということが考えられますし、また、一般雇用ということになりますと、ハローワークと連携してということになると思いますので、そういった方法を市の地域自立支援協議会で検討していけるのではないかと考えています。
【稲垣会長】　今のご質問は、就労について「ここの企業が募集していますよ」と市の方で教えてくれるとか、あるいは、「ここの掲示板を見ると全部出ていますよ」とかいうことを聞いてみえるのではないかと思いましたがどうですか。
【大野委員】　そうです。様々なパターンの就労ができると思いますので、障害者に合った就労を紹介して頂きたいと思います。「こういう就労ができる会社がこういう所にありますよ」ということを掲示していただければ、もっと雇用の範囲が広がるのではないかと思います。
【溝口委員】　私も就労については考えていく必要があると思います。まず、企業側に障害者を受け入れる体制をしっかり作って頂けないと、なかなか難しい問題であると思います。まず、企業側に、そういった障害者をきちんと指導してくれる人を置いてからでないと、うまくいかないと思います。
【大野委員】　「こんな仕事がありますけど、障害者の方もやってみませんか」というような掲示があると良いと思います。
【早川課長】　そういったことも、今後の情報提供のあり方のなかで併せて検討したいと思います。
【木全副会長】　愛知県の障害福祉計画をみておりますと、障害者就業・生活支援センターはこの圏域は設置されておらず、県の中でもわずか3か所しかありません。18年度は1か所も作る予定はなく、19年度にこの圏域であれば良いのですが、他圏域で1か所、20年度で1か所増設される計画です。障害者就業・生活支援センターがないと、今のような相談をきちんと受けられる人がいないということになると思います。是非この春日井市が中心になって、自分の所に設置されるとよいので、県に「春日井市内で障害者就業・生活支援センターを是非やってほしい」と要望してほしいと思います。
【早川課長】　その件については、県の就業促進プランで20年度までに8か所にしたいというのがありまして、確定ではありませんが、19年度に尾張部の方で1か所という話を聞いておりまして、春日井市でも県の方に働きかけております。
【小島委員】　17ページに見込量の確保方策という図を盛り込んで頂きましたが、16ページの(1)事業者への情報提供で「多様な事業者の参入を促進します」とありますが、具体策はあるのでしょうか。
また、今後は相談業務が非常に重要になってくると思います。計画の27ページの表に障害者相談支援事業というのがあり、各年度ごとに相談員数と相談件数の見込みが出ていますが、実際にこの人数の相談員でこの件数の相談に対応できるのというのが問題です。この数字はどのようにして算出したのかということについてお聞きしたいと思います。
【早川課長】　情報提供については、今は計画段階ということで、実際に具体的にどうするのかは今後いろいろと検討したいと思っています。相談支援数については、現在、障害者生活支援センターで2人の相談員で年間3200件ほどの相談を受けてやっているという事実があります。相談件数というのは、1件で何日もかかる相談もあれば、電話で済むような相談もありますので、件数に比例して相談員を設定するというのは難しいのですが、今までの伸び率から相談件数を出して、利用率が高いということで人数も増やしていこうということでこの数字になっているのですが、これで対応できなければ増員していかなければいけないと思っています。現時点では見込量としては、このくらいで対応していけるということでこの数字になっています。
【道上委員】　図を盛り込んで頂けたことは有難く思いますが、11ページの図4の絵については、高齢者のイメージがありますので、もう少し障害者向けの分かりやすい絵を入れて頂けたらと思います。
それから、緊急時の対応ですが、私の周りは小さいお子さんを抱えてみえる方が多く、お母さんも余裕がない状態ですので、できれば慣れたところでみて頂きたいということをよく言われます。人は配置していても緊急時にパッと動くというのはなかなか難しい面もありますが、少しずつでも力をつけて事業所も対応したいと思いますので、力をつけていく機会を頂けると有難く思います。それと、小学校に入ったくらいの子どもへの対策について、この計画の中には入っていないのが気になります。具体的にいうと、障害を持っているからといって希望している学校に行けなかったり、入れたとしても対応が十分ではなかったりということで悩んでみえるお母さんが数多くみえます。大人であっても小さい頃のこの時期でも障害者への支援はずっと必要なことだと思いますので、学校との連携などについても考えて頂きたいと思います。
【神戸主任】　11ページのイラストですが、いろいろと探したのですが、さらに努力して障害福祉サービスのイメージをしやすいものに変えていきたいと思います。それから、障害児の方や、学校に通ってみえる方についてですが、障害福祉サービスに関する計画ですので、今回の内容ではあまり計画にのってきてはいませんが、これについては、今後、できれば地域自立支援協議会のメンバーの中に教育委員会の担当の先生に協力をいただくなどの調整を図っていきたいと考えています。
【早川課長】　緊急時の対応については申し訳ありませんが、どこの事業所を対象とするかについては詰めておりませんので、どういった事業所がいいのかを今後早急に検討していきたいと思っております。
【小林委員】　20ページに「障害者生活支援センター」とでていますが、今、高齢者においては地域包括支援センターというのがあります。ここで、各地区ごとに高齢者のあらゆる相談に対応するという事でやっておりますが、これはそのようなイメージの支援センターなのでしょうか。
【早川課長】　イメージとしては、ほぼ同じようなイメージを抱いております。単に相談するだけではなく、例えば、どこかの施設を利用したいということであればその連絡調整をするとか、いろいろな意味で相談や支援にあたることができるようにしたいと思っています。
【小林委員】　それならば良いと思います。調整機能がないと何のためのセンターかわからないので、きちんと調整機能をもったセンターなら結構だと思います。
【河野委員】　情報提供についてですが、30ページに「広報や各種パンフレット、インターネット等により、分かりやすく、かつ障害の種類に応じた適切な情報提供を図ります」という文章が出ていますが、やはり個人に対して情報を頂きたいと思うこともありますので、個人向けの情報がなんとか届くようなことを考えて頂きたいと思います。ここに具体的な言葉で盛り込まれないようならば具体策をどこかで講じて頂いて、例えば、先程、木全先生がおっしゃられた地域の回覧板の活用も一つの方法だと思いますが、最近は地域の繋がりがあまり密接ではなく、子ども会もあまり活発でないということもありますので、逆に情報が届きにくいのではないかと思います。いろいろな人に細かく情報がきちんと届くように「障害の種類に応じた適切な情報提供」というところを一歩踏み込んで考えて頂きたいと思います。
それから、移動については、23ページの「ウ 移動支援事業」の文章で「社会生活上必要不可欠な外出や余暇活動等の社会参加のための際の移動」という表現が非常に分かりづらいと思いますし、要綱もよくわかりません。利用する側としては「これと、これと、これ以外なら利用して良いですよ」というような情報が欲しいです。そういうことを、要綱や何らかの文書で分かるようにして頂けるよう要望したいと思います。それと、移動支援事業ですが、利用の上限が書いていないと思いますが、利用に関しては時間的な制限はされていないと解釈して良いのでしょうか。この書き方ですと、利用者側としては「ヘルパーさんのお仕事の可能な限りなら本当はいいのかな」と感じると思います。パブリックコメントの意見としては、利用条件を明記して欲しいというのがありましたので、できれば「やっちゃいけないよ」というのを明記して頂き、「それ以外なら利用出来ますよ」という形が具体的でわかりやすいので、利用者側としては大変望ましく思います。「障害者福祉計画（案）」については、「利用の基準や要点などを明確にする」ということでアンダーラインの所を付け加えて頂いたと思うのですが、具体的なものが示されるよう考えて頂けると良いと思います。23ページにはグループ支援型の導入を検討すると書いて頂いておりますが、できるだけ早く利用が可能になるといいなと思います。
また、20ページの「障害者生活支援センターの拡充など」の2行目に「障害者生活支援センターを新たに設置します」と出ていますが、これについては、具体的な場所や相談員の方などはすでに決まっているのでしょうか。
【早川課長】　まず、情報提供については、今の段階でどれが一番効果的かということは申し上げられませんので、頂いている意見を参考に、どういった方法が効果的かを今後検討していきたいと思います。障害者生活支援センターについては、三障害のバランスということも考えて設置したいと思っております。具体的に「どこの場所に、誰を」ということはまだ決まっておりません。
【鈴木補佐】　移動支援の具体的な利用基準については、要綱に載せるのか概要に載せるのかを検討し、いずれにしてもきちんと表にしていきたいと思っています。
【河野委員】　利用の条件についてはどうでしょうか。
【鈴木補佐】　行動援護と地域生活支援事業における移動介護について、あまり差異があるといけないと思っておりますので、条件についてはできるだけ、あわせていこうと考えています。
【河野委員】　資料2の15ページの表、特にナンバー6から10についてですが、どこの施設や事業所なのかが分かると、もう少しイメージし易いのではないかと思います。
また、11ページに「エ 福祉施設から一般就労への移行等」というのも出ておりますが、一般就労への移行というのは、入所施設とか福祉施設からだけではなく、いろいろな形でアプローチ出来ることが望ましいと思いますので、どこかの事業所や施設にある一事業部門という形ではなく、単独の就労移行支援事業をやるところがあって欲しいと思います。26ページの図10の就労支援の中に「就業・生活支援センター、ジョブコーチの活用」というのがあります。あとは助成金での支援や相談といった支援ですが、これは実際に就業をしていくための一番直接的な支援となると思いますので、ここの部分をもう少し説明して頂けると有難く思います。それと、もし就業・生活支援センターを春日井市につくることが認められなかった場合には、それに代わるような機能を果たすものを春日井市内に設置することを前向きに検討して頂きたいと思います。そうでないと、事業所だけに任せておくのでは就労支援というのは難しく、成り立っていかないと思います。それから、地域活動支援センターを19年度で前倒しということですが、資料1の6ページの市の考え方には「前倒しで19年度から整備していく予定です」とあります。これは既に、どこでどう動き出すのかという具体的なお話しがあるのでしょうか。
【早川課長】　就業・生活支援センターのいうのは法律上、県の事業で、市でもいろいろなことをやることができれば良いと思うのですが、なかなか難しい面もあります。今は、まず春日井市内に設置されるようにしていきたいと考えております。また、地域活動支援センターについては、具体的にどこにというのはありませんが、整備という言葉は色々な意味に使われますが、そういう支援を実施したいという事業所がありましたら、そこの事業所に委託や指定をするような形で進めていきたいと思っています。
【神戸主任】　障害福祉サービスの具体的な事業所はどこかということですが、事業所調査によれば、就労移行支援としては養和荘、なかぎりワークス、ピア・ステーション勝川など、就労継続支援A型としては新規で医療法人系が実施したいという話があります。就労継続支援B型としては、ワーカー鷹来、総合福祉センター、なかぎりワークス、養和荘などがあげられます。自立訓練の機能訓練につきましては、身体の更生施設などが、生活訓練では養和荘や小規模作業所などがあげられます。また、地域活動支援センターにつきましても、小規模作業所や新規でNPO法人が実施したいといった話がございます。以上になりますが、あくまで事業所も調査という形で提出されてみえますので、確定的なものではないということにはご理解いただきたいと思います。
【小島委員】　サービスを提供する側の話ですが、例えば、春日井市ではできないけれど隣の名古屋市、小牧市などは良いというようなことがあり、非常に混乱する場合があります。この辺の格差については、どのような対応を考えられていますか。
【早川課長】　今のお話は、地域生活支援事業のことになると思います。10月から始まるということで、色々な情報が国の方から出てきており、各市町村とも9月に追い込みで調整しながら進めた状況です。そのような中で、市町村によって報酬が違うとか利用時間が違うとか同一でない部分が見受けられます。法律上はその地域の特性を活かしてということになっており、必ずしも同じでないといけない訳ではありませんが、確かに同じ施設の利用者がその出身地域によって利用条件が異なるというのは問題でもありますので、今後色々な実態を把握する中で調整できることがあれば調整していきたいと考えています。
【相馬委員】　資料2の14ページ「（2）入院中の精神障害者の地域生活への移行」についてですが、「受け入れ条件が整えば退院可能な精神障害者が退院することを目指し」と書いてありますが、精神障害者の方でも親が高齢であったり、身寄りのない方もみえると思いますが、そういう方の受け入れということを考えてみえるのでしょうか。市の住宅についても優先的にそういった方達に提供して頂いたりすることもお願いできるものなのでしょうか。
【早川課長】　この表の数字は、市で何か調査をしたというのではなく、愛知県が調査したもので、受け入れ可能というのは、その方の状態を表していると思います。病院に入院する必要があるのか、あるいは地域で生活していく事ができるのかといったその方の状態で、「地域での生活が可能な」という意味でとらえております。個々の方について具体的にどういった提供をしていくのかということまでは、現時点ではまだ考えておりません。
【相馬委員】　病状も安定していて、一人で手助けがあれば生活できるという人が春日井市に25人もおみえになられるということですので、住宅の提供とか何か考えて頂けたらと思います。親もいなくて生活保護を受けている方もみえますので、そういった方も退院できる状態ならば、保護しながら病院にいなくても社会に出て生活できるようにさせてあげることを考えて頂きたいと思います。
【早川課長】　障害福祉計画ですので、この25人の方にも、今後どういったサービスを提供していくのか考えていくということだと思っています。
【相馬委員】　よろしくお願いします。
【大野委員】　資料5の春日井市地域生活支援事業実施要綱をみて、移動支援事業について思ったことがあります。今、事業者の方も至急の対応ができるということなので、18ページの対象者に「（1）小学生以上の者」と出ていますが、小学生以上の所に「緊急の場合であればそれ以外でも受け入れ可」であると書いて頂きたいと思います。周りにもそういう要望が多く、例えば、兄弟が入院したり病気になった場合に、未就園児の障害児の訓練や病院に行くのに「小学生以上の者」だと移動支援が使えないので、そういった緊急時には移動支援が使えると良いと思います。
【早川課長】　日中一時支援のことでしょうか。
【大野委員】　移動支援についてです。どこかに訓練に行ったり病院に行ったりするのに、小学生以下の子の訓練だったりすると移動支援が使えないのです。ですから、せめて緊急の時には使えたらいいなと思います。聞いた話ですが、近隣の市町村は緊急の場合には使えるということですので、春日井市でも認めて頂きたいと思いますので、ここの「（1）小学生以上の者」という規定を変えられないかなと思ったのですが。
【早川課長】　日中一時支援の方での対応になるかもしれませんが、今すぐには変えられませんので、今日はご意見を伺ったということで検討してみたいと思います。
【大野委員】　宜しくお願いします。
【牧野委員】　精神障害者で退院可能な障害者数は、現在25人と伺っています。その方の状態によってですが、グループホーム、福祉ホーム、特別養護老人ホームといった受け入れ先がその25人の多くを占めるのではないかと思います。それから活動の場ですと、例えば、作業所などの雇用が多いのかなと思います。生活支援であれば、食事サービス、ショートステイなど、医療が必要ならばデイケアを週1～2回位、訪問看護サービス、といった要望が出てくるのではないかと思います。この25人に関しては、病状は多分安定していて大体良いのだけれども、家族の受け入れが困難だとか、生活の応援の確保が非常に困難といった社会的要因によって入院をしている状況なのではないかと私は推測していますので、是非この25人の広域での生活が可能になるよう支援していくことから始めてみて、これからの見込みの数に反映していって頂くようご検討願いたいと思います。
特に精神障害者の場合は地域に戻ってみえますと、非常に重要になるのは相談支援です。他の障害の方も相談は色々あると思いますが、精神の方の場合は当事者やご家族、周りの方の不安や悩みなどがさらに多いと思われます。日中だけではなく夜間についても、地域で相談できる体制を整えて対応して頂ければ、当事者にもそのご家族にも非常に支えになるのではないかと思います。
【大塚委員】　計画をみさせて頂きまして、発達障害への対応は検討ということですが、発達障害の相談支援のキーマンになる方々の養成について考えられることがこれから重要になってくると思います。キーマンの養成という事をご留意頂ければ有難く思います。
【早川課長】　今ご意見を伺いましたので、連携のなかでどういった方法がとれるのかについて検討したいと思います。
【稲垣会長】　次回が最終の委員会になると思います。頂いた意見を計画に反映していただけるということでよろしいでしょうか。
【早川課長】　はい。
【木全副会長】　地域自立支援協議会はまだ要綱の方に入っていませんが、新しい要綱はできていないのですね。4月1日に向けて要綱を作るとういうことで良いでしょうか。
【早川課長】　設置することについては、春日井市地域生活支援事業規則において、既に定めております。具体的に構成をどうしていくのかについては、もう少し詰めていく必要があります。
【木全副会長】　もう一点ありまして、16ページの「2　障害福祉サービスと相談支援の種類ごとの必要な見込量の確保のための方策」で(1)から(3)のほかに、「一般就労の目標をこうした方法で達成しよう」だとか、「精神障害で入院されている方が地域にきた時には、市はこんな形で考えています」など、就労支援と相談支援について(4)と(5)を付け加えて2つ入れていただけると良いと思います。文言は抽象的でも構いませんので、よろしくお願いしたいと思います。
【早川課長】　障害福祉計画を最初見たとき、この確保の方策をどう書くかというのが一番難しいと思いました。できる限り、具体的なことを書くのが望ましいと思うのですが、今ご意見を頂きましたので、就労支援と相談支援につきまして、2つの項目について何か書けることがないか検討してみたいと思います。　
【稲垣会長】　事務局の方で何かありますでしょうか。
【早川課長】　次回は1月24日（水曜日）午後2時から第3委員会室で、第5回目の会議を開催したいと思っておりますので、よろしくお願いします。
上記のとおり、平成18年度第4回春日井市障害者施策推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長が署名及び押印する。
平成19年2月1日

会長 稲垣 薫

　
（注）会議資料は、PDF形式で作成しています。
（注）春日井市役所2階の情報コーナーでも行政資料として閲覧に供しています。