平成22年度第1回春日井市障がい者施策推進協議会議事録

1 開催日時

平成22年7月28日（水曜日）午後2時から午後4時まで

2 開催場所　

春日井市役所第3委員会室

【委員】

会長 木全　和巳 （日本福祉大学）
副会長 毛利　元孝（春日井市社会福祉協議会）
委員 
神田　進 （春日井市身体障害者福祉協会）
田中　ヒサ子 （春日井市肢体不自由児・者父母の会） 
澤井　幸 （春日井市手をつなぐ育成会）
吉川　和宏（春日井地域精神障害者家族会） 
梅村　進 （春日井市ボランティア連絡協議会）
市川　潔（春日井市居宅介護支援事業所連絡会）
水野　典夫（愛知県心身障害者コロニー） 
杉本　一正 （春日井保健所）
佐藤　龍史（春日井公共職業安定所）
田並　年子 （公募委員）
小澤　正美（公募委員）
井村　好道（公募委員）

【事務局】

健康福祉部長　早川　利久、障がい福祉課長　西澤　章、
同課長補佐　加藤　重夫・小川　俊宏、同主任　相澤　八重、同主事　近田　政典

【傍聴者】　

5名

4　議題

1. 障がい者施策の状況について 
2. 地域自立支援協議会の状況について
3. 春日井市障がい者総合福祉計画改定に係る実態調査の実施について

5 会議資料

• 障がい者施策の状況 （PDF 390.7KB）
• 地域自立支援協議会の状況 （PDF 113.7KB）
• 春日井市障がい者総合福祉計画改定に係る実態調査の実施について1 （PDF 163.2KB）
• 春日井市障がい者総合福祉計画改定に係る実態調査の実施について2 （PDF 233.1KB）
• 春日井市障がい者総合福祉計画改定に係る実態調査の実施について3 （PDF 82.0KB）

6　議事内容

　<議題1　障がい者施策の状況について事務局から説明>

【吉川委員】障がい者移動支援についてですが、タクシー券やガソリン券は、障がい者が入院した場合は返却するものですか。

【加藤補佐】障がい者の移動を支援することが目的ですので、入院中はタクシー券のみ利用できます。

【市川委員】10ページ、地域生活支援事業の見込み量及び実績等について、移動支援の実績が少ないのは、制限があり過ぎることが原因ですか。それともただ単に充足していないだけでしょうか。

【加藤補佐】これまで、使える範囲が限られていたため、利用実績があまりよくありませんでした。しかし今年度見直しをして、利用しやすくしましたので実績は伸びてくると思います。

【木全会長】人口の伸びに比べて、障がいのある人の増加割合はどうですか。特に精神や知的の増加が大きいのはどうしてでしょうか。

【加藤補佐】確かに精神の自立支援医療や手帳所持の申請数は増えています。しかしまだ、原因分析はできていません。

【杉本委員】関連して、今後、分析する機会があれば、精神の診断名がわかるといいと思います。手帳や自立支援医療を取得するメリットとデメリットを考えて取得する人もいると思うので、その分析もできるといいと思います。

【佐藤委員】手帳の交付を受けると、手当や年金受給の可能性が出てくるので、精神科病院のホームページにも手帳交付の案内が載っている場合もあります。これまで潜在的にあったものが出てきて増加していると思います。

【木全会長】年金については別制度ですが、年金取得の数値等は掴んでいますか。

【加藤補佐】掴んでいません。

【井村委員】手帳の交付件数が増えているということですが、福祉医療制度との関係はどうですか。件数等わかれば、今後は資料に掲載してもらえるといいと思います。

【木全会長】医療については基本計画も重なっています。数値については担当課が違うとは思いますが、今後は一緒に示してください。

【小澤委員】うつや引きこもりなどが、潜在的には100万人以上であると新聞等で大きく報道されていますので、うつや引きこもりなど目に見えない障がいについても、障がい者施策で取り上げていただきたいと思います。

【木全会長】発達障がい等は法案に入っていましたし、今後早めに手立てを考えないと、人数や状況を考えてもかなり大変になることが予想されます。他市では、発達障がい関係の支援センター等をつくり始めたところもあります。

【田並委員】発達障がいの人で、手帳取得に意欲的な人が出てきていると思いますが、そのような方がどれくらいいるか把握していますか。

【加藤補佐】療育手帳の取得が難しく、精神障がい保健福祉手帳を取得されている発達障がいの人が、現在春日井市では3人います。

【田並委員】これからこのような人が増えていくと思います。また、大学に入ると小、中、高と違い自分でいろいろな選択をしなければなりません。そうした状況で行き詰ってしまったり、就職活動を始めるときに手帳を取得しようかと悩む人もいます。何かそのようなときの支援が考えられないものかと思います。

【水野委員】コロニーにある発達障がい者支援センターは、名古屋市を除く県内全域を対象に、発達障がいのある人の支援をしています。基本的には電話等による電話相談、来てもらっての面接支援を行っています。春日井市内の人も多く支援しています。

先ほどの話に関連しますが、コロニー自体が子どもの施設として発足した経緯があり、子どもに関してはいろいろな分野で支援をしています。子どもの場合、手帳の取得についての話は出てきません。手帳を交付するということは病名をつけるということになります。親は認めたくないと思っている場合が多いですし、手のかかる子どもを、少しでも良くするための支援を考えることの方が、小さな子どもには重要だと思います。春日井市は手帳がなくてもいろいろな福祉サービスが受けられるように整えられていますので、そのような意味では、成人と違い、手帳所持者数は発達障がい者数や福祉サービスの内容とは連動しないと思います。

【木全会長】発達障がいについては、障害者基本法の定義に書いた時点で、どのような手帳になるか、サービスをどのような形で受けられるようにするか等、かなり大きな変革で、これまでとは違う対応と施策が求められていると思います。精神障がいの重なる引きこもり等を含めて、目に見える形として、実態としても数値としても今後出てこざるを得ないので、あわてなくてもいいように事前の対応として、現在困っている人をどう受け止めて、どこまで対応していくか、支給に困らなくても済むような手立てを早めに考える必要があると思います。

　

<議題2　地域自立支援協議会の状況について、事務局から説明>

【田中委員】2（1）居宅支援について、負担金が無料となり、利用回数がとても増えていると聞きましたがどうですか。

【加藤補佐】4月から低所得者の利用者負担がなくなり、すべてのサービスに関して利用がかなり増えています。

【杉本委員】3 地域課題について、私は保健所で精神の関係の相談を行っていますので、精神の関係の相談事業所と連携を取るのは当然ですが、最近いろいろな事例を通して、春日井の知的障がいの関係の相談事業所との連携なども増えています。軽度知的障がいの方のメンタルヘルスの相談、発達障がいの子を持つ家族のメンタルヘルスの相談など、精神だけでなく、いろいろな障がいにまたがった形で連携を取る必要があると感じ、実際に行っています。3障がいそれぞれに相談事業所がありますが、同じ事例を協働で取り組むなどの視点も重要だと思います。

【小川補佐】確かにいろいろな機関との連携が必要になってくる場合が多くなっています。連携を円滑に行うために部会を立ち上げていますので、関係ある方々に委員として集まっていただき、その場で話をしていただきたいと思います。

【木全会長】昨年度の全体会は何回開催されましたか。部会については、居宅支援部会、発達障がい部会、事業者連絡会がありますが、それらの実施回数、運営会議の実施回数などを具体的に教えてください。個別会議は述べ回数なので、個別のケースとして何件だったのか、わかる資料だといいと思います。

【小川補佐】全体会については、年3回実施しています。居宅支援部会と発達障がい部会は毎月1回開催しています。運営会議、事業所連絡会についても、毎月1回開いています。個別支援会議の詳細については、申し訳ありませんが手元に資料を持ち合わせていません。

【木全会長】自立支援協議会だけではうまく解決できない部分があれば、こちらの施策推進協議会まで、ケースと手立てを挙げていただきたいと思います。

こちらの委員の中で自立支援協議会の委員を兼任されている方のご意見を聞かせてください。

【市川委員】ネットワークをつくり、連携をする部会を立ち上げたわけですが、春日井市がこのような動きもできると示していただかないと、部会では進みにくい課題だと思います。

また（2）の日中活動について、実際に誰かが入りたいと思っても入れない　状態です。入れ物を急に増やすことが不可能なので、部会で話をしていこうということになっていますが、現実にはお金がかかることなので、もうひとつ上の会議の方の話となれば、そちらでお願いする流れになるかもしれません。前回は、第1回で、全体の流れを掴むだけで終わりました。

【木全会長】来年度、この障がい者伸び率の中で次の3年計画を立てるときに事業所連絡会などで、事業所が得意分野とするところでどれくらい引き受けることができるか見通しを立てながら計画を作成しなくてはなりませんので、連携を取りながら進めていきたいと思います。

【佐藤委員】私は今年から参加していますが、前回の会議では、障がい者団体から、日ごろの連携について、かなり鋭い意見が出ていました。協議会でかなりのことができていないという思いがあり、事務局は前向きな形で進めてほしいという意見が強かったと感じました。

【木全会長】関係者は動いているので、具体的な、いい意味での教訓を次回は報告いただけるといいと思います。では最後の議題に進みます。

<3春日井市障がい者総合福祉計画改定に係る実態調査の実施について、事務局から説明>

【杉本委員】自立支援協議会で出てきた具体的な提言を施策に反映するために施策推進協議会があると認識していますが、アンケートを実施して吸いあげられる当事者の様々な要望等と、自立支援協議会で提言される具体的な提言との位置づけはどのように考えたらいいですか。また、アンケートから出てきた意見は、どこで話し合われるのですか。

【加藤補佐】アンケートの結果については、施策推進協議会で協議を行います。

【杉本委員】アンケートから出てきた結果については、ここで話し合い、一方で自立支援協議会から出てきた意見についても、ここで話し合うのですか。

【西澤課長】どちらの意見も、施策推進協議会で検討させていただきます。自立支援協議会で部会を立ち上げて検討する中で、どうしても自立支援協議会だけでは解決できない問題等が出てくるので、それを施策推進協議会にあげて協議するとともに、アンケート調査の結果も含めて、どのようなかたちで計画を練っていくかを協議していきたいと考えています。

【木全会長】春日井市は、障害者基本法に基づく障がい者計画を策定する施策推進協議会と、障害者自立支援法に基づく障がい福祉計画等も含めて協議する自立支援協議会と両方持っています。役割分担や委員等を含めた会議の中身等については、どこの市も試行錯誤の中、それぞれの協議会をどのように位置づけていくか、かなり苦労しています。

本来、国の制度に準じて考えるのであれば、市の事務局も教育や医療分野など、障がいのある人の福祉以外の施策に関わるすべての人が参加しながら行う委員会になるはずです。現状そういう体制ではありませんが、施策推進協議会と自立支援協議会が並行して存在しています。アンケート調査のニーズ把握についても、自立支援協議会でも中身を検討しながら分析をしていただいてもいいと思いますし、相談支援事業者などでも結果について議論していただいていいと思います。

最終的に障がい者計画と障がい福祉計画の作成及び進捗管理については、施策推進協議会が行うということで整理されています。自立支援協議会からあがってくる個別の課題やアンケートの分析結果について、どのように計画化、数値化していくかについての検討はこの協議会が行わなくてはなりません。

【佐藤委員】あくまでもこの協議会は市長に対して提言する協議会であると理解していますがよろしいですか。

【西澤課長】そのとおりです。できあがった計画案については市長に提言し、議会の厚生委員会で報告します。

【井村委員】アンケートの設問に災害、医療などが挙げられていますが、関係する各部署への情報提供や各部署からの要望の反映などはあるのでしょうか。

また、調査対象は、春日井市の人口からすると1,600件というのは、回収率等を考えると、意見が集約できるのか不安があります。目指す姿に到達するためには一般の方は、2,000件くらい必要ではないかと思います。

【加藤補佐】アンケート調査の設問や結果についてだけでなく、最終的に作成する総合福祉計画に関しても、さまざまな部門と連携していく予定です。

アンケート調査の対象については、先回の発送数、回収率を考慮し計算したうえで、十分結果が得られる件数と考えています。

【木全会長】資料2の障がい手帳所持者の中で、受給者証を持っている人は全員対象ですか。実際に受給者証を持っている人のほうが、ニーズが高いと思います。前回からの満足度を同じ項目で取るときには、前回と同じ抽出の仕方をしないと、数値の持つ意味が違ってきてしまいます。市民を巻き込んだ障がい者計画のアンケートをとる場合と、障がい福祉計画の数値を決めるためのニーズ調査とは目的が異なるので、目的に合わせた抽出方法をとってください。

【加藤補佐】抽出方法については、前回と同じ方法で行います。

【木全会長】障がい者関係団体のヒアリングについては、関係団体、当事者団体がどのようなことを願っているかを相談員が聞くチャンスですので、相談事業者を付き添わせて、実態の聞き取りを一緒するようにしてください。ではこれで、議題はすべて終了します。

上記のとおり、平成22年度第1回春日井市障がい者施策推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

平成22年8月24日

会長　　　木全　和巳　　

副会長　　　毛利　元孝