平成17年度第1回障がい者施策推進協議会議事録
1 開催日時
平成17年8月8日（月曜日）午後2時～午後3時
2 開催場所
春日井市役所4階 第3委員会室
3 出席者
- 〔委員長〕
- 成瀬 亘彦
- 〔副委員長〕
- 溝口 栄一郎
- 〔委員〕
- 菅 マサ江、福海 鉄男、長谷川 典明、
鈴木 孝子、浅井 敦臣、小原 伸二、
大塚 康弘、関 てる子（代理 大山課長補佐）、
北川 米男、植田 一廣、伊藤 愼次、 - 欠席
- なし
- 〔事務局〕
- 健康福祉部長 入谷 直賢、福祉課長 落合 幸治、
福祉課課長補佐 早川 利久、福祉課主査 丹羽 勝彦、
福祉課主査 鈴木 和雄、福祉課主事 岩瀬 由典 - 〔傍聴者〕
- 2名
4 議事録の作成方針
要点筆記
5 議題
- 障害者の現状と施策の推進状況について
- 障害者自立支援法の概要について
- その他
6 会議資料
7 議事内容
開会 午後2時
新委員（隈井、関委員）へ委嘱状交付
- 議題1 障害者の現状と施策の推進状況について
丹羽主査が資料1「障害者の現状と施策の推進状況」に基づき説明
【成瀬会長】 説明が終わりました。質問がありましたらどうぞ。
ないようですので、次の議題に移ります。 - 議題2 障害者自立支援法の概要について
鈴木主査が資料2「障害者自立支援法の概要」に基づき説明
【成瀬会長】 質問がありましたらどうぞ。
【戸田委員】 利用者負担について、成人していて、家族と同居している人は、世帯の所得を合算すると、市町村民税世帯非課税にはならず、負担上限が最高となる場合が多いと思います。親が働いているうちはともかく、定年して年金生活となったときに負担がどうなるのか不安があります。
【鈴木主査】 制度の詳細が示されていませんが、現状では障害者または保護者の収入で見ていくことになります。また、法案での低所得者への配慮の目安は年収300万円と示されています。また、世帯は住民基本台帳を基本としています。
【戸田委員】 グループホームに住民票を移せば、本人の所得だけですので非課税となると思いますが、家賃や光熱費などの生活費以外に利用料の負担もかかるのですか。
【鈴木主査】 今回の法律案では、新しく出てきた必要な経費は医療費、日用品費が本人負担となります。
負担増加への配慮として高額給付サービスと個別減免、生活保護への移行防止があります。個別減免については、例えば、障害年金だけで生活していけることが基本となっています。障害年金や授産の工賃などについても、一定の額を残して、残りのお金で負担してもらうようになっています。最終的には、生活保護への移行防止がうたわれていますので、自分の収入だけで生活できない場合は、負担上限が下がる仕組みになっています。
【小原委員】 自立支援法は制度が分かりにくいので、誰かが説明しないと混乱になります。市として利用者に対しての説明会を設けるのですか。
【落合課長】 支援費が始まるときにも利用者、事業者に説明会を開いており、今回も開催するつもりです。
利用者負担の関係について、国の資料でも低所得者への配慮措置の部分が非常に分かりにくく、資産や預貯金まで調べるとなっており、個人情報保護が言われている中でどうやって確認するのか等の課題があります。制度として不透明な部分が多いですが、国会の動向を見ながら、各団体等を通じて説明していきたいと思います。
【戸田委員】 自立支援法の施行に際して、発達障害に対しての居宅介護などについてはどのように考えていますか。
【鈴木主査】 支援費では、身体障害は、手帳の同時申請と決められており、知的障害は、療育手帳を所持できると判断できれば手帳がなくても利用可能とされています。
ただし、発達障害者支援法との関係については、今後、具体的になってくると思います。アスペルガーやADHDと診断されているときは、支援費のサービスの利用が難しいと思います。
【伊藤委員】 自立支援法は予算関連法ですが、今年度の支援費の予算は、不足することはないでしょうか。 【落合課長】 この法律が通れば、それに対応して予算を補正していきますが、春日井市では今年度の支援費の予算は年度末まで適切に見込んでいます。
【成瀬会長】 小原委員からも説明会の開催について意見がでていましたが、市はもちろんのこと、各障害者団体も積極的に情報の取得に取り組んでいただきたいと思います。
閉会 4時
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