市長と語る会(春日井市災害ボランティアコーディネーター連絡会)

開催状況

開催日

令和6年6月14日(金曜日)

場所

庁議室

参加者

春日井市災害ボランティアコーディネーター連絡会の皆様(6人)

内容

団体の活動報告・市長との懇談

意見交換内容

障がい者への防災啓発について

参加者

　聴覚を始めとする障がい者に防災を啓発することが難しいと感じています。
　今後、市は障がい者への防災啓発をどのように進めていく考えですか。

市長

　市総合防災訓練において聴覚障がい者団体による啓発や災害時要援護者支援制度を周知するブースを設けており、今後も継続して実施していきます。障がい者団体向けの防災啓発の実績として、令和5年度に愛知県立春日台特別支援学校で講話を開催しました。
　また、災害時要援護者支援制度についても、引き続き市民の皆さんに周知する機会を設けていきたいと思います。
　このような障がいを持った方への取り組みを、粘り強く続けていきたいと考えています。

納涼まつりの花火大会中止について

参加者

　納涼まつりの花火大会が中止になり残念です。
　中止の判断に至った理由を教えてください。

市長

　納涼まつりは、以前から、暗がりで来場された多くの方が一斉に移動するため危険度が高く、また、会場周辺では、交通渋滞で緊急車両の通行が困難な状況であることなどの問題がありました。
　昨年の納涼まつりにおいて、混雑具合の調査のため、定点カメラを設置し、記録した映像を確認したところ、混雑時の雑踏は事故発生が懸念される状況にあることが確認されました。
　また、代替会場での花火大会の開催も検討しましたが、安全に開催できる適切な場所を見つけることができませんでした。
　これらの状況を踏まえ、安全安心に楽しんで過ごしていただける納涼まつりとなるよう、花火大会の代わりに、スカイランタンフェスティバルを中心とした納涼まつりにリニューアルすることとしました。

災害時の連絡体制について

参加者

　地震等の災害が起きた時、ボランティアの受け入れに関する連絡体制は大丈夫でしょうか。

市長

　毎年、訓練では多くの職員が参集したことを前提として訓練をしていますが、実際に大災害が起きた際には、職員も被災しており、限られた参集した職員でどのように対応していくかが現実難しい課題だと思います。
　地域防災計画や職員行動マニュアルを毎年確認しつつ、マニュアルはあくまで机上のもので、実際に災害が起きたときには対応が困難となることが予想されるので、市災害対策本部と市社会福祉協議会とで被災者の支援活動、ボランティアの受け入れや派遣を円滑に実施できるよう、日頃からコミュニケーションを取り、訓練することが大事だと思います。

「かまどベンチ」の設置について

参加者

　現在、市内の3つの公園に「かまどベンチ」が設置されていることを把握しています。
　「かまどベンチ」の必要性をどのように考えていますか。

市長

　現在、かまどベンチが設置されている3か所の公園については、地域防災計画に基づき設置したものではなく、地元住民の要望を踏まえ、地域の方々などに使用していただくものとして設置しています。
　かまどベンチについては、きちんと管理されていて、使い方の訓練がされれば、有効であると思う半面、事故やいたずらが起きていることから、現時点では積極的には設置していませんが、必要となる資材(釜、鍋、薪など)を用意され、地元住民から地元による管理のもと、使用したい、設置して欲しいとのご要望があれば、市として設置を検討します。
　なお、地域防災計画では、防災拠点9施設に移動炊飯器を配備し、効率的に安全に食事の提供ができるよう、日本赤十字奉仕団や自衛隊、各種ボランティアの方々と協力し炊き出しを行うことを想定しています。

ボランティア参加者の高齢化について

参加者

　春日井市の高齢化対策について、どのように考えているか教えてください。
　また、ボランティア参加者の高齢化が進んでいます。若い方にも参加してもらえるような取り組みを行う考えはありますか。

市長

　春日井市の65歳以上の人口は、およそ26％で、今後は高齢者に活躍してもらう、若者と一緒に活動することが大事だと考えます。
　このような状況から、防災に関しては、市総合防災訓練に中学生や高校生、看護学生に参加してもらうほか、青少年ボランティアスクール、親子でボランティアチャレンジ、各大学と連携して大学生を対象にボランティアを募集するなどの取り組みをしています。
　このように、若い頃からボランティアの知識や重要性を伝えていくことも大事だと思いますので、粘り強く取り組んでいきたいと思います。

防災啓発を行う上でのポイントについて

参加者

　防災啓発を行う上で、なにかポイントがありましたら教えてください。

市長

　区・町内会・自治会等からの希望により、自主防災組織等による地域の防災訓練に消防職員が出向し、可搬式消防ポンプや爪付きジャッキ等の資器材の取扱い等の訓練を消防職員の指導のもと実施することができます。また、区・町内会・自治会等に防災等に関して講話する講師を派遣する安全安心地域アドバイザー派遣制度の活用や春日井安全アカデミー等の受講を通して、防災への意識を高めてもらうことが大事だと思います。
　また、市政情報の発信媒体である広報春日井のほか、市公式LINEを用いて、防災に関する情報を、引き続き積極的に発信していきたいと考えます。