市長と語る会(春日井国際交流会・KIF)

ページID 1035233 更新日 令和6年10月4日

印刷大きな文字で印刷

開催状況

写真

写真

開催日
令和6年8月19日(月曜日)
場所
庁議室
参加者
春日井国際交流会・KIFの皆様(9人)
内容
団体の活動報告・市長との懇談

意見交換内容

外国人相談窓口の一本化と相談言語の見直しについて

参加者

   当団体は、2002年から外国人支援事業として市の委託事業である外国人相談を運営し、所管は市民生活課です。
 一方で、外国人の情報提供の窓口、多文化共生・国際交流の活動拠点は、国際交流ルームであり、その所管は多様性社会推進課です。
 所管を同じ所属に統一すると、情報共有が円滑となり外国人に必要な情報が届きやすくなると考えますがいかがですか。
 また、国籍別の人口が変化していることに伴い、外国人相談での相談言語の見直しは考えていますか。

市長

 外国人に係る窓口を統一することは、利用者にとっては分かりやすくなると認識しています。
 相談の実施場所については、外国人に限らず、様々な相談を受け付けており、内容によっては担当窓口に一緒に同行して繋いだり、通訳支援を行うケースが多いことから、本庁舎内で市民生活課が対応することが望ましいと考えます。
 一方で、外国人や国際交流・多文化共生に関しては、引き続き所管部署である多様性社会推進課で施策の推進や情報収集を行っていきたいと考えます。
 担当部署は異なりますが、相互に連携を取って対応していきます。
 国籍別の人口については、市内の外国人市民のうち、ベトナム国籍の方が10年で10倍に増えて、2,000人を超えました。そこで皆さんにお聞きしたいのは、相談言語としてのベトナム語のニーズについてです。ニーズがあるようでしたら、対応していく必要があると考えます。

 

参加者
 現在は相談窓口の言語が指定されていることもあり、今のところ相談言語としてのベトナムの語のニーズはありません。
 その理由として、ベトナム国籍の方は困りごとがあった際には、まずは就労先に相談しているからだと考えます。就労先との関係が悪くなる等した際に備え、ベトナム語の相談ができる環境を用意することも大切だと思います。
 今すぐ用意して対応してもらいたいとは考えていませんが、今後検討していただけたらと思います。
市長
 相談言語については、相談者の不便がないよう、対応していきたいと思います。
 引き続きお気付きのことがありましたら、教えてください。

かすがいふれあい教室の移転について

参加者
 当団体が行う日本語教室である かすがいふれあい教室は、今年度からレディヤンを中心に活動しています。レディヤンは、公共交通機関の便が悪く学習者の利便性を考えると、市の庁舎内に移転すると、バスの便もよく通いやすくなり、庁舎の有効利用にも繋がると考えますが、いかがでしょうか。
市長
 かすがいふれあい教室は、仕事をしている方等、より多くの人に参加してもらえるよう金曜日と日曜日に開催しています。
 開催にあっては、複数の会議室を年間36回確保する必要があります。市庁舎の会議室は、日常的にその多くが利用されている状況であり、複数の会議室を継続して確保することが困難なため、市庁舎の会議室の利用は難しいと考えます。
 また、市庁舎は日曜日に閉庁しており、施設管理の観点から、開催場所とすることは難しいと考えています。

外国人との連絡や情報共有の支援について

参加者
 昨今は、連絡や情報発信の手段は、LINEやインスタグラムなどのSNSが主流で、個人情報の取扱いも厳しくなりました。当団体でも対応に苦慮しており、外国人との連絡を個人的な繋がりに頼る状況にあり、会員間の情報共有や共通理解が難しい状況です。今後、若い会員が参加しやすくなるような対処が必要と考えています。
 そこで、団体としての連絡網の整備やガイドラインの提供など、留意する事項を教えていただく等の支援をしてください。
市長
 皆さまの参考となるよう、市の個人情報の取扱いを示した資料を提供します。
 また、団体として対応に苦慮している、外国人との緊急時等を含めた連絡のあり方について、市が支援できることを検討していきます。

企業での外国人への日本語教育と日本文化体験について

参加者
 かすがいふれあい教室に通う外国人に対して、ごみの捨て方、防災、防犯等、市職員が説明する機会があります。また、日本文化体験も行っています。しかし、それだけでは春日井市に暮らす外国人のごく一部にしか情報を提供できていません。
 外国人が多く働く企業で、日本語教育を継続的に行うとともに、日本文化や生活習慣・ルール等の体験もできれば、より多くの外国人に日本について理解していただく機会になると考えます。そのような働きかけを市として行う考えはありますか。
市長
 私自身、愛知万博のとき、市の国際交流の担当者でした。
 市には多くの外国人が住まわれた時で、市民からごみの捨て方のルールを守らない外国人がいることや生活の時間帯が異なることもあって夜中に外国人が集まっているといった様々な問い合わせがあり、文化の違い「多文化共生を理解すること」が必要だと感じたところです。
 いただいた意見への回答としましては、企業で働く方を含めて外国人が市内で安心して生活することができるよう、各種手続き、日常生活での決まり事などを簡単にまとめた「かすがいくらしのガイド」を多言語で作成し、市ホームページに掲載しています。外国人市民が春日井市に転入の手続きをする際に「かすがいくらしのガイド」の案内チラシを配付するとともに、公共施設や市役所窓口に同チラシを設置して周知を図っています。また、市ホームページについて、ページを外国語に翻訳できるほか、やさしい日本語に変換して閲覧していただくこともできます。そして、外国人を対象に日本文化を体験していただける、「わくわく!ふれあいワールド」も開催しています。
 いずれもご本人たちにそれらを知ってもらうことで利用、参加していただけるものです。今回、「企業」というキーワードをいただきましたので、企業活動支援メールマガジンを通して、企業の皆さんに日本文化の体験や日本語教室等の情報発信を検討したいと思います。

企業で働く外国人と地域住民との交流促進について

参加者
 企業で働く外国人は、まとまって住むことが多いです。集団であるがゆえ、周囲の地域住民と交流することが難しいため、お互いコミュニケーション不足による摩擦が起きやすくなっています。
 そこで、何か問題が起きる前に、市から企業に働きかけて、地域住民との交流の場を設ける等の橋渡しをしてください。
市長

 先日、私が地域の祭りに出向いたとき、外国人の方が浴衣を着て参加していました。外国人市民に向けて、地域行事を紹介していくことが大事だと感じたところです。
 先の回答と重なりますが、企業の方から外国人市民の従業員にマナーや文化、地域行事のことをお知らせいただくよう、企業活動支援メールマガジンを通して発信していきたいと思います。

かすがいふれあい教室の周知について

参加者
 かすがいふれあい教室が市民の方に知られていないと感じています。
 市から企業などに向けて、周知をしてください。
市長

 かすがいふれあい教室については、 広報春日井(令和6年4月号)で案内をしました。
 また、公共施設や市役所窓口に案内チラシを設置しています。
 先ほどの繰り返しとなりますが、取組みを知ってもらうことが大事ですので、企業活動支援メールマガジンで周知をするほか、商工会議所が発行する会議所ニュースに掲載できないかを検討します。

多文化共生に係る施策の周知方法について

参加者
 市には多文化共生に係る今年度の目標・将来的目標があると聞きました。しかし、他の市民より関心の高いはずの当団体の会員でも知らない者が多いです。
 また、「多文化共生」という言葉自体を知らない方も身近に多くいます。例えば、外国語の挨拶集を作る等し、市民により広く多文化共生の周知をしてください。
市長
 春日井市では多文化共生のまちづくりの取組みを総合的に進める計画として、令和6年3月に「第3次春日井市多文化共生プラン」を策定しました。プランの概要版も作成しています。
 このプランについても、市民の方に情報が届かないと伝わりませんので、様々な方法で周知していきたいと思います。
 また、「多文化共生」という言葉を知らない方が多いとのことですので、「多文化共生」をキーワードとした情報発信をしていきたいと思います。また、外国語の挨拶集を作成し、多文化に触れてもらう機会にしたいと思います。

外国人の交流機会の創出について

参加者
 近年は特定の国だけでなく、いろいろな国の外国人が春日井市に住むようになりました。
 市としても相互理解を深めるよう、より多くの国や市・地域との交流を進めることが望ましいと考えます。
 市としての具体的な取組みや考えを教えてください。
市長
 皆さんが関わっていただいている「わくわく!ふれあいワールド」を年6回以上、参加者に多文化の理解が深まるよう、国の紹介やクイズを行っていただき、令和6年7月開催時には、346名もの方が参加されたと聞いています。
 令和5年度は7回開催し、延べ4,323人もの方に本イベントに参加していただいています。
 今年に入り来訪された方として、駐名古屋トルコ共和国総領事館の総領事、メキシコ観光大臣と駐日メキシコ大使。カナダからは毎年春日井まつりのときにお越しいただいています。
 海外からお越しになられる方がいる際には、事前に皆さんにお知らせしたり、お会いいただく機会があってもよいと思いました。

市が備える看板等の多言語対応について

参加者
 施設の看板等の多くの表記について、外国人に理解できるよう多言語対応としてください。
市長
 全てを多言語で表記することは難しいと考えますが、多くの方に周知されている英語を使用すること、また視覚的に分かるピクトグラムを用いる等し、可能な限り皆さんに分かりやすくなるよう対応していきたいと思います。

このページに関するお問い合わせ

企画経営部 広報広聴課

電話:0568-85-6037
企画経営部 広報広聴課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。