令和5年度第4回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会議事録

ページID　1033907 更新日　令和6年1月31日

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1　開催日時

令和5年12月19日(火曜日)午後2時から午後3時50分まで

2　開催場所

市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員　会長 長岩 嘉文(日本福祉大学中央福祉専門学校)
委員　副会長 早川 利久(春日井市社会福祉協議会)
委員 前田 誠司(春日井市医師会)
中田 幸成(春日井市歯科医師会)
林 きよみ(春日井市薬剤師会)
横江　光幸(春日井市老人クラブ連合会)
大野 哲嗣(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)
佐藤 智香子(春日井市地域包括支援センター高蔵寺)
戸田 輝子(春日井保健所)
幸池 登(公募委員)
石川 眞紀子(公募委員)
宮崎 美佐子(公募委員)
事務局 健康福祉部長　神戸 洋史
地域福祉課長　長坂　匡哲
地域福祉課長補佐　近田 政典
地域福祉課主査　小野田　純一
地域福祉課主査　梶原　綾
地域福祉課主事　山田　健太
介護・高齢福祉課長 小西 利明
介護・高齢福祉課長補佐　西川　和範
介護・高齢福祉課主査　小出 悦子

 

4　議題

1　第9次春日井市高齢者総合福祉計画(案)について

2　市民意見公募手続(パブリックコメント)の提出状況について

 

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長あいさつを行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

1　第9次春日井市高齢者総合福祉計画(案)について

小野田主査
　資料1に基づき説明。
西川課長補佐
　資料3に基づき説明。
中田委員
　地域福祉コーディネーターはどのような資格を持った方が担当しているのか。
梶原主査
　地域福祉コーディネーターは春日井市社会福祉協議会への委託事業であるため、社会福祉協議会の職員で配置されている。また、特定の資格を有する必要はないが、地域づくりに精通した職員が望まれるため、社会福祉士の資格を有した職員が多く担当している。
宮崎委員
　51ページの重層的支援体制整備事業のイメージ図について、包括的な相談支援には地域包括支援センターが中核的な役割を担うと考えるが、アンケート結果にもあるとおり、地域包括支援センターの認知度が低いように感じる。相談支援体制の構築に関する施策を進めている一方で、地域包括支援センター等の相談窓口の周知を行わないと効果的な施策運営は実現しないのではないか。そのため地域包括支援センター等の周知方法や相談が集約される仕組みの構築に関する具体的な提案がほしい。
　また、認知症サポーター養成講座について、講座を修了したサポーターは地域でどのように活躍するのか。
梶原主査
　地域包括支援センターの周知については、民生委員・児童委員協議会等で啓発をするとともに、地域の商店や医療機関、薬局等へ啓発チラシや地域包括支援センター便り等を設置している。
　認知症サポーターについては、地域で暮らしていく中で認知症の方に対して正しい知識を持ち、認知症の方と関わる際に適切な対応をとってもらうことを求めている。また、認知症サポーター養成講座とは別に、上級者サポーター養成講座を実施しており、講座を修了した方については、今後、認知症の方に対するボランティア活動を進めてもらう予定である。
佐藤委員
　アンケート結果は65歳以上が対象であるが、若い年齢層の市民に認知度をヒアリングするとさらに低いのではないか。若い方の認知度を向上させるためには、紙ベースでの周知は効果的でないと考えるため、SNSやインターネットを活用すべきであると考える。
林委員
　認知症サポーター養成講座の受講者には、特定の任務が与えられるわけではなく、理解の裾野を広げる目的がある。しかし、受講者の中には、地域で実際に活躍したいと考えている方もいると思うため、そのような方と支援機関を繋ぐ仕組みがあると良いと思う。
　また、相談窓口の認知度については、普段対応する患者の中でも認知していない方が多くいるため、困った際の窓口や地域で受けられるサービスを周知する行事を開催してもいいかもしれない。
長岩会長
　地域住民のみならず、介護経験者や介護者同士のピアカウンセリングの進め方も他市町村では課題となっている。
　また、51ページのイメージ図の中の多機関協働については、機関名で統一した方が良いのではないか。中には、障がい福祉サービス事業者は記載されているが、介護サービス事業者は記載がないため、配慮をした方が良いのではないか。
石川委員
　地域包括支援センターについては、本協議会で初めて認知をした。
　そのため、地域住民にも効果的に届くような周知方法があると良いと思う。
中田委員
　アンケート結果で、地域包括支援センターの認知度についてヒアリングをしているが、地域包括支援センターの名称を知らないだけで、困った際にどこの窓口に相談すべきかは多くの方が知っているように感じる。
佐藤委員
　最近では、民生委員や相談機関から連絡が来る機会が多く、生活に困る本人のみならず、相談機関へ繋ぐことのできる方が適切な相談窓口を認知していることも重要であると考える。
横江委員
　地域包括支援センターは、病院や介護施設の中に併設されていることがあるため、認知しにくいのではないか。
長坂課長
　地域包括支援センターの認知度の向上や、利用促進のため、現存の地域包括支援センターに加えてサブセンターを設置しており、身近な地域で相談を受けられる体制を地域に広げられるよう努めている。
林委員
　本人が地域包括支援センターを認知してもらうだけでなく、相談機関へ繋ぐ役割を持つ方に認知してもらった方が効果的であるかもしれない。
　また、介護ウィークのような啓発期間を設けてもいいのではないか。
大野委員
　保険料については、保険料の仕組みや支払い方法について、知識のない地域住民が多くいると思うので、保険料全般の情報を提供してはどうか。
前田委員
　薬局は疾病に罹患する前に利用する場合が多いため、予防的な視点から様々な活用方法があるのではないか。
　また、各機関の認知度については、看板等の目立つ表示があると、地域住民のイメージや認知度は変わってくるのではないか。
幸池委員
　保険料については、地域住民に対して、支払い義務があることを意識づけることが重要であると思う。
　また、取組みの中で、総合的な福祉拠点の創設とあるが、どのような施設を計画しているのか。
近田課長補佐
　総合的な福祉拠点については、調査研究段階であるため、具体的な計画を示すことはできないが、現段階では人生100年時代の中で誰もがいきがいを推進し、かつ、相談支援を受けられるような中核的な施設を想定している。
幸池委員
　地域包括支援センターのより効果的な運営のため、組織改革等は考えているか。
長坂課長
　地域包括支援センターについては、相談支援における中核的な役割を果たすため、多機関との連携を促進する体制を整えていきたい。
幸池委員
　アンケート結果によると、認知症に関する相談窓口の認知度が20％程度にとどまっており、更なる認知度の向上が必要ではないか。
　認知度向上のためには、認知症地域支援推進員等の協力を得て、地域住民へ周知する活動を行ってもいいのではないか。
長岩会長
　アンケートで相談窓口の認知度について、ヒアリングをしているが、対象者の相談窓口に対するイメージが共通できるよう、次期アンケートでは、相談窓口の定義やイメージを共通できるような工夫が必要かもしれない。
　保険料については、他市の動向等を鑑みて、今後検討していただきたい。
戸田委員
　資料3の所得段階に関するデータを見る限り、春日井市は高所得者の負担が少ない設定になっているように感じる。
　また、基金の取り崩しにより、保険料基準月額の見込み額に比べて金額が下がっていることを市民に対してどのように説明するのか。
西川課長補佐
　国の標準例と比べて、春日井市は各所得段階の金額や基準額乗率に差がある状況となっている。
　また、基金の取り崩しについては、説明方法を工夫する予定である。
横江委員
　最近では、市内の介護事業所も増え、比較的身体的に健やかな方が介護サービスを受けているように感じるが、以前に比べて介護認定基準や、事業所への入所基準が緩くなっているのか。
長坂課長
　要介護認定基準や入所基準に変化はないはずである。
　以前に比べ、高齢者や介護サービス事業所が増加しているため、介護サービスを利用する方は増えている。基準の変化により、利用しやすくなったわけではない。

2　市民意見公募手続(パブリックコメント)の提出状況について

小野田主査
　資料2に基づき説明。
長岩会長
　パブリックコメントやアンケート結果にもあったが、移動支援サービスの関心が高くなっている。今後、高齢化等により移動支援サービスの需要は高まると想定されるため、サービスの充実について検討していただければと思う。
石川委員
　パブリックコメントはどのような方法で実施しているのか。
　また、第8次計画の策定時も実施をしたのか。
　さらに、地域見守り連絡会は、いつ、どこで、何人が参加しているのか。
小野田主査
　パブリックコメントは、広報や市ホームページ、公共施設等において周知を行い、意見提出は地域福祉課への持参、メール、LINE等で募集した。第8次計画の策定時もパブリックコメントは実施している。
長坂課長
　地域見守り連絡会議については、地域見守り活動の締結事業者が出席しており、例年約20名程度の出席者で開催されている。

上記のとおり、令和5年度第4回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和6年1月16日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　長岩　嘉文

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　副会長　早川　利久

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