令和5年度第5回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会議事録
1 開催日時
令和6年1月16日(火曜日)午後2時から午後3時30分まで
2 開催場所
市役所南館4階 第3委員会室
3 出席者
| 委員 会長 | 長岩 嘉文(日本福祉大学中央福祉専門学校) |
|---|---|
| 委員 副会長 | 早川 利久(春日井市社会福祉協議会) |
| 委員 |
前田 誠司(春日井市医師会) 大野 博隆(春日井市ボランティア連絡協議会) |
| 事務局 | 健康福祉部長 神戸 洋史 地域福祉課長 長坂 匡哲 地域福祉課長補佐 近田 政典 地域福祉課主査 小野田 純一 地域福祉課主査 梶原 綾 地域福祉課主事 山田 健太 介護・高齢福祉課長 小西 利明 介護・高齢福祉課長補佐 西川 和範 介護・高齢福祉課主査 小出 悦子 |
4 議題
1 市民意見公募手続(パブリックコメント)の結果について
2 第9次春日井市高齢者総合福祉計画(案)について
5 会議資料
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次第 （PDF 47.3KB）
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資料1 市民意見公募手続(パブリックコメント)の結果について （PDF 255.6KB）
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資料2 第9次春日井市高齢者総合福祉計画(案) （PDF 4.8MB）
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資料3 第9次春日井市高齢者総合福祉計画における介護保険料 （PDF 242.3KB）
6 議事内容
議事に先立ち、部長あいさつを行った。
また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。
1 市民意見公募手続(パブリックコメント)の結果について
- 小野田主査
- 資料1に基づき説明。
- 石川委員
- NO.2の見守り活動について、意見者は社会福祉事業者や関係機関等の連携策を具体的に示した方が良いのではないか。という意見をしているが、市の考え方は51ページのイメージ図に掲載があると回答しており、意見との整合性が弱いのではないか。
本協議会で地域包括支援センターの存在を知ったが、各機関の機能や所在地に関する情報があらゆる場所に点在しており、把握がしにくいため、一元的に把握できる情報発信を行ってほしい。
NO.6についても、介護事業者の情報が把握できていない住民の方は、地域包括支援センター等の案内を行う方の意見を聞いて事業者を判断すると思うので、偏りは本当にないのか。
さらに民生委員について、役割や担当地区等の情報が住民に対して届いてないのではないか。 - 長坂課長
- 見守り活動については、地域福祉分野の推進計画である地域共生プランを中心に施策として扱っている。また、見守り活動の協定に関する情報は市ホームページ等で協定内容や締結事業者等を公表している。しかし、全ての住民に対して情報発信することは容易でないため、民生委員等の地域のつなぎ役の方から情報を提供していただけるよう、依頼している。
また、地域包括支援センターの情報については、機能や所在地、連絡先等をまとめたパンフレットを作成している。
介護事業者の案内については、利用者の意見を尊重するとともに、利用者の状況等を考慮し、中立公正な立場で事業者を案内するよう、指導を行っている。
民生委員の情報については、地域住民へ情報が行き届くような発信方法を模索していく。 - 林委員
- ケアマネジャーによると、業務上、案内した事業者の割合を報告する必要があるそうで、そのような仕組みから偏りは生まれないのではないか。
また、地域包括支援センターについても、地域包括だよりなどの発行を行い、事業者等の情報発信を行っている。 - 長岩会長
- 特定事業者集中減算という制度から事業者に偏りが生まれると介護報酬が減らされることに加えて、利用者への実態説明義務があるため、偏りは起きにくいと考える。
- 佐藤委員
- 地域包括支援センターへの相談は、本人や家族からの連絡が多かったが、最近では、あらゆる相談機関の方から連絡がある。担当地区外の相談を受けることもあるが、相談をいただければ適切な相談窓口へ繋ぐことができるため、適切な地区や相談窓口を認知するだけではなく、まずは相談をしていただくことが重要であると考える。
案内する事業者の偏りについては、実際に相談がある場合は、事業者の一覧をお渡しして案内を行うようにしており、本人の必要に応じて事業者の詳細を説明している。 - 幸池委員
- 民生委員について、担当者が不在の地区がいくつかあるが、空き地区がある現状についてどう考えているか。
また、一度民生委員になると、次の担い手を見つけることが容易でないと思う。担い手を見つけるために、手当を支給してはどうか。 - 長坂課長
- 民生委員については、費用弁償として年間11万円程を支給している。
支給額については、実際の活動を行う上で、十分な金額ではないが、今後も民生委員活動を継続いただけるようなサポート体制を検討していきたい。
2 第9次春日井市高齢者総合福祉計画(案)について
- 小野田主査
- 資料2に基づき説明。
- 西川課長補佐
- 資料3に基づき説明。
- 大野哲委員
- 介護保険料については、今後緩やかに上昇していく計画であり、今後も継続して保険料の上がり幅が少ない運営を講じてほしい。
また、認知症高齢者や重層的な支援が必要な世帯等に対して、滞りなく支援ができるように、行政や相談機関等が上手く連携できる体制を整えてもらいたい。 - 大野博委員
- 地域包括支援センター等の相談機関の認知度や各機関の役割等を今まで以上に広報できるような仕組みを作ってほしい。
- 横江委員
- 見守りについては、老人クラブでも活動を行っているが、新型コロナを機に、地域とつながりを持たないひとり暮らし高齢者や高齢者のみ世帯が増えており、その方々の見守り支援や孤立対策を進めてほしい。
- 林委員
- 薬局は薬をもらうなどの物を通した機関であると認識されていると思うが、対人サービスを重要視して業務に取り組んでいる。
今後も、地域住民の相談から住民ニーズを細かく拾い上げて、地域へ還元していきたい。 - 中田委員
- 行政があらゆる情報を発信していることは認知をしている。地域住民からすると、行政サービスに頼る立場になって初めて興味を示す。興味のない方に情報を行き届ける、または地域住民の方が情報を拾い上げやすい仕組みを作る必要があると思う。
- 前田委員
- 文字情報はなかなか頭に入りにくい側面があると思うので、高齢者が集まる機会等で会話を通じて情報を伝えることも効果的であると思う。
また、災害時の対応について、認知症高齢者や介護が必要な高齢者等が居住している地域で、混乱なく安全に支援ができるようにあらかじめ、緊急時の対応策等についても計画に入れることができると良いと思う。 - 宮崎委員
- 令和4年度に実施したアンケートによると、災害時要援護者制度の認知度が半数程度であるが、実際にどんな制度なのか。
また、介護保険料について、計画内に介護給付の適正化と記載があるが、保険料を抑えるための取組を一層注力してほしい。 - 神戸部長
- 災害時要援護者制度については、ひとり暮らし高齢者、障がい者、要介護認定者等の一人では避難ができない方を対象に、個別避難計画を基に町内会や民生委員が協力して、支援する制度である。
支援者の減少等の課題はあるが、広報等やアンケート等により、地域住民への周知を行っている。 - 前田委員
- 実際に、過去の大災害において、このような制度は機能するのか。
- 神戸部長
- 日頃から準備を講じている地区では、機能すると考える。当市は令和4年度時点で22名の方が個別避難計画を策定しているが、その方々には、あらかじめ困りごとや避難先についてコミュニケーションをとっており、そのような事前の準備を十分している場合は、災害時に機能すると考えている。
- 石川委員
- 介護の利用料について、返還金制度は整備しているのか。
- 小西課長
- 1か月に支払った利用者負担が一定の限度額を超えた場合に、お金が払い戻される高額介護サービス費が整備されている。
- 幸池委員
- 所得段階別の保険料について、前回の14段階から今回は15段階にした理由と、今回から保健福祉事業費が含まれている理由をしっかり説明していくこと。
- 戸田委員
- 施策の効果的な運営のためには、住民に対して計画を広く周知する必要があると思う。
また、災害時対応については、災害時に高齢者がどう暮らしているかや求められる支援内容等を把握し、情報提供する他、情報を活かして今後の支援に役立てたい。 - 佐藤委員
- 協議会では、地域包括支援センターに関する意見を交わす場面が多く、意見の内容を今後の業務に活かしていきたい。
- 早川副会長
- 基本的にはサービスを必要とする人に対して、適正にサービスが届くようにすることが重要である。
また、介護保険料における基金については、積み上げることなく使い切ることが理想である。そのため、小規模特別養護老人ホームの整備について手段を工夫し、整備が進められるようにしていただきたい。また、介護サービスの入口となる地域包括支援センターの体制の強化を図っていただきたい。 - 長岩会長
- 推進協議会としては、本日の議論で大きな修正意見はなかったため、この案で市長に計画案で提言をする。第5回推進協議会はこれにて終了とする。
上記のとおり、令和5年度第5回春日井市高齢者総合福祉計画推進協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。
令和6年 月 日
会 長 長岩 嘉文
副会長 早川 利久
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