令和7年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1039565 更新日　令和8年6月5日

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1　開催日時

開催日時　令和8年3月18日(金曜日)午後2時から午後3時まで

2　開催場所

市役所6階　研修室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(地域福祉アドバイザー)
委員

　中田　雅美(中京大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

  石黒　丞(春日井市社会福祉協議会)

  小山　峯汜(春日井市老人クラブ連合会)

  若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　伊藤　稲子(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域共生推進課　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　上野　陽介

                        主査　　　　　　　　　　　　竹内　智也

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　堀江　侑帆

　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　宇佐見　優里愛

介護・高齢福祉課　　課長　　　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　土方　千恵

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　三宅　伸平

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　小出　悦子　
基幹型地域包括支援センター　　　          　南谷　梓

4　議題

(1)地域密着型サービス事業者等の指定について

(2) 基幹型地域包括支援センターのケアプランセンター機能について

(3) 令和8年度地域包括支援センターの事業計画について

(4)令和7年度地域ケア会議の報告について

 

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業者等の指定について

三宅主査
　資料1に基づき説明。　
瀧川委員
　事業者の指定の話とは外れるが、必要以上のサービス利用により介護保険の財源を圧迫している案件があると聞く。事業者の指定後についても適正な運営の確認をお願いしたい。

(2)基幹型地域包括支援センターのケアプランセンター機能について

上野課長補佐
　資料2に基づき説明
中田雅美委員
　基幹型センターは、事業所の所在地は変わらず選定したセンターの後方支援を行うのか。
上野課長補佐
　所在地は東部地区で変わらず、地域包括支援センター東部、高森台・石尾台、藤山台・岩成台のケアプラン作成の後方支援を行う。
新谷委員
　再委託率とケアプラン作成数が後方支援対象センターの選定条件となっているのか。また、どのように試行的にケアプラン作成を行ったのか。
上野課長補佐
　センターの指定介護予防支援の件数のうち、センターが直接ケアプラン作成を行った件数を算出し、件数が上位となるセンターを選定している。
　また、センターはケアプラン作成以外の業務も担っているため、ケアプラン作成業務のみを行った場合、どれくらいの件数を作成することができるのか検証を行った。試行的にケアプラン作成を行った地域包括支援センター東部の利用者を基幹型センターが継続して担当することとなる。
新谷委員
　　各センターの再委託に差があるのはどのような要因か。
上野課長補佐
　　居宅介護支援事業所数やケアマネジャー数に地域差がある。西側は居宅介護支援事業所が多く、名古屋市の居宅介護支援事業所にも再委託ができている。東側は居宅介護支援事業所が少なく、再委託ができないため、センターが直接ケアプラン作成を行っている件数が多い。
石黒委員
　ケアプランセンター機能はセンターからの再委託を受けるのか。それとも基幹型センターが利用者と直接契約をするのか。また、ケアプラン数の増加が見込まれるが、今後どれくらいの年数を目途に対象センターの拡充を行っていくのか。
上野課長補佐
　基幹型センターが市内全域を対象地区として、利用者と直接契約をすることとなる。ケアプラン収入についても基幹型センターに入る。また、ケアプランセンターの今後については、人員の確保が課題となるが、ここから5年間要支援者が顕著に増加し、その後要介護者が増加する推計となっている。そのため、各センターで増加するケアプラン作成の負担を軽減できるよう基幹型センターが後方支援を行うことを考えている。
滝川委員
　今回の提案は業務負担の軽減のための取組みと理解したが、他業務についても効率化を図れるものは整理できるとよい。他地区の取組みも取り入れるとよい。
上野課長補佐
　人材確保だけでなく業務の効率化を図り、各センターの業務負担の軽減のための取組みについても共有していく。
新谷委員
　ケアプランの作成をAIを活用して行っている事業所が新聞で取り上げられていた。参考にするとよい。

(3)令和8年度地域包括支援センターの事業計画について

堀江主査
　資料3に基づき説明。
新谷委員
　地域包括支援センター鷹来の事業計画について、地域ケア会議開催業務に記載がある移動支援とは具体的にどのようなものか。
基幹型センター長
　鷹来地区は路線バスが廃線となるなど移動に関する地域課題があり、移動手段がない高齢者の支援について地域ケア会議で長年検討を行っている。
鷹来センター長
　地域ケア会議で検討を行っている移動支援について、企業等を巻き込んで課題解決に向けた取組みができないか、検討を進めていく。
新谷委員
　他地区で地域住民が協力をしてサロンの送迎等を行う取り組みがあった。鷹来地区はバスが少ない地区でもあるため、引き続き検討を進めていただきたい。

(4)令和7年度地域ケア会議について

堀江主査
　資料4に基づき説明。
委員
　意見なし

　上記のとおり、令和7年度第4回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年5月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　中田　雅美　　

　　　　　　　　　

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