令和7年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1039191 更新日　令和8年5月8日

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1　開催日時

開催日時　令和8年1月30日(金曜日)午後2時から午後3時15分まで

2　開催場所

文化フォーラム春日井　会議室AB

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(地域福祉アドバイザー)
委員

　中田　雅美(中京大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　夏目　恵子(愛知県春日井保健所)

　石黒　丞(春日井市社会福祉協議会)

　小山　峯汜(春日井市老人クラブ連合会)

  若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

　新谷　光広(愛知県弁護士会)
　伊藤　稲子(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史

地域共生推進課　　　課長補佐　　　　　　　　　上野　陽介

                     　 主査　　　　　　　　　　 　 竹内　智也　　　　　

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　堀江　侑帆

　　　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　宇佐見　優里愛

介護・高齢福祉課　　課長　　　　　　　　　　　　西川　和範

　　　　　　　　　　　　　課長補佐　　　　　　　　　土方　千恵

　　　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　三宅　伸平

健康増進課　　　　　　主査　　　　　　　　　　　 橋口　祥代

　　　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　　　　高木　秀彰　　　
基幹型地域包括支援センター　　　          　南谷　梓

4　議題

(1)　地域密着型サービス事業者等の指定について

(2)　地域包括支援センターの事業評価について

(3)　地域包括支援センターの運営等について

　ア　令和8年度地域包括支援センターの予算案について
　イ　令和8年度事業計画・評価方法の見直し及び運営方針案について

(4)　健康状態不明者対策業務について

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業者等の指定について

三宅主査
　資料1に基づき説明。　
新谷委員
　今回指定を受ける柿の木デイサービスについて、定員の変更に伴う指定か。
三宅主査

　この事業所は定員が33人の広域型通所介護であったが、2月1日から定員が18人の地域密着型通所介護となる。定員が19人以上であると県が指定を行い、18人以下であると市が指定することとなっている。

(2)地域包括支援センターの事業評価について

堀江主査
　資料2、3、4に基づき説明。
石黒委員
　資料3の高森台・石尾台の相談件数及び虐待対応件数について、他センターと比べて大変多くなっている。そのような状況で、今後も1センターが2つの中学校区を担当していくことを懸念している。
上野課長補佐
　高森台・石尾台地区は後期高齢者率が顕著に高くなり、相談件数も増加している。相談件数等の増加は現在がピークと認識しているため、担当地区の変更は検討していない。配置人数が適切であるかは、センター職員の声を聞きながら今後も検討していく。
石黒委員
　職員の人数だけでなく、2つの中学校区を担当するセンター長にかかる負担や、雇用をする法人の負担は大きい。2030年に見直しを行う際にその点も検討していただきたい。
若月委員
　資料4-1の職員配置について、三職種が配置できていないセンターはあるか。また、産休育休により欠員が生じたセンターはあるか。
上野課長補佐
　三職種のうちいずれかの職種が欠けているが、同一法人が運営しているセンターで柔軟な職員配置により対応したセンターがある。また、産休育休により欠員が生じた事例もある。
新谷委員
　今年度、センター間で柔軟な職員配置を行った事例はあるか。
上野課長補佐
　今年度は2事例あり、いずれも2センター運営する法人であったため、同一法人内で支援を行った。異なる法人が運営するセンター間で支援を行った事例はない。
新谷委員
　地域包括支援センター味美・知多の評価について、法人が変わったことによる変化はあったか。
上野課長補佐
　相談件数等で大きな変化はないが、センターの事務所を担当地区内に設置したことにより、地域住民が気軽に立ち寄り相談する事例が増えたと聞いている。
新谷委員
　資料4-3の地域包括支援センター高森台・石尾台について、業務の中でAIをどのように活用しているか。また、地域協議会は全センターが開催するものか。
高森台・石尾台管理者
　センター便り等のコラムや啓発の文章案をAIを活用して作成し、職員の負担軽減を図っている。
上野課長補佐
　地域協議会に関して、資料4-2の地域ケア会議開催業務にあるとおり、全地区で開催し、企業や店舗等の高齢者に限らない多様な主体を巻き込み開催している。地域の特性に応じて、障がいや子ども分野の団体が参加するセンターもあり、全地区で多様な主体を巻き込んだ地域づくりが広がっている。
新谷委員
　センターだけでなく、多様な主体と協力する地域づくりが広がっていくとよい。

(3)地域包括支援センターの運営等について

ア　令和8年度地域包括支援センターの予算案について

上野課長補佐
　資料5に基づき説明。
中田雅美委員
　配置すべき職員数に「程度」を追加し、欠員を理由とする委託料の返還を要しないことにより、欠員があっても法人が職員を補充しない選択ができるため、職員の負担とならないよう欠員に対して補充するよう市が法人へ働きかけることが必要。

イ　令和8年度事業計画・評価方法の見直し及び運営方針案について

堀江主査
　資料6、7、8、9に基づき説明。
石黒委員
　令和8年度から業務量は評価の対象外となるのか。
上野課長補佐
　実績報告として当協議会でもお示しするが、評価としては取り扱わない。これまでの評価は市が定めた評価項目に対して、市が求める以上の取組みであれば非常に効果的な取組みとしてきた。業務量によってはそのような取組みに時間が割くことができないため、併せて業務量評価を実施してきた。今回の評価の見直しにより、各センターが地域の実情に応じて重点的に取り組む事項を決め評価を行うため、業務量評価は行わない。しかし、各センターの業務量を把握し、必要な取組みについては当協議会で検討していく。
南部会長
　資料6の新たな事業計画及び評価の効果について、各センターは複数年を想定した取組みが実施できるようになるのか。
上野課長補佐
　これまでの評価は、複数年を想定した取組みを行っても、評価項目が変更され評価されないことがあった。新たな評価は各センターが重点的に取り組む内容を決めるため、複数年を想定した取組みが評価に反映されるようになる。
中田雅美委員
　来年度からの評価は、センターが定める重点的に取り組む内容に対しての創意工夫の有無と評価加算は関連があるのか。
上野課長補佐
　評価において創意工夫がみられたセンターには、評価加算として翌年度の委託料に反映する。
新谷委員
　これまでの評価において非常に効果的とした取組みは他センターへは共有されているのか。また、新たな評価は過去の取組みの継続であっても評価されるのか。
上野課長補佐
　非常に効果的とした取組みとして当協議会の資料を会議で共有している。非常に効果的とした取組みを次年度の運営方針に反映している場合は、変更点について説明している。
　新たな評価について、過去の取組みの継続であっても評価の対象となる。
新谷委員
　資料9の地域ケア会議開催業務について、多様な主体の具体的な例を挙げ、強調できるとよい。
上野課長補佐
　地域住民だけでなく民間事業者や店舗等を記載し、今回の評価で非常に効果的とした内容を反映して修正する。

(4)健康状態不明者対策業務について

橋口主査
　資料10に基づき説明。
若月委員
　令和4年から健康増進課で実施し、高齢者と繋がることができない事例はあるか。
橋口主査
　不在や面談の拒否する事例がある。健康状態不明者対策業務はアウトリーチ支援のため、不在や拒否の事例も再度訪問している。
若月委員
　契約は地域包括支援センター運営事業委託と別であるか。
橋口主査
　健康状態不明者対策業務を地域包括支援センター運営事業委託に含める形となる。
若月委員
　センターの委託料と介護予防支援費及び介護予防ケアマネジメント費の収入の合計が総事業費を上回る場合、委託料の返還が生じるが、健康状態不明者対策業務の委託料はセンターの収入に含まれるか。
上野課長補佐
　健康状態不明者対策業務は必要に応じて総合相談業務に移行するため、業務の切り分けが難しい。そのため、健康状態不明者対策業務の委託料は、収入の一部として取り扱われる。
若月委員
　健康状態不明者対策業務の委託料について、用途は運営法人の判断となるのか。
上野課長補佐
　センター職員への還元をしていただくなど運営法人の判断となる。
瀧川委員
　人数は各地区10人前後とあるが、10人前後で33万円となるのか。今回の提案は高齢者の保健事業と介護予防一体的な実施のうち、健康状態不明者の把握について、センターに委託するのか。
橋口主査
　その通り。
瀧川委員
　独居高齢者が対象となるのか。
橋口主査
　独居高齢者に限らず2年間健診及び医療受診がなく、介護認定を受けていない79歳から80歳の高齢者が対象となる。
瀧川委員
　どのような高齢者に積極的なセンターの介入が必要と考えるか。
橋口主査
　血圧が高い高齢者が多い。市が各地区の対象者を抽出し、センターが対象者の訪問をする。
南部会長
　民生委員・児童委員が行う実情把握に関する調査の情報と、健康状態不明者対策業務で把握した情報は、共有されるのか。
橋口主査
　情報共有できるよう、情報の集約と管理について民生委員・児童委員の担当課と検討を進めている。
伊藤委員
　民生委員・児童委員として調査を実施しているが、必要に応じて調査の対象となっていない高齢者も訪問し、市とセンターに報告している。
新谷委員
　各地区10人を超えた場合は市の保健師が訪問するのか。
橋口主査
　各地区で10人前後となるため、地区で人数に前後がある。対象者によっては2度訪問することも考えられるので、10人前後で一律の金額での委託となる。
新谷委員
　センターが訪問できない場合は市の保健師が実施するのか。
橋口主査
　仕様書に定めた内容で業務の実施ができないやむを得ない状況が生じた場合、市の保健師による実施も含めて他の実施方法を検討する。
新谷委員

　対象者が10人を大幅に超えた場合はセンターの負担となる。その場合は市で検討を行うのか。

が10人を大幅に超えた場合はセンターの負担となる。その場合は市で検討を行うのか。
新谷委員
　その通り。

　上記のとおり、令和7年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和8年4月20日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　中田　雅美　

　　　　　　　　　

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このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　地域共生推進課

電話：0568-85-6364　　ファクス：0568-84-5764
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