令和元年度第1回子ども・子育て支援対策協議会議事録

ページID　1018112 更新日　令和6年1月10日

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令和元年度第1回子ども・子育て支援対策協議会議事録

開催日時

令和元年7月10日(水曜日)午前10時～午前11時45分

開催場所

春日井市役所 3階 301・302会議室

出席者

【会長】

　中部大学教授    　大河内 修

【委員】

  • 春日井商工会議所事務局長　鈴木 夕雪
  • 愛知県春日井児童相談センター長　中村 卓美
  • 春日井市社会福祉協議会総務管理課副主幹　長江 弘子
  • 春日井市民生委員児童委員協議会主任児童委員連絡会会長　片桐 尚美
  • 春日井市青少年団体連絡協議会理事　佐藤 裕子
  • 春日井市私立幼稚園協議会　伊藤 聡
  • 春日井市保育連盟会長　長岡 龍男
  • 特定非営利活動法人あっとわん代表理事　河野 弓子
  • 公募による市民　平川 美由紀

【事務局】

  • 青少年子ども部 部長　勝 伸博
  • 青少年子ども部子ども政策課 課長　西田 勝己
  • 青少年子ども部子ども政策課 課長補佐　鷹見 恭平
  • 青少年子ども部子ども政策課 次世代育成支援担当主査　林 亜矢
  • 青少年子ども部子ども政策課 主任　若林 尭之
  • 青少年子ども部保育課 課長　大沢 昌也
  • 青少年子ども部保育課 主幹　加藤 あけみ
  • 青少年子ども部保育課 課長補佐　河出 康隆
  • 青少年子ども部保育課 保育担当主査　熊澤 伸晃
  • 青少年子ども部保育課 主任　武藤 健二
  • 企画政策部企画政策課 課長　水野 真一
  • 企画政策部企画政策課 課長補佐　堀田 博明
  • 教育委員会学校教育課 課長　大城 達也
  • 教育委員会学校教育課 主幹　冨澤 達成

【傍聴人】
　0名

議題

  1. 地方創生推進交付金に係るKPI検証について
  2. 特定教育・保育施設の利用定員について
  3. 新かすがいっ子未来プランの実施状況について
    ア 子ども・子育て支援事業計画
    イ 次世代育成支援行動計画
  4. 新かすがいっ子未来プランの改定について

配付資料

議事内容

議題(1)地方創生推進交付金に係るKPI検証について

【企画政策課 課長補佐】
(資料1に基づき説明)

【河野委員】
3年間ママインターン事業をやらせていただき、働くことに一歩踏み出せないという方の参加がすごく多いと感じた。働ける方は、自分からどんどん仕事を探していくと思うが、そうではない方への支援をさせていただいた。事業に参加していただければ満足してもらえると思うのだが、いかんせん一歩踏み出すのを躊躇する方が多いので、どのように参加者を増やしていけばいいのか考えている。東部子育てセンターで行なったアンケートで感じたことは、働いているお母さんたちは増えているが、離職したらもう一度働くというところに考えが及ばないという方がたくさんいるということ。私たちは、生き方の支援と大げさに言っているのだが、この先子どもは今の状態のままではなく、どんどん大きくなっていくので、未来に向かってどうやって考えていくかを子育て支援の中で伝えていくといいのではないかと思っている。どうしても近視眼的になっているのを感じるので、ママインターンを経て考えていただければと思う。もう一点は、年代が若くなるにつれてお父さんが協力的になってはいるが、まだまだ、女の人は家の中にということを感じてしまう。また、年代に関わらず、お母さん自身が子育てと家事をしっかりしなければと思っている傾向がある。そういったところをほぐすという意味で、お父さんへの支援なども総合的に取り組んでいくことで、お母さんが働きやすい環境に繋がっていくのではないかと思う。

【大河内会長】
実際に一歩を踏み出せずにいる人がたくさんいて、そういった人がもう少しライフサイクルの中で仕事のことを考えていければいいなということと、父親の理解についての二点、貴重なご意見をいただいた。

【鈴木委員】
どこの企業も人手不足で困っている現状で、特に女性の活躍の場を会社も考えている。また、就職したが3年で辞めるという人が非常に多い中で、そういった方を地元の企業に入れたいという既卒者支援の取組も行なっている。ママインターンについても、商工会議所として協力していきたいと思っている。この企業がこういう人を求めているという具体的なところまでは把握していないところもあり、外国人労働者も増えていく中で、ママというキーワードで私たちがどのように繋げていくかがこれからの課題であると考えている。

【大河内会長】
実際に家庭に入っている方が働きに出るというところでいくつか始めているけれども、両者のニーズをつなぐ部分がうまくいかない部分がある。これからもう少し工夫がいるところである。
今後の取組方針に記載されている「ままなび」について、現時点での計画があればもう少し説明をお願いしたい。

【企画政策課 課長補佐】
まだ具体的には固まっていないが、例えば、お子さんのアレルギーのことや、地域の防災についてなど、お母さんが気になっているテーマひとつを取り上げて、1回1時間程度で学習できるようなものを考えている。また、受講を終えた方が集まって、決められたテーマについて受講者同士でお互いに勉強して自分の知識を掘り下げていき、最終的には自らが情報の発信者として他の地域のお母さんに還元するという取り組みが繰り返されていくと良いと考えており、現在あっとわんさんのご協力のもと進めているところである。

【大河内会長】
色々な講座があるが、その後の部分をもう少し広げていくのが大事である。しかし、なかなか難しい部分もあるので、受講者が他の人に広げていけるようにもう少し工夫が必要であるが、それができればとてもいいものになると思うので、ぜひ具体的なものにしてもらいたい。

議題(2)特定教育・保育施設の利用定員について

【保育課 主任】
(資料2に基づき説明)

【大河内会長】
認可定員について、2歳以上で48名という表記で問題はないのか。

【保育課 主任】
認可定員という愛知県への申請をする区分については、2歳未満と2歳以上に分けることとなっている。

【伊藤委員】
概要をもう少し知りたい。敷地面積や、どういう建物なのか、クラス数はどうなるのか、どういった社会福祉法人なのかなど、資料が少なすぎて分からないところがあるので、今後改善して頂きたい。

【大河内会長】
事務局が現在把握している情報について教えていただきたい。

【保育課 課長】
敷地面積は677.84平方メートルである。建物は基本的には2階であるが、一部3階の部分に屋上があり、階段で登ることができる。クラスは1階に職員室、調理室、0歳児・1歳児・2歳児の保育室がそれぞれ独立してある。2階には3歳児・4歳児・5歳児の保育室と遊戯室がそれぞれ独立してある。事業者に関しては、6月に新たに社会福祉法人の設立の認可を受けており、これまでは春日井市内の保育園の運営コンサルタントという形で新たな保育園整備に関わっている法人である。また、幼稚園に関してもコンサルタント業で関わっている法人である。事業者自体が保育園を運営するのは今回が初めてであるが、これまでの業績から保育のノウハウは持っているものと考えている。

【伊藤委員】
屋外運動場は、677.84平方メートルの中にあるということでよいか。また、保育室面積以外に遊戯室面積があるということでよいか。

【保育課長】
そのとおりである。

【伊藤委員】
建物全体の面積などの資料がないとイメージがしづらい。責任をもって審議するためにも、今後資料を出されるときは分かりやすい資料をいただきたい。

【保育課 課長】
建築面積は378.8平方メートル、延床面積659.76平方メートルである。ご指摘をいただいたとおり、今後の資料については検討を重ねてお示ししたいと思う。

【大河内会長】
クラスはどのような形になるのか。

【保育課 課長】
3歳児、4歳児、5歳児クラスについては、それぞれ独立したクラスで各12名のクラスを予定している。

議題(3)新かすがいっ子未来プランの実施状況について
ア 子ども・子育て支援事業計画

【保育課 主任】
(資料3に基づき説明)

【子ども政策課 課長補佐】
(資料4に基づき説明)

【長岡委員】
休日保育についてこの中に記載があるか。

【保育課 課長補佐】
休日保育の計上については、子ども・子育て支援事業の対象ではないため記載していない。

【大河内会長】
延長保育事業の見込み数が、平成29年度から平成30年度で大幅に減っているが、なにか理由があってのことか。

【保育課 課長補佐】 
平成29年度の見直しの際に、これまでの3年間の実績から下方修正をしたものである。

【大河内会長】
今後の幼児教育・保育の無償化によって、利用希望者の増加など、市としてどのようになっていくと予想しているか。

【保育課 課長】
10月からの幼児教育・保育の無償化については、3歳以上児は幼稚園・保育園含めてすべての方が、3歳未満児は非課税世帯だけが無償化の対象になる。多くは3歳以上児に影響が出てくる制度である。3歳以上児については、97％の方が保育園・幼稚園のどちらかに通っており、また、認可外保育施設も無償化の対象となっている。無償化により総数が増えるということはほとんどないと考えている。保育園から幼稚園への転園、またその逆も考えられるが、幼稚園の預かり保育も無償化の対象となるので、転園はあまりないと思う。

【伊藤委員】
一番気になるのは人材の確保である。需要はあるが人材が確保できないというのが最大の悩みである。預かり保育を充実させたくても、人材の確保ができないと難しいというのは市も同じ状況ではないだろうかと思う。

【長岡委員】
保育園の2歳児はお金がかかり、幼稚園の満3歳児は無償化ということを保護者が理解しているかどうか。同じ2歳児だけれど、保育園に行ったらお金がかかって、誕生日を迎えて幼稚園に行くと無償化になるということを周知したほうがいいと思う。期間としては短い期間だが、保護者負担の金額は大きいものがある。

【平川委員】
周りに子育て真っ最中の人たちが沢山おり、無償化に関してすごく関心が高いのが現状である。私も今話しを聞いて理解した部分がある。10月から制度が始まるというところで、何も情報が無いことに不安を抱えており、正確ではない情報も流れているので、市から早めに情報を提供してもらえると、お母さんも選択したり家族と話し合えたりすることができると思う。保育園から幼稚園にかわるという声も活発に出ている現状である。

【大河内会長】
10月から無償化ということだけが独り歩きをしており、細かい情報がお母さんたちに伝わっていないということである。

【保育課 課長】
無償化と聞くと、すべてが無償化になると思われている方もかなりいると思う。実費としてかかる給食費や、幼稚園でいう送迎代は無償化の対象外であり、保育園でいう保育料が、幼稚園でいう授業料と入園料の一部が無償化の対象である。
本日の午後、幼稚園の保護者向けの無償化の概要のパンフレットを各幼稚園に配付する予定である。保育園については今準備をしており、整い次第、保護者へ向けて無償化の概要のパンフレットを配付する予定である。

議題(3)新かすがいっ子未来プランの実施状況について
イ 次世代育成支援行動計画
議題(4)新かすがいっ子未来プランの改定について

【子ども政策課 課長補佐】
(資料5に基づき説明)

【大河内会長】
4ページに、子育て世代包括支援センターの体制や周知方法を検討するとあるが、具体的な考えがあれば聞きたい。

【子ども政策課 課長】
現在、母子健康手帳の多くが子ども政策課の窓口で交付されていることから、子ども政策課の窓口を子育て世代包括支援センターとして位置付けている。健診は総合保健医療センターやニュータウンにある保健センターで実施しており、色々な相談場所があるのが現状である。そういったことから、まだどういう形かは決まっていないが、市民にとって「ここなら」と意識していただけるような体制づくりを整備していきたいと考えている。

【大河内会長】
しっかりと相談できるような場所づくり、そして、それを市民に周知していただけるようこれからに期待している。

【河野委員】
東部子育てセンターを運営している。実利用者数が減っているという話が先ほどあり、10ページの今後の方向性に記載されている、地域で子育てを応援する取組みを具体的に考えていかなければならないと思っている。東部子育てセンターでの話だが、予約制の講座がたくさんある中で、全体的な傾向として予約を躊躇する方がここ1年半ぐらいですごく増えてきた印象である。絶対に行きたい講座には申し込むが、どうしようか迷っている講座は、とりあえず申し込むというよりはやめておくという傾向がすごくある。市民性や社会性を東部子育てセンターの中でどう高めていくかを考えており、育児力の向上や新たな子育てを応援するところに繋がっていけばいいと思っているので、今後何か工夫していければいいと思う。

【大河内会長】
子育てセンターの中で、保護者が本当に受けたいものについては自分でしっかり予約をして参加するという意識を育てていければと思う。確かに気楽に行けるというのはとてもいいことだが、果たして気楽に行けるものをどんどん作っていくことが本当にいいのかというのは大きな課題であり、市民の意識を高めていくことが重要であると感じる。

【鈴木委員】
直接的な話ではないが、情報の発信に関して特に外国の方はスマホで情報を入手することが非常に多いと思う。春日井市役所の1階がWi-Fiスポットになっているかどうか分からないが、行政のいろいろな機関でWi-Fi環境を増やしてもらえると、情報を入手しやすいと思う。計画に盛り込む話ではないかもしれないが、整備を積極的に進めていただければいいなと思う。

【平川委員】
相談できる場所として子育て世代包括支援センターが市役所にあるという話だったが、例えば、お母さんが小さい赤ちゃんを連れて相談しに行った時に、窓口にいる方の雰囲気であったりスペースであったりとか、相談しやすい環境になっているのかが気になった。赤ちゃんを連れて行った時に、例えば、誰かが赤ちゃんを見てくれて、二人きりの状態で優しそうな女性が話をじっくり聞いてくれる様なものなのか伺いたい。

【子ども政策課 課長】
母子保健の相談や、いわゆる保育士が得意とするような相談などがあると思うが、子どもを預けながら相談できるという環境はなかなか整備できていない現状である。0歳児に関して言えば、さんさんルームには託児があるので、お母さんものんびりしながら子どもと離れて相談ができる。さんさんルームは、相談場所として周知をしているわけではないが、その中での相談はたくさんあるというのが現状である。しかし、1歳、2歳となってきたときに、お子さんと離れて相談できる環境はまだまだ不足しており、そういったところをどうしていくかを考えていかなければいけないと感じている。

【大河内会長】
お子さんを預けてしっかり相談できる場所を作るというのは課題である。子育て世代包括支援センターの整備にそのことを付け加えて考えて頂ければいいかなと思う。

【佐藤委員】
30ページのナンバー190の団体数107団体とは、補助金を受けている団体という認識でよろしいか。

【子ども政策課 課長】
107は補助団体数である。

【佐藤委員】
子ども会の数が減ってきている中で、107という団体数を見て多いように感じた。子ども会育成連絡協議会に加入している団体も加入していない団体も同じように補助金をもらっており、子ども会が少なくなっていることはひしひしと感じており、自分がこういうことを言うのも変ではあるが、皆さんに必要じゃないと思われているのかなと少し感じている。30ページの参考指標を見て、同じように青少連の団体に加入しているスポーツ少年団、ボーイスカウト春日井、ガールスカウト春日井の団体数はそれほど減っていないのだなと思った。子ども会の数は減ってきているが、市から頂いている補助金を有効に活用し、もっと多くの人たちに参加してもらえれば補助金も増えると思うので、沢山加入してもらい、やれることを増やしていって活動していきたいと思っている。補助金には感謝しており、どんどんこれからもやれることを増やしていきたいと思う。

【長江委員】
今年度、教育委員会でサマー・スクールかすがいを5か所開設していただく。日ごろ子どもの家を利用していない高学年のお子さんも、夏休みになると家にいる時間が長くなるので心配している保護者がすごく多い。社会福祉協議会として、夏休みのみの限定利用の許可者数がおよそ280人、不許可者数がおよそ70人いる。不許可となってしまった方から「うちの子に何かがあったらどう責任をとってもらえるのか」と言われることがよくある。全員に支援を行いたいと思っているが、どうにもできない部分があり憤りを感じている。

【子ども政策課 課長】
教育委員会で実施するサマー・スクールかすがいにより、夏休みの放課後の居場所は枠として170人から180人くらい増えているはずである。これは、去年の夏の子どもの家の不許可になった方の数から、120人から130人くらいは必要なのではないかということで、教育委員会に頑張ってもらい5か所開催をしてもらうこととなった。しかし、蓋を開けてみると、夏休み限定利用の子どもの家の不許可者数は、社会福祉協議会ともう一方の指定管理者を合わせると88人といった状況である。申し込まれた方の申請書に色々な情報があるので、その中身をしっかりと分析し、どういった方が求めているかなどを分析して、来年に向けて検討していきたいと考えている。

【片桐委員】
今は働くお母さんがすごく多くなり、社会の状況もすごく変わってきた。この協議会に出させていただく度に、自分が勉強になる事ばかりである。18ページや19ページにむし歯や健康診断のことが書いてあるが、主任児童委員として学校に訪問させていただく中で、小中学生は医療費が無料なのに親の無関心なのか、むし歯があるにも関わらず親が医者に連れて行かないという話があった。その他にも、子どもが被害者になる場合や、親からそういう被害を受けるなど、自分が想像していなかった状況に置かれることが多い。ここで議論をすることではないのかもしれないが、感想として親の残念な状況が非常に多い。子どもを取り巻く問題が多いことに頭を悩ませている。

【中村委員】
今は虐待がとても多い。法律も改正されて、児童の権利擁護という意味で児童のことをしっかりと考えていかなければならないが、我々としては虐待が発生してから対応をしているだけであり、虐待が起きる前の段階、特に妊娠の時点でハイリスクが分かったらずっと支援をしていただきたい。虐待が起きてから対応をしているだけだと追いついていかない。虐待の発生予防、未然防止、例えば親になる前の学校教育の段階からお願いをしたいと思っている。色々な施策はあるが、私たちのところに来る親御さんでは本当に使いにくくて使えていない現状がある。児童ショートステイやファミリー・サポート・センター、保育園もこちらは本当に必要だと思っているのになかなかマッチしないところがあり、なかなかどうしてうまく利用できないのかという思いがある。母子保健においても、虐待の発生予防・早期発見に資するものであることに留意することと法律にも書いてあるので、その辺を意識してしっかり見て頂きたいという思いがある。

【大河内会長】
色々な制度はあるが、うまく活用できていない親もいる。それは親が活用していないのか、制度的に活用しにくい状態にあるのか、その辺のところがあるのではないか。制度側の問題として、こういう部分がこういう風になればもう少し活用できるのではないか、という意見があれば伺いたい。

【中村委員】
なかなか言いづらい話ではあるが、例えば児童ショートステイであるならば、自身で行かなければならない。それだけの力があればすでにやっていると思うが、それができないから利用していないとか、ファミリー・サポート・センターも受講しなければならないことが負担であり、そこまで力がないと思う。今は心理的虐待の件数ばかり上がっており、「子はかすがい、子育ては春日井」のなかで夫婦関係をどう円満としていくかも課題だと思う。些細な夫婦喧嘩ばかりではあるが、子どもの面前でのDVが非常に多いので、うまいこといかないのかという思いがある。

【大河内会長】
虐待に至ってしまうような親でいうと、自分から足を運ぶという力でさえ無いという状態になっている。その部分をもう一つやらないと、色々なものを有効活用できないという意見をいただいた。

【平川委員】
今、私には3人目の2年生の子どもがいて、1年生の時に子どもの家を利用しており、3人とも子どもの家で育って、制度にはとても感謝している。今一番下の子どもが2年生に上がった時に、子どもの家を利用しようかとても悩んだ。それは、お兄ちゃんが小学校高学年にいるので、利用する回数が減ってきたのが一番の理由で、その時に学童の先生に相談したのが、それぐらいの利用だったら今度1年生がすごくたくさん入ってくるから利用できないですと言われた。夏休みだけの利用はどうかと相談したら、通常で入っていない子どもは申込みされても無理ですよと言われたので、そこであきらめた状態であった。サマー・スクールかすがいというのを初めて知ったのだが、子どもの家に入れない状況であるなら、こういうところに相談したら？とか、申し込んでみたら？というところで、先ほど不許可の人数があったが、私のようにその時点でダメだよと先生に言われ、申込みすらしていないお母さんが他にもいるのではないかと感じた。その時に私たちは子どもの家の先生に聞いて、その先生を頼っていたので、その先生からダメと言われたらダメなんだなと思ってしまう。その時に先生から、ここは難しいかもしれないから市に相談してみたら？と声掛けがあったら、私自身も他の選択肢を考えることができたのかなと思い、サマー・スクールかすがいがあったのなら知っておきたかったなと思った。

【大河内会長】
担当している職員が他の機関についても知っていたらそこを紹介ができる。自分たちがやっていることについては一生懸命やっているが、他の機関が何をやっているかにも目を配っていく必要があるのではないかと考える。

【長岡委員】
園長会でも出ていた話かと思うが、育休明けで今度生まれると、0～2歳だと園をやめなくてはいけない。3～5歳だとそのまま預かってもらえる。0～2歳だと、子どもが生まれて1歳の子がまた保育園をやめて家庭に帰ると育休明けに二人面倒を見なければならないことになる。せっかく子どもを産んで子育てをしようとしているのに、親の負担が大きくなっている。うちの園でも、おばあちゃんが子育ての相談をしに来ており、お母さん以外におばあちゃんも子育てをしなければいけない現状であり、これでは子どもは産めない、という話をよく聞く。年間でどれぐらいやめなければいけない子どもの数があるのかとか、特に1、2歳に対しては、大変ではあると思うがその辺を充実していかないと、今後子どもをもう一人産もうかなという現状にはなかなかならないと思う。市町村によっては制度が整備されているところもあるので、春日井市も頑張ってそのあたりのところを変えていただけると、今後の子育てや出産にも大きく繋がるのではないかと思う。

【保育課 課長】
育休退園でやめていただいている方が年間100名前後発生している状況である。市としては、4月1日現在では待機児童0とはなっているが、10月では45名の中間待機児童が発生している状況である。待機児童はある一定の定義があるが、待機児童以外にも保留になっている児童が発生しており、民間の力を借りながら保育園をたくさん整備しているがまだまだ足りていないという現状である。中間待機児童や保留の児童が減っていけば、育休退園の人も受け入れることができると考えているが、現状としては受け入れていくことは難しいと考えている。

【河野委員】
二点ある。一点は、成人の年齢が18歳に引き下げられるというところで、契約も18歳以上になるとできるようになってしまうことで、SNSの有害情報などを今後考えていかなければならないと思った。もう一点は、障害のある子どもへの支援だが、10月から3歳以上の子たちが保育園・幼稚園が無償化になるにあたり、障がい児通所支援の方も無償化になるということで、今から「無償化になりますよね、いっぱい使いたいです。」という声がチラホラ聞こえてきている。春日井市は10年近く前に無償化をやっていただいた時期があり、そのときもやはりすごく増えた。そういうことがあって、春日井市は当初から障がい児の事業所がかなり増えたとよく言われていた。今度は国の制度で無償化になった場合、私たちも、「無料ではないよ、無償化だよ」という説明をするようにはしている。しかし、障がい児の場合は計画相談などもあるし、他の事業所さんもいっぱいきてほしいので「お母さん無料だからいっぱいおいで」というところがある。必要な支援は必要だと思うが、そのあたり事業所も親も今一度確認する必要があると感じた。

【大河内会長】
不登校の数が増えているが、これについて把握していることはあるか。

【学校教育課 主幹】
不登校につきましては、ご指摘のとおり増加している。事案ごとにそれぞれ個々の状況が違うので、一概にこの理由で増えたというのは言い難いものがあるが、不登校に対するハードルがずいぶん下がってきているという現実があると思う。また、一部で登校刺激を与えないほうがいいというのが全面に出され過ぎて、子どもが少し困るとしばらく休ませようかという状況が続いている。また、クラスに一人いると、じゃあ僕も私もとなりがちなので、同一学校または同一クラスに複数の不登校が生まれるということはある。そういったことから、それぞれ元々の原因が違うにしても、数が増えている傾向があり危惧をしている。

【大河内会長】
学校を休むことに対する抵抗がなくなり、増加の傾向はどんどん続いていくと思われる。今後考えていくことはあるか。

【学校教育課 主幹】
学校教育という形で考えると、集団教育の重要性やコミュニケーションを取るためには集団の中で育つということが重要なので、なんとか歯止めをかけたいとは考えている。しかし、特効薬・即効薬といったものがあるわけではないので、地道に子ども達一人ひとりを見ていくしかない。また、まずは予防に努めるというところが重要であると考えている。また、実際に不登校に陥ってしまった子どもに対しては、文部科学省も在宅学習等を含めカバーする措置も考慮されているが、現状、学校教育課としてはなんとか学校復帰を第一に考えているが、なかなか難しい状況である。

【大河内会長】
そういう意味で言うと、文部科学省が言っているように不登校になった子どもさんへの支援も一部視野に入れて考えているということでよろしいか。

【学校教育課 主幹】
そのとおりである。相談活動や学校復帰のための適応指導教室などを考えながらやっていきたいと思っている。

【大河内会長】
学校に来てくれればよいのだが、学校に来ることが出来ない子へのサポートというのも必要になってくるので、これから考えて頂きたいと思う。
以上で本日の議事を終了する。

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。

令和元年8月30日

会長 　大河内　修　　印
委員 　長江　弘子　　印

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電話：0568-85-6206
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