令和元年度第3回子ども・子育て支援対策協議会議事録

議事に先立ち、委嘱状の交付、会長の選任、職務代理者及び議事録署名人の指名を行い、会長として大河内委員が選任されるとともに、職務代理者として佐藤委員、議事録署名人として長江委員が指名された。
議題(1)新かすがいっ子未来プランⅡ《仮称》中間案について
【子ども政策課 課長補佐】
(資料1に基づいて、素案からの変更点について説明)
【保育課 保育担当主査】
(資料1及び資料2に基づいて、保育事業の需要量の見込みと確保策について説明)
【子ども政策課 課長補佐】
(資料1に基づいて、放課後児童健全育成事業の需要量の見込みと確保策について説明)
【大河内会長】
内容が幅広いので区切って議論したいと思う。第1章と第2章について意見はあるか。
【河野委員】
2ページの「2 計画の性格・位置づけ」に「「春日井市教育大綱」との調和・連携を図りながら推進します」とあるが、家庭教育の要素を取り入れるという意味なのか、子育ての地域の連携を推進するのか、どちらであるか。
【子ども政策課 課長】
教育大綱は、主に家庭、学校、地域のそれぞれの役割が挙げられている。そういったものと計画の中身とが食い違わないように、教育大綱の思いや考えも組み入れながら考えていく。第1章は、計画の性格と位置づけを示す部分であり、内容に関しては第3章以降で示していく考えである。
【河野委員】
家庭教育と子育て支援は成り立ちや方向性が少し違うので、今後どう連携していくかが課題だと思う。このように計画に記載されることで立場が明確になったと思うので、今後に期待している。
【大河内会長】
家庭教育と子育て支援は方向が違うことについて、具体的な意見を頂戴したい。
【河野委員】
家庭教育はあくまで教育によるものだと思う。一方で、子育て支援は福祉であり、親の子育てをどう支援していくのかという点で両者は交わりきれない部分があると思う。子育て支援が世の中に広まっている中で、家庭教育の要素や、子育ての学びについては子育て支援の中で大事であるが、それは「教育」ではなく「子育てを支えるための学び」というニュアンスであると思う。
【大河内会長】
とても大事な部分であると思う。他に意見はないか。
【伊藤委員】
不登校の子どもが非常に増えている現状を見ると、果たして子どもはいきいきと育っているのか、少し不安に感じる。子育て支援計画にはそういった部分の支援も必要である。
【大河内会長】
子ども達が充実した生活を送っていけるような支援が必要である。
【前川委員】
学校は社会の縮図である。嫌なことがあって当たり前であり、私たちが社会で生きていることと変わらない。学校を「楽しくする」ことだけを考えると、教育から離れていってしまう部分があると思う。挫折などのきっかけで引きこもってしまう子どもは、どこかで立ち直れるタイミングはあるのだが、中にはなかなか立ち直れない子も一定数いる。家庭の中でうまく受け止めきれない場合や、親が学校に行かなくてもいいとバイアスをかけたりしている場合もある。また、学校へ行くことと家にいることを相対的に考えて家にいた方が楽しいと感じる子や、何かと学校に行かない理由を探す子もいる。不登校が重症化しているケースは、学校や家庭だけでは手に負えないので、広い目で長い時間をかける必要がある。
【大西委員】
私の周囲にも子どもの不登校で悩む親がいる。不登校の理由はいろいろあると思うが、子どもの自己肯定感が低いことが大きな原因の一つではないかと思う。
【大河内会長】
自己肯定感が低い人に「あなたは自己肯定感が低いから、もっとプラスに考えていいんだよ。」と言うことが、「あなたの考えは間違っているよ。」と受け取られる恐れがあり、逆に自己肯定感を低くしてしまう可能性があるのでサポートが難しい。
【子ども政策課 課長】
中学校までの不登校がその先の引きこもりに繋がっているので、何らかの手を打たねばならないと思っている。しかし、不登校の要因はそれぞれ全く違うので「こういう支援をすればこうなる。」という簡単な話ではないと考えている。小・中学生の親に対して行政がアクセスする機会は多くないので、乳幼児期の親に対して「親の学び」という視点で子どもとの接し方を学べる支援をしていくことが重要だと考えている。
【大河内会長】
不登校やひきこもり児童生徒への切れ目のない支援の課題として「不登校児童生徒の学力維持」という項目が加わったが、具体的に何かあるか。
【学校教育課 課長】
現在、各学校では、登校しても自分の教室に入れない子は、対応できる範囲内で保健室登校や相談室登校をしている。しかし、授業がある時間帯なので、必ずしも対応できる教員が常時いるわけではない。まずは学校に来てもらい、教室に入れなくても別の居場所があるという仕組みを常態化できないか模索している。
【遠藤委員】
15ページの放課後の過ごし方で、多くの保護者が習い事をさせたいといった意見がある。子どもは、得意なことが一つ見つかれば、達成感を経験した後に子どもが自分自身で目標を立てていくのではないかと思う。例えば、放課後の学童で囲碁や将棋の教室を開くなどの学びの機会が提供できれば、親一人では与えられない経験ができる機会となり、子どもだけではなく親にとってもよいのではないかと思う。
【学校教育課 課長】
放課後の居場所に関しては、子ども政策課で放課後児童クラブを実施しており、学校教育課では放課後なかよし教室を実施している。放課後なかよし教室は定員を設けておらず、その学校に通っている児童であれば誰でも入れる施設になっており、工作活動やボランティアが来て一緒に遊ぶことをしており、地域で英語の講師をしている人が英語を教えてくれる機会なども提供している。
【伊藤委員】
52ページの保育事業の需要量の見込みと確保策について、いわゆる新2号の人たちは教育事業に入れるのか、保育事業に入れて考えるのかどちらか。
【保育課 課長補佐】
52ページの保育事業の見込みについては、保育園、認定こども園の保育分、そして小規模保育事業所の保育に係る数字を記載している。幼稚園の預かり保育については含めていない。幼稚園の預かり保育は、55ページの中段辺り2.の「幼稚園における預かり保育のニーズ」に記載している。
【大河内会長】
第3章の部分で他にはないか。
【大西委員】
48ページからの「特に配慮が必要な子どもへの支援」で、障がいのある子どもや外国人の子どもへの支援については記載があったが、LGBTに対しての支援はあるか。こちらから支援の姿勢を見せないと、LGBTの方々はおそらく向こうからは言ってこないと思う。トイレについても、男性用女性用どちらを使用するのかの問題がある。今ちょうど洋式化に向けて学校のトイレ工事が行われているので、例えば、性別を問わず利用できるトイレを作ったらどうか。また、災害が起きた場合に、妊婦や車いすの方や人工肛門を持っている方も使えるようなトイレが各学校にあればいいと思う。
【前川委員】
LGBTで悩んでいる子どもは一定数いる。デリケートな問題なので、ソフト面については、その都度その子に合った個別の対応をするしかない。ハード面については、現状は男女がはっきりと分かれている。一律の基準を定めるだけでは十分な支援にはならず、個々の状況や程度をしっかりと見て対応していかなくてはならない。
【大河内会長】
LGBTの問題について、企業ではどういった状況か。
【鈴木委員】
商工会議所に具体的な話は入ってきてはいないが、男女共同参画審議会に委員として参加しており、そこでもLGBTについての話題が出る。先ほどの話で出た、誰もが入れるトイレを作ってみては、という案も審議会で出ており、LGBTについては非常に重要なテーマであると感じている。
【大河内会長】
事務局としてはこのあたりのことで何かないか。
【子ども政策課 課長】
記載がなかった部分であり、貴重なご意見として頂戴する。デパートなどにあるファミリートイレはいくらか入りやすいと思うが、学校内ではそこに入る子がかえって目立ってしまわないような配慮が必要だと思う。学校の中でLGBTの子が過ごしやすい環境を作ることは課題であり、一般の場所より難しい問題が多いと思われるので、さらに細かな配慮が必要になるのではないか。
【大河内会長】
これからの大きな課題であると考える。
【保育課 主幹】
保育の現場でも、おそらくLGBTの子はいるのだろうなと想像はするが、あまりにも幼いため把握するのは難しい。以前までの保育は、男の子は青色、女の子はピンク色というような時代もあったが、現在は男女問わず好きな色を選択させている。トイレについても、男女別に分かれておらず、立って用を足すか座って用を足すかは、その子が好きに選んでいる。難しい問題ではあるが、保育の現場では男女で括るのではなく一人ひとりを見て対応することを心がけている。
【大河内会長】
24ページの家庭、地域、事業者、行政の各立場における取組みについて何か意見はあるか。
【鈴木委員】
事業者の欄の「ベビーカーや車いすに配慮した店舗(事業所)にする」について、「する」ではなく「努める」といった記載にしていただけるとよいと思う。
24ページに記載されている内容はとても理想的ではあるが、男性の育児休業の取得しかり、現場としては非常に厳しい部分もあると感じている。
【大河内会長】
24ページの部分について、他の委員の皆様のご意見を頂戴したい。
【齋藤委員】
地域(社会)の欄に「通学路などで危ないと感じる場所があったら、市役所に伝える」と記載されているが、市が把握するのも大切だが、学校もしっかりと把握してその場所を子どもたちに伝えられているのかが気になった。
また、46ページには「商店や個人宅等に「こども110番の家」の看板を掲示する」と記載されているが、町内にこども110番の看板が無い地域もある。中には、力になれるのなら看板を掲げてもいいという方もいると思うが、日中誰かが家にいなければ掲げられないのか、どこに連絡すれば掲げられるのかなどが分かりづらい部分があると思う。
【前川委員】
通学路を決める上ではいくつかポイントがある。例えば、交通量の多さばかりに気を付け過ぎると、細い道になってしまい見通しが悪くなってしまうなど、状況を複合的に考えながら決定している。もし、通学路で気になる場所があれば、小学校に連絡していただければ状況に応じて柔軟に変えることもある。また、年度初めに決めた通学路が交通量の増加や危険な場所が新たにできたなど状況が変わることもあるので、通学路の点検は定期的に行っている。また、工事や不審者の情報を寄せてもらった時は、教員やボニターさんにその周辺に立っていただき、児童の安全確保に努めている。通学路がより安全なものになるように、状況に応じて手を打っていきたいと考えているので、ご意見があれば、各小学校にご連絡いただきたい。

【大河内会長】
通学路の安全性については、市民側の方が気づきやすい部分もあると思うので、それを学校に伝えていくことも大切である。他に24ページについて意見はないか。
【前川委員】
事業者の欄に記載されている、「安心して妊娠、出産、子育てができる職場の雰囲気をつくる」「出産や子育てに配慮した制度づくりに努める」「産休や育児休業から復帰しやすい環境づくりに努める」については、すでに取り組んでいるものもある。しかし、人員不足により、育児休業に入ると代わりの人がいないので次の日からその仕事が進まないといった状況もある。ここに記載してある中には、現実の問題として厳しいものもあると感じている。
【遠藤委員】
以前に勤めていた民間企業では、比較的人数が少ない職場に勤めていたこともあり、産休や育児休業を取得しづらかった。人材確保が難しい中で、新しい人が入ってこないのに、女性職員が辞めてしまったらまた新しい人を雇わなければいけなくなる。大変な状況だとは思うが、気兼ねなく産休や育児休業の制度を活用できるような環境になっていけばよいと思う。
【大河内会長】
24ページ以外でもよいので、他に意見はないか。
【鈴木委員】
46ページの「見守り活動の実施」に、こども110番の家についての記載あるが、春日井市商店街連合会が「防犯かけこみのお店」というものを取り組んでいるので、記載していただけるといいと思う。
【大河内会長】
他に意見はないか。
【長縄委員】
24ページの地域(社会)の欄に「地域の伝統行事や良いところなどを子どもたちに伝える」と記載されていることについてだが、お祭りなどの伝統行事は町内会が行っていることが多いが、現在、町内会に加入する家庭が減ってきているので、家庭(個人)の欄に、自分の子どもの子育てだけではなく、「地域の活動に積極的に参加していく」などの文言を記載していただけたらいいのではないかと思う。
【伊藤委員】
36ページの「父親の子育て参加促進」に「休日に父親向けの教室、講座等を開催します。」と記載してあるが、「休日に」と記載があることで、父親の育児休業の取得について消極的な雰囲気が出てしまうので、「休日に」という部分は削除してはどうか。
【大河内会長】
第4章について、何か意見はあるか。
【遠藤委員】
夏休みの利用について放課後児童クラブを申し込んだが入れなかった場合、子どもの安全の面でのケアはどのように考えているのか。入れなかった理由が、施設数が足りないのであれば、例えば自由来所などを検討していただけたらよいと思う。
【子ども政策課 課長】
放課後児童クラブの需要は、小学校の授業がある期間の需要と、夏休み等の長期休業期間の需要がある。小学校の授業がある期間については、比較的短い時間までの居場所になってしまうが放課後なかよし教室もある。夏休みについては、子どもが一人になる時間が長い日が長く続くことになるので、そこの支援をしっかりしていかなければならないという事で、平成28年度から平成30年度まで「夏季臨時子どもの家」を実施した。それでも、依然として夏休み中の需要が高いので、今年度は「サマー・スクールかすがい」を教育委員会が実施し、夏休み中の子どもの居場所は200人分以上増えたが、そうすることでまた需要が高まった。そういった部分も考慮しながら、夏休みの居場所の確保を考えていく。また、地域が限定されてしまうが、藤山台に児童館を整備し、大人の目が届くような子どもの居場所として確保してきた。子どもの家を利用できなく家庭でお留守番をしている子どもへの支援となると、なかなか手が付けられていない現状ではあるが、今後もさまざまな形で子どもの居場所を確保していきたいと考えている。
【中村委員】
56ページの児童ショートステイの量の見込みが減っているのは児童数が減っているからか。
【子ども政策課 課長】
利用実績の割合を児童数に当てはめて算出している。児童ショートステイ事業については、利用の申し出があればできる限り受けなければならないが、乳児などはなかなか受入れの体制が厳しく、受け入れられないところもあるが、できる限り既存の施設で受けていきたいと考えている。
【大河内会長】
児童ショートステイの施設を増やした方がよいのではないか、という意見か。
【中村委員】
児童ショートステイは、送迎が必要なことから利用が難しい。施設数を増やすと言うよりは、もっと利用しやすくしていただけたらと思う。子どもと少しの間離れられれば楽になるケースが多く、そういった時に気軽に使えるようになればよいのではないか。
【遠藤委員】
児童ショートステイは、どんな施設か分かりづらく、利用しようとなると親のハードルもかなり上がってしまうと思う。核家族が増えている現状で、3人目や4人目の子どもを産みたいと思っていても、その間の上の子の預け先という面で苦労している人もいる。気軽に子どもを預けられる施設や、家事を支援してくれるようなものがあれば、子どもを産みたいと思う人も増えるのではないかと思う。
【大河内会長】
他に何か意見はあるか。
【中村委員】
24ページの、家庭(個人)の欄に「体罰による子育てを行わない」とあるが、しつけによる体罰というのは虐待であり犯罪にあたるのだが、「犯罪をしない」ということを計画に記載するものなのか少し疑問に思う。
【子ども政策課 課長】
しつけによる体罰は犯罪となっているが、実際の子育ての現場で体罰をしてしまっている人の声を聴くと「では一体どうやって子育てをすればいいのか」という声がよく出てくる。そういった事を考慮したときに「それであっても駄目ですよ」ということをしっかりと伝えていきたいという想いで記載している。
【中村委員】
例えば「体罰によらない子育てを学ぶ」などはいかがか。
【大河内会長】
第5章まで含め、何か意見はないか。
【齋藤委員】
名古屋市では、保育園に子どもを預けている母親が2人目を産んで育児休業を取得しても、保育園に枠があれば上の子を預け続けられるが、春日井市では退園しなければならないと聞いた。実際にそのように退園しなければならないケースは多いのか。

【保育課 課長】
春日井市では、中間の待機児童が存在しており、まずはそういった方々から入園していただきたい事から、下のお子さんを産んで育児休業を取得される場合は、上のお子さんが年少以上であればそのまま利用していただけるが、0歳1歳2歳といった年少未満であればやむを得ず退園していただいているのが現状である。しかし、こういった育休退園も重要な課題だと認識しているので、今回の新しい計画を策定するにあたっては、資料2に記載したとおり、保育の量の見込みは各年度の育休退園者数を加えた数値で算出しており、実施可能な年代から少しでも育休退園をしなくて済むような措置をとっていきたいと考えている。
【大西委員】
不登校やひきこもりに関わってくると思うが、巡回や補導活動の中で夜間にゲームセンターなどにいる子どもたちの保護をお願いしたい。このような子たちは、おそらく学校や家に居場所が無いからゲームセンターなどにいると思うので、「悪い子」として補導されてしまうとこの子たちの行き場がなくなり、結果的にひきこもりになっていくのではないかと思うので、まずはこういった子たちに支援をしていく必要があると感じる。
また、春日井市は目に見える障がいがある子どもへの支援は充実していると思うが、自閉症や学習障害などの目に見えない障がいがある子どもたちがいじめを受け、不登校になるケースがあると聞く。障がいがある子どもたちも個性であるということを教育現場から発信していただき、みんなが一つの学級で勉強ができる環境を作っていただきたいと思う。
【大河内会長】
他に意見はないか。
【遠藤委員】
先ほど話に出た育休退園について、働いていない方は保育園に預けることができず、年子をずっと家で子育てされている方もいる。育休退園の制度を見直すことは大事であるが、働いていないお母さんでもたまには子どもを預けてリフレッシュができる施策があればよいと思う。
【大河内会長】
少しの間子どもを預けて子育てを休憩できるようなものがあればいいと思う。
【長縄委員】
60ページに記載のあるファミリー・サポート・センター事業について、援助会員の数にだいぶ地域差があるように感じる。「事業の周知とともに、援助会員の確保とサービスの質の確保・向上に努めます。」と記載があるが、具体的にはどのような方法で確保していくのか。
【子ども政策課 課長】
これまでの取組みとしては、依頼会員であった方に援助会員になっていただけないかの働きかけや、市役所の退職説明会の中で援助会員をお願いするような働きかけをしているが、現状は減少傾向である。援助会員の確保についてよいご提案があれば我々も参考にさせていただきたい。

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。

令和2年3月23日

会長 　　大河内　修　印

委員 　　長江　弘子　印