令和元年度第2回子ども・子育て支援対策協議会議事録

議題(1)新かすがいっ子未来プランⅡ《仮称》について
【子ども政策課 課長補佐】
(資料2に基づき、計画の骨子を説明)
【大河内会長】
課題等で記載されている数値と指標の数値は一致しているか。
【子ども政策課 課長】
確認しておきます。
【河野委員】
19ページに「子育ての負担感や不安の軽減」とあるが、軽減するだけでよいのかという思いもある。春日井市だけではなく他市町村で子育て講座を開いた際も、「とにかく不安や負担を感じているところを解決したい。」という保護者の意見がとても多い。乳幼児期は、「それはダメ」と言えばある程度親がコントロールすることできるが、学童期になると上手くいかなくなるケースをよく見る。負担感や不安をただ取り除くだけではなく、「受け入れられるようにする」ための支援も必要と感じる。
【大河内会長】
子育てには負担や不安、苦慮があるという一面がある。しかし、それに並行して、楽しみや充実感の一面があり、苦しいと感じることはある意味「充実感を得る」ということでもある。そのような中で「負担を軽減する」ということが「肩代わりをする」という意味合いだけであるなら、それは一方で「子育ての充実感」や「楽しみ」を奪ってしまうことに繋がる恐れがある。子育てが大変だというお母さん自身がどう立ち向かっていくのかという面においての支援が必要である。
【子ども政策課 課長】
大変な部分は行政が請け負うだけではなく、子育ての当事者たちがどうすれば受け入れられるようになるのか、という視点での施策も必要であるというご意見として受け止めさせていただく。
【大河内会長】
不登校について記載があるが、このことについて意見はあるか。
【前川委員】
不登校がだんだん増加していることは記載の通りである。学校に来る意義をあまり感じておらず、それに加えて学校の人間関係や環境、または勉強で躓くことが重なると不登校になりやすい。近年では、自分の子どもに何かトラブルがあった時に、頑張ってと励ますのではなく、それだったら学校に行かなくていいよ、と声をかける保護者も増えてきており、そういった不登校の解決はなかなか難しいと感じている。どういうタイプの不登校であるかを切り分けて考える必要がある。同じエネルギーを使っても、解決できるケースと親を相手にしないと解決できないケースとがある。小中学校の義務教育の中であれば誰かが関わっているので、その子がどういう状態であるかはある程度確認ができるが、高校での不登校はそのまま退学するケースが多く、ほとんどが社会に出てこなくなってしまうので、気にかける必要があると感じる。
【大河内会長】
保護者自身が学校に対してかなり否定的、あるいは消極的なイメージを持っている場合もある。また、高校での引きこもりや不登校の問題も大きく、そこにも光を当てていく必要がある。
【長岡委員】
育休制度が浸透してきていると感じる。0歳の就園率が低くなってきたと感じており、1歳、2歳の定員の充実が必要なのではないかと思う。以前は0歳でも預ける方がいたが、1年間はお休みを取られるということなので、1歳、2歳の需要が多くを占めているのではないか。
【長江委員】
子どもの家の開設時間について、「保育園が7時半からだから、子どもの家も7時半の開所にならないか」という保護者の声はあるが、各施設に確認するとそれほど多くの需要はない。受け入れられればよいが、7時半から勤務ができる支援員がなかなかいないのが現状である。
【大河内会長】
どこまで要望を満たしていくか難しい問題である。
【子ども政策課 課長】
アンケート結果では2割程度の需要がある。支援員の確保が厳しいことに加え、長江委員が言われたとおり、働く時間が早くなることでさらに確保が難しくなる。7時に開園する保育園と比較すると開設時間に1時間の差があるため、そこにお困りを感じている方が実際にいるということは感じている。保育園は保護者が送迎する施設であるため、開設時間が早い園を選ぶことができるが、放課後児童クラブは子どもが徒歩で移動し利用する施設のため、クラブを選べない部分がある。そのため、開設時間を早めるのであれば全ての施設で早めなければ公平性が保てないなど、様々な課題がある。しかし、このままずっと課題を解決できないままでよいのか、と感じる部分はあるので、少しでも課題を解決していく方法を見つけていかなければならないと考える。
【子ども政策課 課長補佐】
(資料1に基づき、第3章について説明)
【子ども政策課 課長補佐】
本日の協議会を欠席されている伊藤委員から、「新たな計画には、子どもの自主・自立・創造の視点がないと、ただの子育て支援計画になってしまうのではないか。」という意見を頂戴しております。
【大河内会長】
地震などの避難訓練や災害についての教育等の記載はあるか。
【子ども政策課 課長補佐】
記載していないので、確認した上で記載について検討する。
【子ども政策課 課長】
45ページに防災・防火の取組みについて記載してあるが、ここに加えるかどうか市民安全課などの関係部署と協議をしていきたい。
【和田委員】
子どもを3人育てて感じたことは、頑張って子どもを変えようと思い、一時的に変化が見られたと感じても、親自身が変わらないと子どもは元に戻ってしまうということ。子ども達を育てる上で、親を育てることが一番の近道ではないかと思う。最初から親だったわけではなく、周囲に教えてもらうことで自分も子どもも成長していったので、親を育てることは大事だと思う。
【大河内会長】
親に対して何かを与えていくという発想だけではなく、それぞれの親が小さな活動を始める時に行政がどう支援できるかという視点が必要である。例えば、ボランティア活動や自主活動をしたいと考えている人たちに対して、どういった支援ができるかなどである。「何か取り組みたいがどう行動すればいいかわからない」という人たちにどう光を当てていけるかという視点があってもよいのではないか。
【鈴木委員】
子育てで親がイライラすることは当たり前のことであって、それが度を越えると問題となっていくのだと思う。子どもの教育に加え、親の教育、子どもと一緒に考えてもらう機会を設けることが必要である。また、スポーツを始めとした、親子で一緒にできるような取り組みを拡充できればよいと思う。
【平川委員】
基本理念に「子どもも親もいきいきと暮らすまち」とあるが、アンケートにネガティブな質問が多いことが気になった。イライラ感じたことはありませんか？という質問があるが、全くイライラしない人はいないと思う。ネガティブな言葉が大人の中で蔓延していると、子どももネガティブな言葉が出てきやすくなる。夢があったり、前向きであったり、いきいきとはそういうことを指すのではないかと思う。子どもを育てていく上で、短所を無くすという努力も大事だが、長所を伸ばすという努力も大事だと思う。春日井市には頑張っている子がたくさんいると思うので、そういう子どもの取り組みがもっと市民に「見える化」していければいいと思う。
【大河内会長】
子どもたち、あるいは親子や親同士の活動を、他の方にも伝えていくことが大事である。
【佐藤委員】
自分の子育てを思い返してみると、楽しいことばかりではなく、ここをもう少しこうしておけばよかったのかなと思うことが沢山あった。今の人たちもおそらく一緒で、迷いながらも一生懸命に子育てをしているので、こちらからすべての事に手を差し伸べる必要は無いのではないかと思う。昔と比べて今は色々な支援があるので、子ども達や子育て中の親にとって、より良い時代になってくれることを願っている。
【大河内会長】
悩みながら苦しみながらも楽しいことがあり、時には失敗もしながら前に進んでいくのは昔も今も変わらないことである。
【子ども政策課 課長補佐】
(資料4に基づいて、第4章について説明)
【大河内会長】
大きく区割りが変わっているが、何故このように変えたのか。
【保育課 課長】
現状の区割りが3地区であり、新計画の案では7地区としている。今の3地区を大まかに言うと、東部地区、中部地区、西部地区である。例えば、東部地区を見ると、高蔵寺地区、ニュータウン地区、坂下地区があり、高蔵寺地区には若い世帯が増加し、保育園が足りないという状況がある。しかし、坂下地区では若い世帯があまりおらず子どもが減少しているという状況である。このように、3地区の区割りでは大まかすぎて、地区の中でも保育の需要がかなり違うことがある。しかし、中学校地区の15地区で区割りしてしまうと、実態に合わせた形で整備ができないということもあり、地区の繋がりを見ながら7地区という案を出させていただいた。
【青少年子ども部 部長】
より身近に保育施設を利用してもらいたいという想いがある。保育園については特定の保育園を希望する傾向が強く、空いている保育園があっても遠くて送っていけないという声がある。そういう声を含めて、どれだけ保育施設が足りないのかを庁内調整しているところである。区分けを細かくしすぎると、需要量が大きく出て保育園が何園も必要となってしまい、今度は十数年後の施設維持が心配という話になってしまうので、慎重に判断したい。
【大河内会長】
出来る限り利用者の便宜性を図り、十数年後も見据えながら決める必要があると考える。
【中村委員】
養育支援について言うと、自分の家庭の事をなかなか外に言えない傾向があり、家庭の中だけでどんどん問題が大きくなってしまうので、そこを開いていかなければならない。社会的養育の話であれば、社会が育てていかなければならないということをどこかに書いていただければいいのではないかと思う。
【子ども政策課 課長補佐】
(第5章について説明)
【大河内会長】
市民の役割、地域の役割、事業者の役割について、どのようなこと計画に記載したらよいかご意見を頂戴したいということである。
【鈴木委員】
育児休業については、女性の取得率は高くなっていると感じる。ただ、商工会議所を例に挙げると、育児休業を「期間」で設けているのだが、1日単位や1時間単位の要望が出てきている。子どもを保育園に送ってから出勤したいので、8時半出勤を9時半出勤にしてほしいという申し出があった時に、今の規定では受け入れられないので、今後、規定の見直しの必要性も出てくると感じている。このように、従来から定められた規定ではなく、ソフトランディングに進められるように切り替えていく必要があると思う。
人手が足りなくて倒産している事業所が出てきている現状の中で、男女関わらず「1年間休ませてください」ということを言いやすい状況であるのかという問題がある。働き方改革や生産性向上と言われている中で、現状をしっかり見た上で制度を決めていかないと、単純に「育児休業を取りなさい」と言うだけでは事業者側も対応しきれない部分があるのが現実である。
【大河内会長】
育児休業を、長い期間ではなく、細かく取得できるようになると活用しやすいのではないか。
【鈴木委員】
そのように制度を変えているところもあると聞いている。特に男性はその方が育児休業を取得しやすいのではないか。1週間だけの休業や、勤務時間を少しずらすなどであれば活用しやすいと思う。1年間や2年間育児休業を取得するのは、現実的に見て難しい部分もある。
【大河内会長】
結婚や出産についてはどうか。
【鈴木委員】
商工会議所としては、お見合いパーティのような事業を行っており、そういったことがうまく実を結べば、企業間でマッチングが出来て、結婚、出産に繋がるのではないかと考えている。
【大河内会長】
職場体験についてはどうか。
【鈴木委員】
商工会議所には、中学校から講話などの依頼がある。中学校へ訪問して授業の中で、社会に出たらこうことが待っているよという話をしている。そのような要望があれば対応できる事業所はあるのではないかと思う。
【大河内会長】
地域の役割という視点で何かあるか。
【河野委員】
NPO法人は「地域の団体」のようなイメージになっている部分もあるが、事業者として何ができるのか、という視点も必要だと思う。
今と昔で大きく違うのは、外で自由に遊べる機会がなくなってきているところである。学校の部活動がだんだん縮小されているが、ひとり親家庭の親は放課後にスポーツクラブなどへ子どもを連れて行くことが難しく、その子たちの身体を動かす機会が少なくなってしまう。そういった時に、子育て支援として、子どもの身体の成長発達をサポートするような知識をもった保護者主体のグループが必要だと感じている。そういったグループの活動に援助ができれば、子どもの成長発達のサポートに繋がるのではないかと思う。どう運営したらいいかわからない場合は、NPO法人などがサポートする等の仕組みができるといいと思う。
【大河内会長】
NPO法人に事業所としての意識が必要という点を詳しく伺いたい。
【河野委員】
NPO法人は「地域で活動しているボランティア団体」というイメージを持たれているのではないかと思うので、事業者として、ひとつの企業として社会的責任を自覚して取り組む必要があると考えている。
【佐藤委員】
親の考え方や子どもの忙しさなど、いろいろな事が変わり始めているため、それに応じて変えていかなければならない部分はしっかりと考えていかなければならないと感じている。地域で親子が一緒になって活動できるような取り組みをいちばん大切な事として考えて取り組んでいる。
【長江委員】
老人ホームに訪問している子ども家や、岩成台西子どもの家ではここ何年かは地域の方が将棋を教えに来てくださっている。可能な範囲内ではあるが、できるだけ地域と関わる活動を心掛けている。
【平川委員】
地域とのつながりを持ちたい、子ども会に参加したい、と思っていても、土日祝日は子どものクラブチームの送迎に時間が取られてしまってなかなか参加できない。学校の部活動の時間がどんどん縮小していっており、もっと上手になりたいと思うと、クラブチームに入らなければならない。学校の先生の負担を考えると致し方無い部分もあると思うが、子どもがやりたい、もっと伸ばしたいと思っていても部活動だけでは難しい。子どもが中学校に入ったら、親の手から離れてある程度時間が確保できると思ったが、土日祝日が全部子どものクラブチームの送迎に追われてしまう。地域の活動に参加して地域と関りを持ちたいと思っていても、難しい現状がある。
【大河内会長】
スポーツを頑張りたいと思っている子ども達はたくさんいるが、それを実現させようと思うと親の負担がかなり多くなり、子ども会などを犠牲にしている現状である。
【前川委員】
部活動は、特に中学校の先生にとっては時間的な負担が大きい。しかし、30代ぐらいまでの若い先生の比率が6割を超えており、環境的には部活動に対して追い風が吹いているかと思うのだが、働き方改革により部活動はこれから益々縮小していくと感じている。そうなると、スポーツクラブに通う子どもと家でゲームをやる子で、勉強だけではなくスポーツも二極化していくと思う。西部中学校のように、経験や知識がある地域の方を指導者とした社会体育を取り入れている学校もあるが、謝金や責任などの課題もある。
【中村委員】
子ども家庭総合支援拠点というものが法律で明記されたが、このことについてはどこかに記載されるか。
【子ども政策課 課長】
案の段階ではあるが、23ページの「重点1. 妊娠から子育てにわたる切れ目のない相談支援体制の充実」の中の「主な取り組み」に「子ども家庭総合支援拠点の設置」と記載している。心理担当支援員の設置は市町村にとっては非常に高いハードルであるが、中村委員が言われたとおり2022年までにという国の目標がある。春日井市としても通告対応の件数が伸びてきており、どう支援していくかを計画の中で入れ込めればと考えている。

上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。

令和2年1月31日

会長 　大河内　修　　印

委員 　長江　弘子　　印