令和元年度第4回子ども・子育て支援対策協議会議事録

ページID 1019976 更新日 令和6年1月10日

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令和元年度第4回子ども・子育て支援対策協議会議事録

開催日時

令和2年1月20日(月曜日) 午前10時~午前11時30分

開催場所

春日井市役所 301・302会議室

出席者

【会長】

 中部大学教授     大河内 修


【委員】

  • 春日井商工会議所事務局長 鈴木 夕雪
  • 愛知県春日井児童相談センター長 中村 卓美
  • 春日井市社会福祉協議会総務管理課副主幹 長江 弘子
  • 春日井市民生委員児童委員協議会主任児童委員 長縄 亜紀子
  • 春日井市青少年団体連絡協議会理事 佐藤 裕子
  • 春日井市私立幼稚園協議会 伊藤 聡
  • 春日井市小中学校長会小学校部会長 前川 健治
  • 公募による市民 大西 ゆかり
  • 公募による市民 齋藤 香
  • 公募による市民 遠藤 万祐子


【事務局】

  • 青少年子ども部 部長 勝 伸博
  • 青少年子ども部子ども政策課 課長 西田 勝己
  • 青少年子ども部子ども政策課 課長補佐 鷹見 恭平
  • 青少年子ども部子ども政策課 次世代育成支援担当主査 林 亜矢
  • 青少年子ども部子ども政策課 主任 若林 尭之
  • 青少年子ども部保育課 課長 大沢 昌也
  • 青少年子ども部保育課 主幹 加藤 あけみ
  • 青少年子ども部保育課 課長補佐 河出 康隆
  • 青少年子ども部保育課 保育担当主査 熊澤 伸晃
  • 青少年子ども部保育課 主任 武藤 健二
  • 教育委員会学校教育課 課長 大城 達也


【傍聴人】
 1名

 

議題

  1. 特定教育・保育施設の利用定員について
  2. 第2次新かすがいっ子未来プラン(案)について

 

配付資料

議事内容

議題(1)特定教育・保育施設の利用定員について
(伊藤委員に関わりのある内容のため、伊藤委員が一時退室する。)
【保育課 主任】
(資料1に基づいて説明)
【大河内会長】
認可定員は270人だが、利用定員は180人と記載してあるのはなぜか。

【保育課 課長補佐】
保育園については、認可定員と利用定員をイコールにすることが原則だが、私学助成を受ける幼稚園については利用定員という概念が無かった。子ども・子育て支援新制度に移行すると利用定員の区分に基づいて運営費を受給することになるため、現状の引き受け状況に基づいて利用定員を定めるもので、勝川幼稚園は、5月1日現在、3歳児が57人、4歳・5歳児が118人の利用がありました。
【大河内会長】
他に意見や質問が無ければ次の議題へ進んでください。
(伊藤委員が席に戻る。)
【保育課 主任】
(資料2に基づいて説明)
【大河内会長】
現在、市内には小規模保育事業所はいくつあるか。
【保育課 課長】
13園の小規模保育事業所がある。
【大河内会長】
保育士の構成はどのようになっているか。
【保育課 課長】
園児の年齢に応じた保育士の配置基準があり、0歳児は園児3人に対して1人の保育士、1歳児、2歳児は園児6人に対して1人の保育士を配置する。また、当該小規模保育事業所はA型であるので、全員が保育士資格を持った保育士である。

議題(2)第2次新かすがいっ子未来プラン(案)について
【子ども政策課 課長補佐】
(資料3に基づいて説明)
【大河内会長】
民営の放課後児童健全育成事業についての意見が出ているが、背景として考えられることは何かあるか。
【子ども政策課 課長】
意見の多くは特定の校区の方々からの意見で、当該校区には、公設と民間の放課後児童クラブがある。パブリックコメントの中にあった、「民間の放課後児童クラブは経済的な事情で利用できる人が限られる」という旨の意見は市としても認識しており、この地域だと公設と民営で、月に概ね6,000円の利用料金の差が生じている。市長の年頭記者会見では、民間の放課後児童クラブ利用者への利用費の補助について拡充していくという方向性を示したところである。そういった施策の実施や、民間も公設と同じ運営基準に基づいて事業を実施している事などをご理解いただいて、空きのある民間の放課後児童クラブの利用を促していきたいと考えている。
【大河内会長】
放課後児童クラブの研修や質についての意見が出ているが、このあたりについてはどう考えているか。
【子ども政策課 課長】
放課後児童クラブの支援員は、公設も民間も同じ資格を持っており、同じ基準で支援員を配置し、施設も同じ基準に基づき運営をしているので、公設と民間の間に大きな差は無いと考えている。しかし、公設の方が民間より質が高いのではないかというご意見や、また、公設の中でも質に差があるのではないかというご意見もある。そういったことから「子どもの状況や発達段階を踏まえた育成支援」を目的とし、支援員の研修を実施していきたいと考えている。また、公設も民間も、市は指導監督を行う立場であり、モニタリング等を実施することでしっかりと現場を見て指導していく。
【大西委員】
パブリックコメントの募集は、広報等で周知はされていたのか。
【子ども政策課 課長補佐】
パブリックコメントの募集については、広報及び市ホームページに掲載させていただいた。
【斎藤委員】
広報は町内会に加入していないと配付されない。設置されているコンビニや施設に足を運ぶことが出来ない子育て中の家庭に周知していく方法を、どのように考えているのか。
【子ども政策課 課長】
第2次新かすがいっ子未来っ子プランに限らず、他の部署の計画もパブリックコメントの募集を行うので、市の計画として統一の周知ができるかどうか関係部局と検討させていただきたい。
【大河内会長】
他の計画との調整も必要で、周知をどこまでするかは難しい問題である。
【伊藤委員】
民間の放課後児童クラブへはどのような指導を行っているのか。利用者が民間のクラブに対してどのような不満を持っているのかを分析する必要があると思う。
【子ども政策課 課長補佐】
民間の放課後児童クラブについては、公設と同様に現地に赴きモニタリング調査を実施しており、その際に保育日誌などの備えておくべき帳簿を確認している。また、クラブに対してのご意見をいただいた際には、その都度、現地に赴き指導を行っている。
【大河内会長】
民間の放課後児童クラブの質についてのパブリックコメントに対しての市の考え方が、「今後も、施設の管理運営状況や育成支援について継続して指導監督し、質の維持、向上に努めます。」ということだが、これでは現状と変わらないと捉えられるので、例えば、「より一層の」などの表現が記載できればよいと思う。
【子ども政策課 課長】
指導監督する立場として、保育現場の質の向上だけでなく、指導監査する側の質の向上も図っていく必要があると考える。そういった考えを踏まえたうえで記載内容について検討する。
【大河内会長】
資料3の2ページ目のNo.1の、小学校の部活動を望むパブリックコメントに対する市の考え方の記載内容について、前川委員は何かご意見はないか。
【前川委員】
学校としても、部活動が不要と考えているわけではなく、さまざまな要素により実施することが難しくなっているのが現状であるので、この記載内容でよいと思う。
【遠藤委員】
同ページのNo.4に、定員に空きがある近隣の公設の放課後児童クラブへの交通手段を求めるご意見があるが、市としては、公設はあくまでも校区内の児童を対象とし、近隣のクラブの定員に空きがあっても、児童を送迎することは考えていないのか。
【子ども政策課 課長補佐】
市内には、送迎機能を有した民間の放課後児童クラブが複数あり、そういったクラブを活用していただきたいことから、公設のクラブの送迎は現状考えていない。
【大河内会長】
他に意見や質問が無ければ次の議題へ進んでください。
【子ども政策課 課長補佐】
(資料4に基づいて中間案からの主な変更点について説明)
【大西委員】
29ページの「不登校やひきこもり児童生徒への切れ目のない支援」の主な取り組みとして、「学校復帰支援の充実」が新たに加えられているが、具体的にはどのように考えているか。
【子ども政策課 課長】
現在、西部地区で学習支援を実施しているあすなろ教室がある。来年度予算が確定しておらず具体的に申し上げられる段階ではないが、あすなろ教室と同じものではないが、東部方面においても支援の強化を図っていかなければならないと考えている。
【大西委員】
あすなろ教室以外にも同様の施設を作っていく方向性なのか。
【青少年子ども部長】
あすなろ教室は、全区域を対象とし実施場所である中央公民館に児童生徒が通っていただくスタイルの支援だが、それとは別に、中学校の中にはいわゆる保健室登校の様な形で各学校が独自に支援を行っているものがある。現状は、手が空いている先生が勉強を教えているが、常駐に近い講師の先生を配置し、別に部屋を設けて支援を行うことで、身近な学校の中でその子に合った支援ができるよう教育委員会が検討中である。
【大西委員】
不登校やひきこもりの子は、基本的には学校に行きたがらないので、学校の中に作ったとしても行くかどうか少し疑問である。学校に行けないから学校以外の居場所が欲しい、という声をよく耳にするので、学校内の居場所の充実も必要だと思うが、あすなろ教室のような学校以外のいわゆるフリースクールも増やしていただけるとありがたい。
【青少年子ども部長】
いただいたご意見については、是非参考とさせていただきたい。第2次新かすがいっ子未来プランでは、不登校やひきこもり児童生徒への支援については、重点的に取り組む事項として掲げており、今まで教育委員会が行ってきた支援を含めて、実際に活動されている方の意見も伺いながら充実させていく必要があると考えている。新たに加えた「学校復帰支援の充実」については、今の段階で掲載できることを加えたものであり、他の支援の方法もあると思うので、今後ともご意見を頂戴したいと考えている。
【齋藤委員】
36ページの4に、(3)事業者による子育て支援の促進として、子育て家庭が利用しやすい店舗づくり等を支援するとの記載が新たに加わった。提示すると店舗によっては割引などのサービスを受けられる「はぐみんカード」なども支援の一つだと思うが、今後、市として他にどのような支援の促進を図っていくのか。
【子ども政策課 課長】
現状、市として案内しているのは、県が実施している「はぐみんカード」や、施設内におむつ替えのスペースがある「赤ちゃんほっとスペース」などである。それらに加えて、例えば、ベビーカーが利用しやすくなるような施設環境の整備や、キッズスペースの整備などを考えている店舗へ何らかの支援をすることで、子育て家庭が外出しやすい環境に繋がってくるのではないかと考えている。
【大河内会長】
57ページの一時預かり事業について、量の見込みと確保量を見比べると、確保量が大きく増加しているが、何か考えがあるか。
【子ども政策課 課長】
量の見込みと確保量の全体の数を単純に見比べると、足りているという事になるが、昨年度実施したアンケート調査においても、利用希望には偏りがあり、利用者の約4割が希望日に利用できていないという現状が、特に西部方面に多く見受けられた。その点を踏まえ、新たな一時預かり施設の設置について検討していく。また、保育園が新たに開園する際には、一時保育事業を積極的に実施していただいている現状を踏まえた数値となっている。
【大河内会長】
60ページの、放課後児童クラブの小学校区別の需要量の見込みについて、需要量の見込みが受入可能数を上回っている校区がいくつかあるが、今後に向けてなにか考えはあるか。
【子ども政策課 課長】
子どもの家を利用しているご家庭のうち、どちらかの親の帰宅時間が15時や15時半で、夏休みが終わると子どもの家を退所して放課後なかよし教室を利用するという家庭がかなりある。そういった家庭は、放課後なかよし教室が夏休みも実施されていれば、年度当初から放課後なかよし教室を使っているであろうという見込みをしている。しかし、担い手などの問題で、放課後なかよし教室の全施設が夏休みも実施することは、現実的ではないと考える。そういった実態を踏まえ、今年度からサマー・スクールかすがいを実施しており、市長の年頭記者会見でも発表したが、来年度はさらに拡充していく方向で考えている。そういった支援も実施しながら、利用希望を見定めたうえで確保策を考えているが、状況に応じて、中間見直しやそれ以前の段階においても対応を検討していかなければならないと考えている。
【齋藤委員】
37ページからの「就学前児童の教育・保育の提供」の中の「主な取組みと内容」に、施設及び施設周辺の安全の確保として、園周辺の歩道の安全性を高めるとの記載があるが、具体的にどのように安全性を高めていくのか。
【保育課 課長】
昨年の5月に起きた大津市での交通事故以降、国から保育園及び幼稚園の散歩コースなどの総点検の要請があり、市と道路管理者と警察が連携して総点検を実施し、危険な箇所については、道路管理者が横断歩道やカーブミラーを設置するなどの改善を行っているところである。ソフト面では、園によっては駐車場の台数が少ないことから、路上駐車や交通渋滞が起きてしまい、近隣住民の方からご意見を頂くこともあり、その都度、園は保護者にチラシを配付したり、お迎えの際に声掛けをしたりして対応し、交通事故に繋がらないようにしている。
【大河内会長】
送迎時の問題は、どこの市町村でも起きている。危険となるような状況が発生した段階で、その都度改善を図っていくことが大切である。
【鈴木委員】
36ページの「事業者による子育て支援の促進」について、「子育て家庭が利用しやすい店舗づくり等を支援します」という記載だと、ハード面のみであると読み取られてしまう恐れがある。ソフト面の要素も入れたいのであれば、例えば、「子育て家庭が利用しやすいよう、ハード面・ソフト面から支援する」といった記載にすれば、捉え方も大きくなるのではないかと思う。
【青少年子ども部長】
参考にさせていただく。


上記のとおり子ども・子育て支援対策協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び指定された委員が署名及び押印する。

令和2年3月31日

会長   大河内 修 印

委員   長江 弘子 印

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