平成29年度第1回春日井市都市計画審議会議事録
1 開催日時
平成29年8月1日(火曜日)午前10時から午前11時40分
2 開催場所
市役所第3委員会室(庁舎南館4階)
3 出席者
4 議題
- 第1号議案「尾張都市計画第一種市街地再開発事業の決定について」
- 第2号議案「尾張都市計画用途地域の変更について」
- 第3号議案「尾張都市計画防火地域及び準防火地域の変更について」
- 第4号議案「尾張都市計画地区計画の決定について」
- 報告事項「春日井市立地適正化計画(中間案)について」
5 会議資料
- 別添資料
議案書
- 第1号議案 (PDF 2.8MB)
- 第2号議案 (PDF 3.1MB)
- 第3号議案 (PDF 3.2MB)
- 第4号議案 (PDF 1.1MB)
- 報告事項1/2 (PDF 3.2MB)
- 報告事項2/2 (PDF 3.7MB)
6 議事内容
- 議事録署名者は、審議会運営規程第6条の規定に基づき、会長の指名により、1号委員の伊藤博康委員、2号委員の伊藤貴治委員に決定した。
- 今回の審議会の進め方について
【議長】第1号議案から第4号議案は、同じ市街地再開発事業に関連する案件であるため、4件を一括で審議する。
【委員】(異議なしの声) - 付議事項
- 第1号議案 尾張都市計画第一種市街地再開発事業の決定について
- 第2号議案 尾張都市計画用途地域の変更について
- 第3号議案 尾張都市計画防火地域及び準防火地域の変更について
- 第4号議案 尾張都市計画地区計画の決定について
【委員】 説明の中であった子育て支援施設とはどのようなものか。
【事務局】 子育て支援施設については、準備組合からの事業提案のため、現時点において具体的な内容について説明を受けておりません。
【委員】 市街地再開発事業の決定にある備考欄で公衆便所、派出所の建ぺい率、建築面積の記載をした理由は。
【事務局】 公衆便所や派出所の記載については計画にはないが、駅前の立地の特性から将来性を考えて準備したものである。
【委員】 JR勝川駅ではトイレが改札の中にしかないため、改札の外にあると便利である。
【事務局】 今回の再開発事業に公衆便所はないが、新しくなったJR春日井駅の北側、南側の1階部分に改札口を通らなくても利用できる公衆便所が設置されている。
【委員】 市街地再開発事業の区域の東側に隣接する工場との境界の設定について説明してほしい。
【事務局】 現在も継続している工場も権利者として事業に関わっており、市街地再開発事業にかかる工場の一部を分筆し、区域を設定した。
【委員】 この計画は春日井市の新しい顔になると思う。今後もJR 春日井駅周辺の取り組みを進めてほしい。
【委員】 JR春日井駅周辺の取り組みも、勝川地区のように大規模な再開発事業を進めてもよいと思う。今後の取り組みについてはどうなるか。
【事務局】 南東地区だけにとどまらず、今後も引き続きJR春日井駅周辺のさらなる発展とにぎわいづくりを進める予定である。
【委員】 事業は、住宅棟、商業棟、駐車場棟の3つで構成する計画だが、住宅棟には商業は入らず、商業は商業棟でにぎわいづくりを行うという理解でよいか。
【事務局】 準備組合からは、その内容の事業提案を受けている。
【委員】 商業棟には、具体的にどのような施設が入るのか。
【事務局】 このたびの市街地再開発事業は民間事業であるため、準備組合側の意見を尊重しながら、市として事業の支援をしていくが、子育て施設など市民のニーズを反映した駅前にふさわしい機能の誘導が図れるよう調整を進めていく予定である。
【委員】 子育て施設は例示に過ぎないと思うが、住宅棟の方や駅を利用する方が利用するような理解でよいか。
【事務局】 子育て施設と言っても様々な機能があるので、ニーズを把握しながら選定して行くものと考えるが、現時点において具体的な説明を受けておりません。
【委員】 周辺に公園はあるか。
【事務局】 本市では土地区画整理事業を進め、計画的に都市公園を整備してきたが、JR春日井駅の南側は基盤整備が進んでいないため、都市公園は少ないエリアだが、小さなちびっ子広場などはある。
【委員】 公共空地はどのようなものか。
【事務局】 公共空地は、現状幅員6mの道路に隣接し、幅2m、延長40m程度の歩道形態のものである。
【委員】 この公共空地の所有は市になるのか。
【事務局】 組合の管理になるが、公共的な利用となる。
【議長】 他に意見はないようなので、原案に異議のない方の挙手を求める。
(全員挙手)
【議長】 全員挙手であり、原案に異議ないものとして決定し、その旨を春日井市長に答申することとする。
- その他
報告事項 春日井市立地適正化計画(中間案)について
【事務局】 (資料に基づき報告内容について説明)
【委員】 名古屋への通勤、通学の利便性を謳っているが、市内で就業している人についてどのように考えているのか。
【事務局】 計画本編に資料を掲載しているが、本市に居住する就業者の勤務地のデータから、約半数の方が市内就業という状況を把握している。ライフタウンとして暮らしやすいまちづくりにおいて、職住近接も重要な要素として考えている。
【委員】 消費だけでなく春日井市内で稼ぐ視点も重要な要素として、産業立地や雇用の確保等の産業についても配慮した計画としてほしい。
【事務局】 産業はまちづくりの非常に重要なコントロールポイントにあると認識し、これまでも担当部局と連携しながら策定してまいりましたし、今後も連携してまちづくりを進めていくものと考えている。
【委員】 居住誘導区域に含まれない地域は、人が住まない方が良い地域として考えているのか。
【事務局】 立地適正化計画は、居住誘導区域外への居住を規制するものでなく、中長期的な視点から、例えば新たに居住先を探す人に居住誘導区域内への定住を促し、生活サービス施設や公共交通の需要と供給のバランスを保ち、まちの活力やにぎわいを維持していくために都市計画の側面から準備する計画と考えている。
【委員】 交通機関については、バス停を降りてから家までや、ちょっとした買い物などの1マイルぐらいの距離の移動が課題になっている。先の話だが、自動運転などを考えていかなければならない。
【委員】 居住誘導区域外にも住宅化された地区があり、反発を生むことはないか。
【事務局】 計画は、市街化区域、市街化調整区域を問わずして、市全体において現在の暮らしやすさが維持できるよう、市街化区域のあり方について整理したものである。この計画によって、居住誘導区域外の居住を規制するものでもなく、行政サービスが変わるものではないと考えている。
【委員】 農業も産業のひとつであり、人口減少する中でも農業がなくなるわけではない。居住誘導区域外の農業者も考慮して、公共交通網や公共サービスを提供する方策を検討してほしい。
【事務局】 農業も含めて産業と連携したまちづくりを考えている。
【議長】 農業を含めた産業、雇用の問題は総合計画でしっかりとやって、それを受けてこの計画がある。交通も平面だけでなく多面的に見た課題がある。立地適正化計画をつくる上で全国的な課題でもあり、他市の状況も見ながら春日井市としての方向性をまとめていくべき。
【委員】 春日井市の人口が30 万人を超え、一定規模以上の事業者に対する税が増えた。税金の少ない市へ移動するような事業者もいるため、納税者が納得できるような使い方を考えてほしい。
【委員】 計画における、子育て支援で若い人を呼び込むイメージは共感できるが、さらに働く場所が多いということが、若い人の定着につながる大事な視点である。
【議長】 今回の意見をふまえ、パブリックコメント後に最終案をまとめる。
午前11時40分閉会
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