平成22年度第2回春日井市都市計画審議会議事録

1　開催日時

平成22年11月2日(火曜日)午前10時～午前11時

2　開催場所

市役所第3委員会室（庁舎南館4階）

3　出席者

【会長】

中部大学教授　磯部友彦

【委員】

農業委員会会長　井村與曾之
中部大学准教授　大塚俊幸
名城大学准教授　柄谷友香
尾張中央農業協同組合代表理事専務　小林忠巳
春日井商工会議所会頭　松尾隆徳
市議会議員　長谷川則夫
市議会議員　堀尾達也
市議会議員　臼田孝治
市議会議員　小原哉
市議会議員　山際喜義
市議会議員　内田謙
かすがい女性連盟代表理事　石原美恵子
区長町内会長連合会会長　松本由太朗

【事務局】

まちづくり推進部部長　服部比呂志
まちづくり推進部都市政策課課長　高井光則
まちづくり推進部都市政策課主幹　齊藤保則
まちづくり推進部都市政策課課長補佐　 長谷川節
まちづくり推進部都市政策課都市計画担当主査　森浩之
まちづくり推進部都市政策課主事　西村静佳
まちづくり推進部都市政策課技師　北浦元紀
産業部農政課課長　坂井勝己　
産業部農政課農政担当主査　西田勝己

4　議題

付議事項

　　第1号議案「尾張都市計画生産緑地地区の変更について」

5 会議資料

議案書

• 表紙・目次等 （PDF 15.0KB）
• 第1号議案「尾張都市計画生産緑地地区の変更について」（1） （PDF 3.7MB）
• 第1号議案「尾張都市計画生産緑地地区の変更について」（2） （PDF 3.8MB）

6 議事内容

1. 審議会運営規程第6条の規定に基づき、1号委員の大塚委員、2号委員の堀尾委員が会長から指名され、議事録署名者に決定した。
2. 付議事項
   第1号議案　尾張都市計画生産緑地地区の変更について

 【事務局】（資料に基づき説明）

 【委員】14ページの713の4の生産緑地地区で、現在、コンクリートの基礎工事が一部、実施されているが、都市計画法上の生産緑地の解除がされていない状況で、なぜ工事ができるのかその経緯を教えてほしい。

 【事務局】平成21年11月16日に市へ買取申出書が提出され、平成22年2月16日に制限解除となっており、農地転用の届出も出ている。

 【委員】相当前から制限解除がされて、工事が進んでいるとすると、今回の議案は事後承認のようになると思うが、今日の審議会は何を議論するのか。

 【議長】本日の都市計画審議会は都市計画法に基づいて審議しているが、生産緑地法と都市計画法の関係について、事務局から説明願う。

 【事務局】生産緑地法に基づき、生産緑地として該当する区域を都市計画に定めることができるとされており、都市計画決定を行うことによって、はじめて生産緑地地区となる。耕作者の死亡等により、生産緑地法で制限解除となれば、生産緑地として条件から外れるため、建築行為が可能になり、その後、都市計画の変更が必要となる。本来、制限解除ごとに都市計画審議会に諮るのが望ましいが、年に1度定期的に都市計画の変更を行っている。

 【委員】市街化区域のため、生産緑地でなければ宅地並み課税となり高い税金がかかってくるが、都市計画審議会の手続きを経ないと税制上はどうなるか。

 【事務局】1月1日現在の土地の状況で課税している。

 【委員】今、質問した713の4の生産緑地地区以外の場所で他に工事が始まっている場所はあるのか。

 【事務局】現在、農地転用の届出がされているものが今の1件の他に10件あり、それについては住宅等の建築が既にされている。

 【委員】解除するにあたり、故障や死亡という理由が多いが、逆に、耕作者が故障や死亡した後、子ども等が相続し生産緑地を継続しているような状況は把握しているか。最近、農林業センサスの結果が公表され、耕作者が高齢化等でどんどん減っているという実態が明らかになったので、他の農地についても後継者の状況を教えてほしい。

 【事務局】死亡相続の際には農地法に基づき、届出が必要なため、引き続き耕作が実施されているという状況が確認できる。ただ、故障だと特に届出等は必要ないため、毎年農業委員会が実施する年1回の調査の中で農業従事の日数を出すことになっており、農業従事の状況は確認できるが、1件1件の状況までは確認していない。

 【委員】故障とはどういうことか。

 【事務局】故障については、生産緑地法施行規則第4条の中で、「両眼の失明、精神の著しい障害及び入院その他の事由により農林漁業に従事することができなくなる故障として市町村長が認定したもの」と記載されており、これは医師の診断書等により確認をしている。また、今回、故障の届出があった中で、添付された診断書に記載をされている項目をあげると、慢性B型肝炎・多発性脳梗塞・肺がん・変形脊髄症などがある。

 【委員】市としては、現在、公共用地として、買取る、買取らないという判断はどのような手続きによって行われているのか。

 【事務局】市の関係部署をはじめ、県など関係機関に対し、買取る希望があるか確認をしている。その中で、買取る予定がないものについて、本人に買い取らない旨の通知をしている。

 【委員】耕作者が死亡、故障した場合に解除の申請がなされるが、農地として残して、例えば一般市民に市民農園のような形で貸すという制度もあると思うが、貸したい人と借りたい人をマッチングすることを市で案内はしているのか。また、市にそういう制度はあるのか。

 【事務局】まずは、耕作者の子ども等が継続できないかということを確認し、次に市民農園として、貸してもらえないかといった協力のお願いをしている。しかしながら、実際にお願いできる例は少ない。

 【委員】市民農園で利用すると税制上はどうなるか。

 【事務局】生産緑地のままであれば、農地の利用者が変わるだけで、税制上は変わらない。

 【委員】都市計画で、特異な例として生産緑地があると思う。そもそも都市計画を進めていく中でわざわざ市街化区域の中を生産緑地としてではなく、別の方法があるのではないか。いつまでも虫食いのような形で残すということは、問題があると思う。

 【事務局】生産緑地は、都市の中の緑として、また、洪水などの調整機能として非常に有効であると考えている。

 【委員】私もこの市街化区域内の農地というのは都市にとっては大変貴重であり、農地を都市の環境保全と結びつけて、もっと活用していくということがいいと思うが、春日井市の都市計画マスタープランでこの生産緑地は、どのような位置づけになっているのか。

 【事務局】都市計画マスタープランでは、生産機能に加え、保水機能、緑地景観機能として重要であり、できる限り保全していくという考え方である。

 【議長】生産緑地として残っている地区は、都市にとって重要であり、これが社会的ではなく、個人的な努力でなんとか残っているということが大きな課題だと思う。

 【委員】個人的な努力で従事している人の相談等は、市にあるか。

 【事務局】相談の内容として2点に分けられる。1点目は、耕作ができなくなることによって草木が生え、隣の農地に影響があるため、その管理をしてほしいという相談、2点目は、自分で耕すことができなくなったために、誰かに貸すということはできないかという相談がある。

 【委員】このような相談に対し、市は、どのように対応しているのか。

 【事務局】次世代の農業従事者を増やすために、平成21年1月から学習農園を農協と協働で始めた。この人達が就農することによって、新たに耕作を行えば耕作していない土地も減るのではないかと考えている。市民農園についても開設の際に補助金を出しており、当事者にはそれほど負担はない状況で開設できると考えている。将来的には、行政の手を借りずに個人で農園を開設するという人が出てくることが一番望ましいと考えている。

 【議長】他に意見がないようなので、採決する。原案に同意の方の挙手を求める。

 （全員挙手）

 【議長】全員挙手により、原案に異議なしとして決定し、この旨を春日井市長に答申する。

午前11時閉会