平成21年度第2回春日井市都市計画審議会議事録

1開催日時

平成21年11月17日(火曜日)午前10時30分～午前11時53分

2開催場所

市役所第3委員会室（庁舎南館4階）

3出席者

【会長】

岐阜大学教授　竹内伝史

【委員】

中部大学教授　磯部友彦
農業委員会会長　井村與曾之
尾張中央農業協同組合代表理事専務　小林忠巳
商工会議所会頭　清水勲
市議会議員　長谷川則夫
市議会議員　石黒忠尚
市議会議員　山際喜義
市議会議員　黒田龍嗣
市議会議員　友松孝雄
市議会議員　内田謙
春日井警察署署長　川井信夫
かすがい女性連盟代表理事　丸山真由美
区長町内会長連合会会長　長縄代蔵

【事務局】

まちづくり推進部部長　中村幹雄
まちづくり推進部都市政策課課長　山中收
まちづくり推進部都市政策課主幹　齊藤保則
まちづくり推進部都市政策課課長補佐　高井光則
まちづくり推進部都市政策課都市計画担当主査　森浩之
まちづくり推進部都市政策課主任　矢川将史
まちづくり推進部都市政策課主事　白石拓也
産業部農政課課長　神谷敏久
産業部農政課農地担当主査　西田勝己

4議題

1. 第1号議案「春日井都市計画生産緑地地区の変更について」
2. 諮問第1号「都市計画に関する基本的な方針(都市計画マスタープラン)の策定について」

5会議資料

議案書

• 表紙・目次 （PDF 43.6KB）
• 第1号議案「春日井都市計画生産緑地地区の変更について」 （PDF 1.6MB）
• 諮問第1号「都市計画に関する基本的な方針(都市計画マスタープラン)の策定について」 （PDF 3.5MB）

資料

• 資料1「春日井市都市計画マスタープラン(案)に対する市民意見と市の考え方」 （PDF 163.8KB）

6議事内容

【議長】　審議会運営規程第6条の規定に基づき、本日の議事録署名者は、1号委員の磯部委員、2号委員の長谷川委員にお願いする。

1. 春日井都市計画生産緑地地区の変更について
   【事務局】　資料に基づき説明
   【議長】　主たる従事者の故障又は死亡による一部除外というのはどういうことか。全部除外ではないのか。
   【事務局】　1団地あたり、複数の所有者がいるので、その内の1名が故障又は死亡により営農できなくなり除外となっても、残りの部分が面積要件の500平方メートルを充たせば、一部のみの除外になる。
   【議長】　営農者が違うということか。
   【事務局】　はい。
   【議長】　主たる従事者という表現でいいのか。
   【事務局】　各団地に、例えば所有者が3名いて、その3名がそれぞれ主たる従事者である。
   【議長】　主たる従事者が何人もいるのか。
   【事務局】　はい。その内例えば1名が死亡して、残部分が面積要件を充たさなければ、全部除外というケースも出てくる。
   【議長】　生産緑地として都市計画決定したのは、都市計画上緑地であることが好ましいということであり、解除は基本的にすべきではない。生産緑地地区の解除にあたり、事前に買い取り請求があると思うが、市で買い取って生産緑地としての機能を維持することを考えるのも一つの都市計画上の目的であるはずである。市として、買取りを検討、又は行った場所はあるのか。
   【事務局】　買取り請求が出される際は粘り強く交渉している。まずは継続を要請し、それが無理であれば関係課へ買取りの照会をしている。非常に強く動いた経緯もあり、例えば区画整理事業の予定地域では、買取りの請求が出された場合、公共用地として市の種地にできないか交渉したこともあったが、結果的になかなか承諾が得られなかった。最終的に収用委員会にかけることも考えた場所も何か所かあったが、結果として解除となっている。
   【議長】　生産緑地の変更は、定例的に毎年この時期に議論が出てくるが、都市計画審議会としてはどこを解除するかということよりも、解除を回避するために市がどれだけ努力をしたか、あるいは公共用地として利用できない土地であることを確認したのかが大事である。そういった経緯をあらかじめ説明してもらうようにお願いしておきたい。蛇足ではあるが、最近は市民から市民農園を望む声もあると思う。生産緑地を、主たる従事者が営農できなくなった場合でも、そのまま残して市民農園などとして活用していくということも検討されたい。
   【議長】　他に質問、意見がないようなので採決する。
   原案に同意の方は挙手を願う。
   　（全員挙手）
   【議長】　全員挙手のため、原案に異議ない旨決定した。
   第1号議案について、原案のとおり異議ない旨を春日井市長に答申する。
2. 都市計画に関する基本的な方針（都市計画マスタープラン）の策定について
   【事務局】　資料に基づき説明
   【委員】　27ページからの全体構想で、人口フレームが出てくるが、将来人口や構成がどうなっていくかということをよく考えながら将来のまちづくりを描いていく必要がある。全国的には人口減少社会になっており、春日井市はまだわずかながら増えているが、高蔵寺ニュータウンではもうすでに減少してきている。大阪の千里ニュータウンでは、減少幅が相当なものであり、それを踏まえれば、ニュータウンの人口減少はまだ続くと考えられる。また、春日井市の第五次総合計画では、平成29年度時点で、65歳以上人口が25％を越え、生産年齢人口も減っていくと推計している。昨年来のアメリカ発の経済危機の影響もある中、人口が減り、高齢者が増え、生産年齢人口も減ってく中での右肩上がりの出荷額というのは望めないと思う。本計画案では、右肩上がりの成長を前提にした住宅、商業地、工業地のフレームが描かれているが、市街地をさらに拡充していく方向ではまずいのではないか。高齢者が増えれば、その分歳出が増えるなど、財政の問題も絡んでくる。そういうことを考えると、都市の縮小も視野に入れていく必要もある。そうしないと、後々、負担が増えることになる。特に高齢化率の問題で言えば、昭和59年策定の第二次総合計画では、65歳以上人口が2000年時点で、二桁になるという予想だったのが、実際は12.2％に達しており、かなり早いテンポで進んだ。今後の人口減少は全国的には2100年時点で3,700万人。また1/3に減るという想定もあるなど相当急速に進むと思われる。やはり、人口が減ってもデメリットの少ない社会をつくっていかなければならない。その点について、私は大胆な見直しをしてもいいのではないかと思う。（内田委員）
   【事務局】　人口フレーム、産業フレームについては、過去のトレンドにより設定したものである。現在は急激な不況の影響により景気が回復していないが、今後の10年を見据えて、都市、地域の活力維持増進を図り、職住近接のまちづくりを進めていくためには、広域的な交通基盤の優位性を活かし、企業の誘致や産業の育成を促進するための記載の工業地フレームを確保していくことが重要だと考えている。
   【議長】　色々な意見がある中、まちをどう充実させるか議論を重ねた結果が本計画案であると思うが、都市計画マスタープランの策定委員も務めている委員もいるが、なにか発言があるか。
   【委員】　フレームの話だが、策定委員会においてもかなり議論をした。日本全体又は愛知県全体の人口フレームを単に比例配分すると過大に見えるかもしれないが、春日井市の土地、交通の条件を考えると、もっと積極的でもいいのではないか。現に小牧市ではもう工業用地は足りなくなっており、春日井市に対する土地需要は大きいと考えられる。さらに、高速道路を活用した工業立地に関しては、愛知県を飛び越えて岐阜県にまで及んでいる。需要があるにもかかわらず、土地がないために優良企業の立地を断念するという現状もあり、これでは問題があるのではないか。都市計画を考える時、産業や税収を考えることも必要であり、そういったことを考えなければ何もできないのではないかという発想である。また、新しい企業立地により人が増えると、その分の住宅も必要である。そのような市としての積極的な姿勢をここで反映させており、春日井市は土地、交通条件が優れているので、消極的にならなくてもいいのではないかという気持ちからこの人口フレーム、産業フレームを設定した。
   【委員】　本計画案は10年スパンだが、もっと先を見据える必要がある。かつては人口が減るということは想定できなかったが、あっという間に人口減少社会になってしまった。また、地方の財政健全化が言われる中、特に春日井市は県内において将来負担比率が相対的に高い。その中には、土地開発公社による土地の先行取得や、下水道事業などが大きな要因となっており、そのような当時は見えてこなかったいわゆる負の遺産が今になって、顕在化してきたこともある。そういう先を見据えて、将来に大きな負担を残すようなことは避けるべきであり、既存のストックを活用していくことが重要であると私は考える。（内田委員）
   【議長】　私の意見を述べさせてもらうと、今、負の遺産と言われたが、本計画案は、この既存ストックに対しもっとストックを増やして整備しようというものではなく、むしろ、既存ストックの活用を示すことにより、負の遺産をそうでなくしていくことにつながるのではないかと思う。それから高蔵寺ニュータウンなどの人口減少への対策として、若い人たちの就業地が春日井市内から減っている現状を改善する必要があり、ニュータウンの中でも働く場を増やしてほしいという要望が出てきている。おっしゃるとおり、簡単に割り切れないところもあるが、色々な立場の方の意見がある中で、策定委員会における議論を経て、本計画案になっている。
   それから都市計画マスタープランというのは、あくまで都市計画の基本的方針を示すものであり、10年先を見据える中で、昨年来の経済危機などを端的にとらえて都市計画マスタープランの方向を変えるというのは適切ではないと考える。また本計画案は、相当長く策定期間をかけており、我々も議論し、策定委員会の他、市民アンケートや地域懇談会、市民意見公募などを行った結果であるので、指摘がまったく違っているとは思わないが、もう一度見直して改定作業をやるというような問題ではないのではないかと私は思う。
   【委員】　たしかに負の遺産を残さないにこしたことはないと思う。今回のアメリカ発の経済危機など、誰もが思ってなかったことが起きてるのが現実である中、色々なことを見据えるべきだと思うが、産業フレームについては、こういった時期ではあるが、いわゆる10年ということ考えてみれば、本計画案の方向性の中で我々がそちらに向いていこうじゃないかということが、春日井市の20年、30年先を考えた場合いいのではないかと私は思う。
   【議長】　他に意見はないか。
   【委員】　私は、この都市計画マスタープランの上位計画である第五次総合計画の策定の時からずっと関わってきていて、その時からこのまちの将来の姿について問題があると考えており、その延長線上にある本計画案には同意しかねる。（内田委員）
   【議長】　採決に移りたいと思うが、議事録に名前を残すことを希望されるか。
   【委員】　残してもらってかまわない。（内田委員）
   【議長】　他に質問、意見がないようなので採決する。
   原案に同意の方は挙手を願う。
   　（挙手多数）
   【議長】　内田委員を除き挙手多数であるため、原案に異議ない旨決定した。
   諮問第1号について、原案のとおり異議ない旨、春日井市長に答申する。
   
   午前11時53分閉会