平成23年度第2回春日井市都市計画審議会議事録

1　開催日時

平成23年11月11日（金曜日）午後1時25分～午後1時57分

2　開催場所

市役所第3委員会室（庁舎南館4階）

3　出席者

【会長】

中部大学教授　磯部友彦

【委員】

中部大学准教授　大塚俊幸
尾張中央農業協同組合代表理事専務　岡島務
春日井商工会議所会頭　松尾隆徳
市議会議員　加藤貴章
市議会議員　伊藤建治
市議会議員　堀尾達也
市議会議員　田中千幸
市議会議員　梶田晃男
かすがい女性連盟代表理事　石原美恵子
区長町内会長連合会会長　松本由太朗

【事務局】

まちづくり推進部部長　服部比呂志
まちづくり推進部都市政策課課長　高井光則
まちづくり推進部都市政策課課長補佐　長谷川節
まちづくり推進部都市政策課都市計画担当主査　森浩之
まちづくり推進部都市政策課主事　白石拓也
まちづくり推進部都市政策課技師　北浦元紀
産業部農政課課長　坂井勝己
産業部農政課農地担当主査　松田健作

4　議題

付議事項
　　第1号議案「尾張都市計画生産緑地地区の変更について」

5　会議資料

• 議案書 （PDF 1.5MB）

6　議事内容

（1）議事録署名者の指名

審議会運営規程第6条の規定に基づき、1号委員の岡島委員、2号委員の田中委員が会長から指名され、議事録署名者に決定した。

（2）付議事項

第1号議案　尾張都市計画生産緑地地区の変更について

事務局

（資料に基づき説明）

委員

春日井市は、市街化区域への編入の際に生産緑地地区の新規指定をしているが、その後の追加指定は法令上可能か。

事務局

主な要件としては4つが考えられるが、これらの要件を満たせば追加指定も可能である。

委員

面積要件の500平方メートル以上というのは、法令上のものか。

事務局

生産緑地法第3条で、500平方メートル以上の規定がある。

委員

先般、春日井でも水害があり、保水能力という観点から、市街化区域においても農地を保全することが重要だと感じている。
新たに追加指定できる農地は限られているかもしれないが、条件が整っていれば、追加指定し保全していくという考え方も必要だと感じているがどうか。

事務局

国の運用指針等に基づき事務を進めており、それらの要件を満たせば追加指定も考えられる。

委員

1団地の考え方について教えてほしい。

事務局

物理的に一体的な地形的まとまりを有している農地の区域を一団地として生産緑地に指定しており、団地内に複数の筆又は所有者が存在する場合もある。

委員

今回除外する理由として主たる従事者の死亡や故障が挙がっているが、他にどのような場合に制限が解除されるのか。

事務局

主たる従事者の死亡、故障の他、指定から30年を経過した場合には市に買取申出ができることになり、買取りが成立しなければ解除されることとなる。

委員

生産緑地は市民の憩いの場でもあり、水害対策上も大切である。制限を解除するにあたり、本人や相続者等から相談があった場合、市民農園等農地として残してもらうような働きかけをしているのか。

事務局

相談があった場合は、本人、家族に直接聞き取りをし、まずは本人や家族に継続して営農してもらうようお願いをしている。それが出来ない場合は、市民農園としての活用等農地として残す方法を提案している。
しかし、最終的には本人、家族の意思が尊重されるためお願いにとどまっている。

委員

複数の生産緑地に従事している人が死亡した場合は、複数の生産緑地が同時に除外されるのか。

事務局

その人が従事していたすべての生産緑地が除外されることとなる。

議長

生産緑地の案件は毎年挙がってくるものであるが、先ほど委員の発言にあったように、追加よりは解除されることの方が多い。
また、公共用地としての買取りの話が必ず出てくるが、春日井の場合は区画整理がかなり進んでおり、その中で公園等の公共施設の整備もされているため、新たな公共施設用地の必要性は低い。こういったことが、春日井の都市計画がしっかり進められてきた結果でもある。

議長

他に意見がないようなので、採決する。原案に同意の方は挙手を求める。

 

（全員挙手）

議長

全員挙手により、原案のとおり異議なしとして決定し、その旨を春日井市長に答申する。

 

 

 

午後1時57分閉会