コンビニエンスストアとの収納事務委託について

コンビニエンスストアとの収納事務委託

平成27年春日井市告示第5号
　地方自治法施行令(昭和22年政令第16号)第158条の2第1項、高齢者の医療の確保に関する法律(昭和57年法律第80号)第114条及び介護保険法(平成9年法律第123号)第144条の2の規定に基づき、歳入の収納の事務を次のとおり委託したので、地方自治法施行令第158条の2第6項において準用する同令第158条第2項、高齢者の医療の確保に関する法律施行令(平成19年政令第318号)第33条第1項及び介護保険法施行令(平成10年政令第412号)第45条の7第1項の規定により告示する。
　なお、平成18年春日井市告示第85号(春日井市市税等の収納事務の委託)は廃止する。

令和6年春日井市告示第22号
　平成27年春日井市告示第5号(春日井市市税等の収納事務の委託)の一部を改正した。

対象とする歳入

• 市民税・県民税・森林環境税(普通徴収)
• 固定資産税・都市計画税
• 軽自動車税(種別割)
• 国民健康保険税
• 介護保険料
• 後期高齢者医療保険料

委託の相手方

• 共立コンピューターサービス株式会社
• 地銀ネットワークサービス株式会社
• 株式会社しんきん情報サービス
• 株式会社セイコーマート
• 株式会社セブン-イレブン・ジャパン
• 株式会社ファミリーマート
• 株式会社ポプラ
• ミニストップ株式会社
• 山崎製パン株式会社
• 株式会社ローソン
• ウェルネット株式会社
• ビリングシステム株式会社
• PayPay株式会社
• LINE Pay株式会社
• KDDI株式会社
• 株式会社NTTドコモ
• 株式会社みずほ銀行