平成19年度第1回春日井市地域公共交通会議議事録

1開催日時

平成19年12月17日(月曜日)午後3時30分～午後4時30分

2開催場所

春日井市役所6階　研修室

3出席者

会長　　　　　　　
　磯部　友彦(中部大学工学部都市建設工学科教授)

委員
　加藤　直樹(名鉄バス株式会社運輸部運輸第2課長)
　松浦　宏行(ジェイアール東海バス株式会社企画部担当部長)　(代理)
　梅津　道彦(近鉄東美タクシー株式会社代表取締役社長)(代理)
　鈴木　肇(社団法人愛知県バス協会　専務理事)(代理)
　奥村　正士(愛知県タクシー協会副会長)
　松本　由太朗(春日井市区長町内会長連合会副会長)
　今村　勝芳(春日井市民生委員児童委員協議会連絡会副連絡会長)
　谷口　欣男(春日井市老人クラブ連合会会計)
　大辻　誠(春日井商工会議所副会頭)
　水野　千惠子(社会福祉法人春日井市社会福祉協議会副会長)
　佐々木　和久(国土交通省中部運輸局愛知運輸支局首席運輸企画専門官(輸送担当))
　藤岡　可三(愛知県尾張建設事務所維持管理課長)
　柘植　康己(愛知県春日井警察署交通課長)
　青木　透(愛知県地域振興部交通対策課長)(代理)
　三浦　栄作(春日井市建設部道路課長)

その他関係者
　林　学(名鉄バス株式会社春日井営業所長)

事務局
　新開　正人(春日井市企画調整部長)
　東瀬野　克之(春日井市企画調整部交通対策課長)
　近田　正和(課長補佐)
　小林　敏夫(副主幹)
　河出　康隆(主任)
　志津　明典(主事)

4欠席者

委員
　小林　宏(愛知県交通運輸産業労働組合協議会議長)

5委嘱状交付

市長から各委員に委嘱状を交付した。

6要綱説明

事務局から春日井市地域公共交通会議設置要綱について説明した。

7会長の選出

会長には、委員の互選により、中部大学教授の磯部委員が選出された。

8議題

1. 会議の公開、議事録の作成方法について
2. 地域公共交通会議の目的と役割について

9会議資料

• 次第 （PDF 7.6KB）
• 資料1春日井市地域公共交通会議設置要綱 （PDF 13.0KB）
• 資料2春日井市地域公共交通会議委員名簿 （PDF 13.3KB）
• 資料3春日井市地域公共交通会議配席図 （PDF 16.2KB）
• 資料4春日井市附属機関等の会議の公開に関する基準 （PDF 13.2KB）
• 資料5議事録等の作成に関する指針 （PDF 15.2KB）
• 資料6地域公共交通会議 （PDF 126.5KB）

10議事内容

(1)　会議の公開、議事録の作成方法について

　【事務局】

　資料4・5に基づき概要を説明した。
　事務局案は、議事録は要点筆記とし、会長及び会長が指名する者が署名する案を提案した。

　【磯部会長】

　全員賛成により、会議は公開とし、議事録及び署名者は事務局案のとおりとし、今回の署名者として松本委員を指名した。

(2)　地域公共交通会議の目的と役割について

　【磯部会長】

　資料6に基づき説明した。

　地域公共交通会議は、平成18年10月に道路運送法の一部が改正され位置づけられたものである。バスやタクシーは従来、国の厳しい運行許可が必要な事業となっていたが、コミュニティバスなどの多様な公共交通サービスの出現に伴い、従来の法制度に合わない部分が出てきた。

　例えば、コミュニティバスの中でも、21条バスといわれていたが、これは、従来の法律での「第21条貸切バスの乗合運用」という条文に従って運用する。実際には乗合バスとして使われる貸切バスという複雑な位置付けになっていた。こういった現実と法律の違いを整理するために、道路運送法が改正され、コミュニティバスも乗合バスとして運用されるようになった。

　また、バス事業は、規制緩和により自由に路線廃止、あるいは新規参入できる、つまり参入と撤退の自由が導入されたが、これには良い面と悪い面がある。例えば、路線設置の規制緩和によって、コミュニティバスが、既存民間バスと重複した路線を走ることも可能になった。しかし、行政の補助金を受けているコミュニティバスは料金が安く、民間バスと競合すれば、競争がなりたたない。

　このような経緯から、行政、地域住民や事業者等関係者が集まって、メリットやデメリットを互いに話し合い、考え合わせて地域公共交通会議として協議することで、地域での合意形成を図ることが求められるようになった。

　地域公共交通会議での協議内容についても、運賃、路線及び車両等について、かなり細かい議論も入ってくるかと思う。そのため、例えば詳細な話については、公共交通会議の下部組織として地域検討部会を結成し、別途話を詰めていくという方法もある。

　また、今回の会議では、シティバスの運行に対する検討が主要議題になってくると思うが、市域全体の公共交通サービスのあり方全体にも影響を与えるという観点からも総合的に判断することが求められる。

11その他

 【事務局】

　第2回会議は、1月下旬から2月上旬の開催を予定している。

【水野委員】

　配付資料を事前に送付してほしい。

【事務局】

　次回から具体的な協議に入るため事前に資料を送付する。

【青木委員】

　会長から検討部会の話があったが設ける予定があるか。

【事務局】

　今回は、平成21年度の春日井シティバスの見直しに向けて、どのように変えていくか、その方向性を協議していくことが目的で、今のところ詳細に関わる検討部会の開催については考えていない。

【磯部会長】

　検討部会が必要ならば、まず、この会議でその設置を決めておき、その後に開催することになる。