平成23年度第1回春日井市地域公共交通会議議事録

1　開催日時

平成24年2月10日（金曜日）午後2時～午後4時

2　開催場所

春日井市役所南館　議会棟4階　第3委員会室

3　出席者

会長
 　磯部　友彦　  （中部大学工学部都市建設工学科教授）
 
委員
　 伊藤　太　　　 （春日井市長）【代理　加藤　達也】
 　加藤　直樹　  （名鉄バス株式会社運輸部運輸課長）
　 平山　晃　 　  （近鉄東美タクシー株式会社代表取締役社長）【代理　相川　敏行】
　 長崎　三千男（社団法人愛知県バス協会専務理事）
　 奥村　正士　 （愛知県タクシー協会副会長）
　 松本　由太朗（春日井市区長町内会長連合会会長）
　 今村　勝芳　 （春日井市民生委員児童委員協議会連絡会副連絡会長）　　　
　 黒田　龍嗣 　（社会福祉法人春日井市社会福祉協議会会長）
　 伊藤　月美　 （春日井市婦人会協議会理事）
　 西尾　和晴 　（国土交通省中部運輸局愛知運輸支局首席運輸企画専門官（輸送担当））
　 渡辺　博喜　 （愛知県尾張建設事務所維持管理課長）【代理　西山　和弘】
 　豊田　俊道 　（愛知県春日井警察署交通課長）
　 戸田　智雄　 （愛知県地域振興部交通対策課主幹）【代理　崎下　雅司】
　 齋藤　正澄 　（春日井市建設部道路課長）

その他関係者
　名鉄バス株式会社　経営統括部企画課サブチーフ　　　　大森　厚志

事務局
　小林　敏夫　 （春日井市総務部交通対策課長）
　松岡　和弘 　（課長補佐）
　金田　浩 　　 （主査）
　高木　俊成 　（主事）

4　欠席者

委員
　大脇　桂　　  （春日井市老人クラブ連合会理事）
　伊藤　幹夫 　（春日井商工会議所副会頭）
　小林　宏　 　 （愛知県交通運輸産業労働組合協議会議長）

5　議題

1. かすがいシティバス利用状況について
2. 生活交通改善事業計画について
3. その他

6　会議資料

• 次第 （PDF 74.7KB）
• 資料1　かすがいシティバス利用状況について （PDF 444.3KB）
• 資料2　生活交通改善事業計画について （PDF 189.6KB）
• 資料3　春日井市地域公共交通会議委員名簿 （PDF 111.2KB）
• 資料4　春日井市地域公共交通会議配席図 （PDF 137.7KB）
• 資料5　春日井市地域公共交通会議設置要綱 （PDF 127.0KB）
• 追加資料1　春日井市地域公共交通会議設置要綱新旧対照表 （PDF 76.7KB）
• 追加資料2　春日井市地域公共交通会議設置要綱改正案 （PDF 106.8KB）

7　会長の選出について

　会長は互選で、中部大学教授磯部委員が選出された。

8　会議の公開、議事録の作成方法について

　会議は公開とした。また、議事録は要点筆記とし、会長及び会長が指名する者が署名することとした。

9　議事内容

（1）　かすがいシティバス利用状況について

　【事務局】
　資料に基づき、かすがいシティバス利用状況について説明した。
　【磯部会長】
　委員に事務局の説明に対する意見を求めた。
　【長崎委員】
　利用者が増えているにもかかわらず、収入が減っていることについて、どのように分析しているか。
　【事務局】
　原因として考えられることとして、1つ目はシティバスの利用者の多くが高齢者であり、運賃が半額になる高齢者カードの利用者が増えていることである。2年目の平成22年10月～平成23年9月には高齢者カードを約3,200枚交付した。2つ目の原因として、回数券の売上げが関係していると考えられる。回数券は購入時に運賃収入として計上されるため、バスを利用した際には運賃収入として計上されない。運賃収入を利用者数で割って算出した利用客単価を比べてみると、1年目138円、2年目127円、3年目（平成23年10月～平成24年1月の4か月間）125円と減ってきていることから、1年目に回数券をたくさん購入していただき、2年目から回数券を使用していただいているのではないかと考えている。
　【伊藤月美委員】
　表2の月別運賃等収入一覧で払戻とあるが、どういったものか伺いたい。
　【事務局】
　回数券や1日乗車券を購入し、未使用のものに限り払戻しが出来る。払い戻す際に手数料200円をいただくことになっている。
　【黒田委員】
　北部線に関して、市民病院以外の停留所での乗降が他の路線と比べて少ないが、何か原因を把握しているか。
　【事務局】
　北部線と同じくバス1台で運行している南部線と比較すると、北部線は沿線住民数が南部線の約半数となっているため、沿線の人口に比例して利用者数も約半数となっていると考えている。
　【西尾委員】
　路線の見直し後に、利用者からの苦情や改善要望等があれば、今後見直す際の参考となるので、会議で内容を報告していただきたい。
　【事務局】
　1つの例として、施設連絡線という公共施設だけ乗降出来る路線を廃止し、施設以外でも乗降できる路線に見直したことにより、見直し前と比べて苦情や改善要望は減ったと認識している。その他の苦情や改善要望等については、次回以降にお伝えしていきたい。
　【西尾委員】
　資料5ページの路線別の時間帯別利用者（乗車人数）で、東環状線右まわりの第4便で52人乗車しているとあるが、バスが乗車定員に満ち、利用者が乗車出来ないということはないか。
　【事務局】
　東環状線の路線は非常に長く、1周2時間を要するため、1周する間に延べで52人の乗車があったということである。
　【戸田委員代理】
　シティバスの利用者は増加しているが、市内の民間バスの利用者は増加しているか。
　【加藤委員】
　春日井市内の名鉄バスは、大きく分けて市役所を中心としたエリアと高蔵寺ニュータウンを中心としたエリアで路線のネットワークがある。定期外利用者数ですが、高蔵寺ニュータウンを中心としたエリア内では23年度は対前年比が上期93％、下期（10～12月）94％となっている。また、市役所を中心としたエリア内では対前年比が上期98％、下期97％となっており、どちらのエリアでも減少傾向となっている。

（2）　生活交通改善事業計画について

　【事務局】
　生活交通改善事業計画策定の背景について説明した。
　【その他関係者】
　バスロケーションシステムについて説明した。
　【事務局】
　生活交通改善事業計画について説明した。
　【磯部会長】
　生活交通改善事業計画について委員に意見を求めた。
　【西尾委員】
　1ページの利用環境改善促進事業の目標及び効果について、満足度向上と利用促進を挙げているが、24年度の補助金を活用する場合に目標達成出来たかどうか事業終了後に確認をするので、挙げている項目の達成具合をどのように図るか、検討しておくとよい。計画に明記する必要はない。
　【戸田委員代理】
　先行してバスロケーションシステムを導入した岡崎市での効果や評判について伺いたい。
　【加藤委員】
　事業者は運行情況を把握しやすく、利用者からの運行状況の問い合わせに対して、的確に回答できる。また、営業所への問い合わせが減少した。バスロケーションシステムの苦情はほとんどない。利便性が高く、利用者からは好評を得ていると名鉄バスでは認識している。
　【その他関係者】（名鉄バス）
　利用状況について、岡崎市内のバス利用者の1割が、携帯電話を利用してサイトにアクセスし、運行状況を確認している。乗降が多いバス停留所には案内表示機が取り付けてあるため、案内表示機で運行状況を確認でき、サイトにアクセスする必要がない。そのため、他の事業者が提供しているバスロケーションシステムと比べると低い利用率（サイト利用率）になっている。また、改善要望があった案内表示機の表示については、春日井市に導入するまでには改善する。
　【磯部会長】
　春日井市は、バスロケーションシステムを導入するにあたり、補助金を予定しているか。
　【事務局】
　シティバスに導入するので、補助金ではなく、負担金を予定している。
　【磯部会長】
　本日の会議で生活交通改善事業の説明・協議をしたが、事業の費用が現時点で未定となっているため、次回の会議で費用を明らかにし、合意を得ることとする。
　【事務局】
　国への補助申請を考慮すると次回の会議開催は年度末となる見込みであり、年度末で忙しく、委員が出席出来ない可能性がある。そのため、生活交通改善事業計画については、会議を開催せず、書面決議できるように、設置要綱の一部を改正したい。
　【磯部会長】
　事務局からの提案について、事務局に説明を求めた。
　【事務局】
　設置要綱一部改正について説明した。
　【磯部会長】
　設置要綱一部改正について委員に意見を求めた。
　【磯部会長】
　要綱に関して、議決を要することなのか。
　【事務局】
　要綱の内容を決めるのは市であるが、議会の運営方法に関わるので、委員から承認を得たい。　
　【磯部会長】
　関係市町の委員は第3条第何号に該当するのか。また、定足数についてはどう考えているか。
　【事務局】
　第9号に該当する。定足数については、生活交通改善事業計画については21人、その他の案件については18人を考えている。
　【西尾委員】
　1つの事案毎の会議開催は求めていない。すでに書面決議を行っている協議会もあるので、会長の判断で書面決議が行われても問題は無いと思われる。
　【長崎委員】
　改正案の第5条第6項に「会長が適当と認めるとき」とあるが、適当という表現の幅が広いため、少し工夫された方が良いのではないか。また、改正提案箇所ではないが、第5条の第6項の過半数議決について、他の協議会では4分の3以上の議決としているところが多いと聞くが、合わせて見直してはどうか。
　【事務局】
　以前の会議で磯部会長が判断されたように、過半数と表記しているものの、会議の性格からして、合意という形式で進めるということが望ましい。過半数という表記は据え置き、合意を原則としたい。また、適当という表現についても会長の判断に委ねて、変更せず現行表記としたい。
　【磯部会長】
　意見が拮抗している状況で採決をすると、しこりが残るので、議論して意見が収束してから採決を取りたい。ただし、意見が収束しなくても、何らかの結論を出さざるをえない時があるので、必ず全会一致とするのは難しい。今までも合意を得てから議決していたので、改正する必要はないかと考える。
　【長崎委員】
　要綱には過半数議決とあるが、会議で合意が得られれば、現行のとおりで構わない。
　【戸田委員代理】
　計画に関係する市町の委員は、計画以外の案件で関係しないのが大半と思われる。それでも委員を委嘱する必要があるのか。また、定足数にも含まれてしまうため、要綱第5条第7項の運営上必要ということで委員以外の者として参加すれば良いのではないか。
　【事務局】
　国の意見では、議決権がある委員として会議に出席するようにということだった。関係市町には委員として、会議に出席していただくように要綱を改正する必要がある。また、今回の生活交通改善事業計画限定の委員とすることを考えている。
　【長崎委員】
　案件によって委員数を変更できるというような記載がされていないので、案件ごとに委員数を変更することができないのではないか。
　【西尾委員】
　バスロケーションステム導入にあたり、名鉄バス車両が運行する地域が補助対象となるので、関係市町が合同で会議を開催するという方法もあるが、春日井市の場合は、既存の地域公共交通会議を活用して、計画について協議することとしたと認識している。しかし、関係する市町を除いて協議すると、除かれた市町から合意を得られていないとして、補助対象としにくいため、春日井市には、各市町にも委員として参加してもらい、協議し合意を得ることが必要だと回答した。バリアフリーの補助についても、関係市町には同様の作業が必要である。
　【加藤委員】
　文章を解釈するかぎり、要綱第3条を委員数21人以内と変更することによって、必ずしもすべての会議で定足数を21人とする必要はないのではないか。生活交通改善計画の会議では条件付き委員を含めた21人、その他の案件の会議では従来委員の18人を定足数とすれば良いのではないかと思う。
　【磯部会長】
　今後も関係市町が絡む案件があるかもしれないので、どのような案件の際に、どのような人物が、臨時委員として会議に参加するのかルールを決めておいた方がいいかもしれない。
　【伊藤太委員代理】
　第4条第1項に「委員の任期は、2年とする。ただし、再任は妨げない。」とあるが、1項と2項の間に「前条9号に定める委員の任期については、別に定めることが出来る」というような文章を入れておいて、関係市町の委員の任期を根拠に基づいているとした方が良いのではないか。
　【磯部会長】
　他に意見もないので、臨時委員の任期と役割について規定を設けることとする。また、書面決議について意見がなければ、次回3月の会議は開催せず、書面決議とする。
　　
（3）　その他

　【戸田委員代理】
　配布資料（リニモ等の実施事業のチラシ）について説明した。
　【西尾委員】
　配布資料（平成24年度地域公共交通確保維持改善事業概要）について説明した。

　上記のとおり平成23度第1回春日井市地域公共交通会議の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び出席者1人が署名（及び押印）する。

　　　　　　平成24年3月30日

 

会長　　　磯部　友彦
署名人　　松本　由太朗