令和2年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

開催日時　令和2年7月15日(水曜日)午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

(委員)

委員

会長
　南部　哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
委員

　岩尾　聡士(京都大学)

　服部　敦　(中部大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　塚本　知男(春日井市薬剤師会)

　山本　恒子(愛知県春日井保健所)

　林　一元　(春日井市社会福祉協議会)

　高塚　德夫(春日井市老人クラブ連合会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

   稲垣   高志(愛知県弁護士会)
　平澤　孝允(春日井市民生委員児童委員協議会)

3　出席者

(事務局)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　山口　剛典

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　神戸　洋史
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　山崎　俊介

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　上野　陽介
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

介護・高齢福祉課　　　課長補佐　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　　　　　　　　　　　主任　　　　　　　　　　　　水谷　勇斗

基幹型地域包括支援センター　　          　　　　 　  北畠　真紀
地域包括支援センター藤山台・岩成台　　　　　　     三浦　嘉丈

地域包括支援センター中部　　　　　　　　　　　　  加藤　欣司

地域包括支援センター西部　　　　　　　　　　　　  南谷　梓

4　議題

(1)　地域密着型サービス事業者の指定について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　(2)　地域包括支援センターの運営等について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　ア　令和元年度地域包括支援センター運営実績及び収支報告について　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　イ　令和2年度地域包括支援センターの取組みについて　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　

5　会議資料

• 【資料1】地域密着型サービスの整備状況 （PDF 187.0KB）
• 【資料2】令和元年度地域包括支援センター運営実績 （PDF 186.8KB）
• 【資料3】令和元年度地域包括支援センター収支報告 （PDF 84.5KB）
• 【資料4】令和2年度地域包括支援センター職種別研究会の取組予定 （PDF 110.3KB）

6　議事内容

　 議事に先立ち、地域福祉課長が挨拶を行った。
 　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。
 

(1)地域密着型サービス事業者の指定について

水谷主任

　資料1に基づき説明。

南部会長

　地域密着型サービス事業者の指定について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。

山本委員

　応募に対して不選定となった理由は何か。

長坂補佐

　事業を安定的に運営できるか、また一定のサービス水準を確保できるかなど選定する際の最低基準点を設けている。今回の事業者は最低基準点を下回り、不選定とした。

山本委員

　最低基準点とはどの程度か。　

長坂補佐

　満点の6割としている。

瀧川委員

　今後も不選定が続くことは良くない。事業者はどのような点を努力すると良いか。

長坂補佐

　主な審査項目として、経営の安定性やサービス水準の確保などがある。今回不選定とした事業者は自己資金が少なく借入額が非常に多額で、開設後の経営に不安があったこと。また、人材確保や育成の計画が不十分であった。

稲垣委員

　事業所の廃止の主な理由は職員の確保が困難との説明であった。新型コロナウイルスにより事業所は人材確保にさらに苦労すると思うが、市として職員の確保についてどのような取組みを考えているか。

長坂補佐

　介護人材の確保は現在策定中の第8次春日井市高齢者総合福祉計画でも重要課題の1つであると考えている。市独自の人材確保方策は難しく、介護報酬の引き上げ等による職員の処遇改善が必要だと考えている。春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会と協力しながら、介護職員の悩み等を聞く機会などを作っていきたい。

若月委員

　春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会としても、介護事業所で働く人が安心して働き続けることができるよう考えていきたい。

岩尾委員

　認知症対応型共同生活介護の公募に対して1事業者しか応募がないことは問題である。認知症高齢者は増加することが見込まれ、春日井市の人口規模を考慮すると、応募する事業者が増えるよう積極的な対策が必要であると考える。

(2)地域包括支援センターの運営等について

　ア　令和元年度地域包括支援センター運営実績及び収支報告について

上野主査

　資料2,3に基づき説明。

南部会長

　令和元年度地域包括支援センター運営実績及び収支報告について、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。

林委員

　地域資源の充実により介護予防ケアマネジメントの件数が減少していると説明があった。地域福祉コーディネーターからもサロン等の地域の通いの場が増えていると聞いており、地域で介護予防の取組みができることは良い。介護予防の意識を持ち続けられるよう地域包括支援センターが関わることが大切だと考える。市としてどのように考えているか。

上野主査

　介護予防を継続的に取組むには初期の支援が重要だと考える。地域のサロン等に通う際、目標や日々の取組みを記載する計画書を地域包括支援センター職員が作成し、高齢者本人が計画書を確認することで介護予防に継続的に取り組み、介護予防が推進できると考えている。

服部委員

　新型コロナウイルスの影響により、全国的に地域のサロン活動が実施できなかったと聞き、サロンに通っていた方が行き場をなくし、身体的又は精神的に支障が生じたのではないかと考えられる。市としてどのような取組みをしていくか。
　また、評価により委託料に加算をつけているが、返還があることは残念である。返還が生じることが分かった段階で地域包括支援センターの業務効率化など、将来に向けた備品や環境の充実等に支出することはできないのか。

山崎室長

　サロン活動に対しては、3月末に活動自粛を要請したが、その後5月には感染予防のチェックリストを作成し、地域福祉コーディネーターが再開時に訪問し、サロン運営者とともに確認するなどサロン再開を支援している。また、サロン活動自粛中の参加者のADLの低下や認知症のリスクもあるため、サロン運営者が行う参加者への見守り活動等を補助金の対象とする等の支援を行った。密集を避けるため参加人数を制限したり以前と同様には活動できないサロンもあり、2部制にして参加者を分けるなどを地域福祉コーディネーターが助言し再開に向けた支援を行っている。

上野主査

　委託料に対する支出の内訳は運営法人が判断するが、2年連続して委託料の返還があった法人に対しては、新たに人を雇用することに加え、業務効率化のための備品購入や通信手段の確保などを検討するよう、積極的に働きかけを行う。

高塚委員

　現時点でサロンは何か所あるか。

上野主査

　地区社会福祉協議会が行っているものを含め、3月末時点で95か所ある。

高塚委員

　老人クラブの会員数は年々減少している。サロンの中には老人クラブと似た活動もあり、話し合いながら連携していけると良い。また、地域包括支援センターが行う地域ケア会議でも多岐に渡る話が出ており、老人クラブとしても連携しながら今後のことを考えていけると良い。

神戸課長

　老人クラブについては、地域福祉にとって重要な団体であるが、クラブ数・会員数の減少が全国的な課題となっている。サロンの中には老人クラブが主体で行っている所も増えており連携を図っていきたい。また、新型コロナウイルスの影響による活動自粛中の会員のため、自宅でできる体操のDVDを配付していただいた。今後も地域の高齢者のために連携していきたい。

平澤委員

　民生委員は高齢者宅へ出向き相談に応じ、相談内容により地域包括支援センターへつなぐ役割を担っている。どのような支援が始まったのかフィードバックがほしい。

上野主査

　民生委員から地域包括支援センターに相談を頂くことは多い。高齢者の方は相談後も地域で生活しており、民生委員にその後の様子を伝えることは非常に大切であると認識している。昨年度には要介護高齢者を支援するケアマネジャーと民生委員と顔の見える関係づくりを目的に、地域包括支援センター主催の連携研修会を開催した。今後も民生委員に適宜フィードバックを行うよう地域包括支援センターに伝えていく。

神戸課長

　平成30年4月に地域包括支援センターの地区を再編し、民生委員と同じ中学校区単位とした。全体としては連携を図りやすくなったと聞いている。新たに設置したセンターや担当地区が大きく変更されたセンターでは、連携がまだ十分でない地区もあるかと思うが、今後より一層連携が図れるよう市としても支援する。

塚本委員

　以前は、地域ケア会議に薬剤師の参加依頼が多くあったが、最近は依頼が少なくなっている。高齢者宅に訪問すると適切に服薬ができていない事例もあり、地域の薬局も参加することで、ケアマネジャーとも顔の見える関係づくりができるため、呼んでいただきたい。
　春日井市民病院と連携し、活薬プロジェクトと称して減薬の取組みを行っており、医療費の節約もできている。適切に服薬ができることが高齢者の健康と医療費節約の効果的な方法となるので、地域包括支援センターと連携し地域の高齢者の支援をしていきたい。

上野主査

　地域ケア会議に加え、在宅医療・介護連携推進事業として多職種連携研修の開催を検討しておりぜひ参加していただきたい。

岩尾委員

　医療において検査技術が進歩しており、癌などによる死亡は減少し、寿命が延びると予想される。一方、加齢とともに認知症がなくても段取りが必要な家事が困難となる等の日常生活の困難さが生じるため、地域の介護予防と同時に、それらへの対策が必要となる。
　また、今後も続くと見込まれる新型コロナウイルス感染症から高齢者を守るためには、施設内で完結するサービス提供など現在のサービス提供体制を根本的に変える必要がある。

中田委員

　収支報告について、事業費に地域包括支援センターごとに差があるが要因は何かあるか。また、委託料が余る場合には、職員の給与として支給することや、人を雇用するなど人件費として支出してはどうか。

上野主査

　事業費については、共有部分の按分方法等により経費に差が生じている。また、車両購入等により会計年度によっても差が生じる。
　職員採用は、地域包括支援センターでも募集しても応募がなく人材確保が困難である。職員の給与は、法人の給与体系に関わることであり、地域包括支援センター職員のみ給与を上げることが難しいなどの事情もある。

中田委員

　業務が多忙となると人員や給与面で補填されるということがあれば、地域包括支援センターの人材確保にも効果があるのではないか。

(2)地域包括支援センターの運営等について

　イ　令和2年度地域包括支援センターの取組みについて

上野主査

　資料4に基づき説明。

南部会長

　令和2年度地域包括支援センターの取組みについて、説明を受けた。各委員から質問や意見を求める。

委員

　特になし。

南部会長

　その他会議全体を通して質問や意見を求める。

南部会長

　団塊世代が後期高齢者となる2025年頃には介護ヘルパーが不足するとの話をニュースなどで聞くが、春日井市ではいかがか。

長坂補佐

　ヘルパー不足については切実な問題であると考えている。昨年度から家事援助の新たな担い手としての入門的研修を実施した。今後は、研修受講者と介護事業所とのマッチングも必要と考えている。

稲垣委員

　新型コロナウイルスにより人が集まる研修等が開催しにくい状況にあり、研修や連絡調整にウェブ会議ができる体制があると良いと思うが、春日井市はどのような体制をとっているか。

上野主査

　市と地域包括支援センターの間は、専用の回線及び端末で管理しており、無料アプリを活用し個人情報を取り扱わない打合せ等は行っていく予定である。
　また、医療介護関係者に限定した登録制の情報共有システム「かすがいねっと連絡帳」を運用しており、動画配信によるウェブ上での研修を予定している。「かすがいねっと連絡帳」は文字でやり取りする機能も有しており、ウェブ上で患者情報のやりとりは可能である。

瀧川委員

　「かすがいねっと連絡帳」に新型コロナウイルス感染症についての情報を医師が配信し、その情報を訪問看護等と共有し活用している。

南部会長

　議題は以上であり、これで会議を終了する。
 

　上記のとおり、令和2年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和2年8月28日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　若月　剛治