令和3年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

1　開催日時

開催日時　令和3年11月8日(月曜日)午後2時から午後3時30分まで

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

(委員)

委員

会長
　南部　哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
委員

　岩尾　聡士(京都大学)

　瀧川　稔邦(春日井市医師会)　　　　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　塚本　知男(春日井市薬剤師会)

　石田　洋子(愛知県春日井保健所)

　関戸　雅喜(春日井市社会福祉協議会)

　高塚　德夫(春日井市老人クラブ連合会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

   新谷　光広(愛知県弁護士会)
　平澤　孝允(春日井市民生委員児童委員協議会)

(事務局)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　山口　剛典

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　山崎　俊介

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　梶原　綾

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

　福祉企画担当　　　　課長補佐　　　　　　　　　　古川　裕樹

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　小野田　純一

介護・高齢福祉課　　　課長補佐　　　　　　　　　　西川　和範
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　葛城　竜二
基幹型地域包括支援センター　　　          　　　　 　室町　由樹

4　議題

(1) 地域密着型サービス施設の整備の応募状況について

(2) 地域包括支援センターの「保健師に準ずる者」の取扱いについて

(3) 重層的支援体制整備事業について

(4) 地域包括支援センターの運営状況と対応について

5　会議資料

• 【資料1】地域包括支援センターの「保健師に準ずる者」の取扱いについて （PDF 111.4KB）
• 【資料2】重層的支援体制整備事業について （PDF 307.9KB）
• 【資料3】地域包括支援センターの運営状況と対応について （PDF 112.8KB）

6　議事内容

　議事に先立ち、事務局の紹介を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス施設の整備の応募状況について

西川補佐

　議題1について説明。

(2)地域包括支援センターの「保健師に準ずる者」の取扱いについて

梶原主査

　資料1に基づき説明。

若月委員

　保健師の採用がしづらいため、実態を考慮した上で資料のように保健師に準ずる者の例を示してもらうことで採用がし易くなる。

中田委員

　地域包括支援センターで1年以上勤めた看護師は保健師に準ずる者として取り扱って良いか。　

山崎室長

　お見込みのとおりである。

中田委員

　保健センター等高齢者の対応のみでない機関での業務経験の場合、その機関に勤めていただけでなく高齢者に関する業務に1年以上携わっている必要があるということか。また、高齢者に関する業務に携わっていたことを証明する必要はあるか。

山崎委員

　高齢者に関する業務経験は必須である。履歴書等で高齢者に関する業務に携わっているかを確認することを想定しており、以前の職場からの証明までは必要としない。

瀧川委員

　現実に即したものであり、国の示している条件にも呼応する必要があるが、「…など」と表現し広く認められるようにしてはどうか。

山崎室長

　限定列挙ではなく、保健師に準ずる者として認めても良い業務経験を例示したものであり、本資料で示していない業務経験に関しても、随時相談に応じ判断する。

岩尾委員

　産業医をしていると、保健師から就職できずに困っている話を聞いたことがある。保健師が採用できない理由として求職している保健師とのマッチングの問題もあるのではないか。

山崎室長

　地域包括支援センター業務を各法人に委託して運営しており、多くの法人からは募集しても応募がないと聞いている。マッチングの問題もあるかもしれない。求人の方法等も検討する。

南部会長

　保健師に準ずる者として採用された場合の役職は「保健師」となるのか。

山崎室長

　「保健師」ではなく「看護師」となるが、人員配置基準上は保健師に準ずる者として扱う。

(3)重層的支援体制整備事業について

小野田主査

　資料2に基づき説明。

中田委員

　障がい者生活支援センターはどこにあるのか。

梶原主査

　市内に5つの事業所があり、一次相談としては障がい種別に関わらず全ての事業所で受け付け、その後障がい特性に応じて専門的な事業所で対応している。また、市のホームページでも公開している。　

新谷委員

　年齢や対象を問わない包括的な支援体制とあるが、子どもから高齢者まで全ての人ということか。

長坂課長

　新たにワンストップの総合窓口を作るのではなく、既存の相談支援機関で年齢や属性を問わない相談を受け、内容に応じて専門機関につないでいくことをイメージしている。

新谷委員

　地域包括支援センターは人的に余裕はあるのか。人員を増やす予定はあるのか。

山崎室長

　我々も人員については課題として捉えており、次の議題で議論していただく。

新谷委員

　市へ相談する際どこの窓口に相談したら良いか分からないことがあるが、市の内部も改革していくのか。

長坂課長

　現時点で組織改革までは予定していないが、行政のどこの窓口に相談したらよいか分からないと指摘を受けることはある。その場合、重層的支援体制整備事業の中核となる部署に相談していただければ、関係課へ調整することになる。

関戸委員

　現状でも複合的な課題を抱えている事例について地域包括支援センターでは相談を受けている。上手く専門機関につながらず地域包括支援センターが高齢者でない家族の支援をしている事例もあるため重層的支援体制整備事業をぜひ実施してもらいたい。また、市の内部でもたらい回しにならないように調整してもらえると良い。

平澤委員

　様々な部署で連携をし、課題を抱える世帯の問題解決に結びついていけると良い。資料で町内会の加入率が低下しているとあるが原因はあるか。

山崎室長

　町内会の役員に対しての負担感等様々な要因があると考えられる。

新谷委員

　子どもがいると行事に参加するために町内会に加入する世帯もあるかと思うが、子どもが成長するにつれて町内会の行事や役員に対する負担から町内会を退会してしまうのではないか。

高塚委員

　町内会の加入率低下を含め近隣との関係の希薄化を感じている。一方、積極的に地域活動に参加をしている外国人もおり、皆で協力して地域活動ができると良い。

石田委員

　年齢や対象を問わない包括的な支援体制が機能していくと良い。必要に応じて保健所で関わることができることもあるため、相談して欲しい。重層的支援体制整備事業はいつから開始する予定か。また、開始に向けてのプロセスを教えて欲しい。

長坂課長

　来年度の事業開始を目指し、検討している。その上で、対象者の量的な把握や支援する際の課題を把握するため、相談支援機関に対してヒアリングを実施している。また、様々な相談支援機関の専門職を対象に8月に研修を実施した。研修については引き続き実施する予定である。　

南部会長

　連携するための会議は実施するのか。

長坂課長

　複合的な課題を抱える事例等について情報共有・連携を図るための会議の場は必要だが、会議が増えると職員の負担が増えるため、既存の会議を活用して実施していくことを検討している。また、事業を実施するため市に専従の職員を配置することも検討している。

岩尾委員

　医療の分野では患者にどの機関が関わるべきかマッチングするアプリ等の開発が進められており、人的な課題の解決にも役立つと考えられている。今後福祉の分野でもAIやデジタル技術を活用できるのではないか。

(4)地域包括支援センターの運営状況と対応について

梶原主査

　資料3にに基づき説明。

若月委員

　議題(3)で説明のあった重層的支援体制整備事業は非常に良い取組だと思うが、地域包括支援センターの職員の負担が増えるのではないかとも感じる。現状と今後の状況を踏まえ、人員の増員も検討していく必要があるのではないか。また、業務も多岐に渡っており負担も多いため、地域包括支援センターの職員が本当に担うべき仕事なのか精査する必要がある。

瀧川委員

　例えば市からの職員派遣等地域包括支援センター職員へのサポートを検討する必要があるのではないか。

中田委員

　先ほど保健師の採用が難しいとの話があったが、地域包括支援センターの業務が多岐に渡ると働き手がいなくなるのでないかと危惧する。また、委託料の精算についても検討することはできないか。

平澤委員

　民生委員は日頃から高齢者支援で地域包括支援センターと連携している。65歳以上の人口で職員体制が決まっているが、要介護認定者や健康状態等を加味して職員配置基準を決める必要もあるのではないか。また、対応の中で苦情等を受けることもあり、職員の精神面でのフォローも必要ではないか。

関戸委員

　地域福祉コーディネーターも地域包括支援センターとの連携は不可欠である。地域福祉コーディネーターが配置され、連携のために地域包括支援センターは多くの時間を割いている。地域共生社会を実現するためにも地域包括支援センター職員の増員は必要ではないか。

新谷委員

　地域包括支援センターからの相談が増えているように感じており、相談内容も複雑化している。また、家族間の紛争に巻き込まれかねない事例もある。事例によっては複数人で対応した方が良いと思われるものもあるが、市でマニュアルなどは作成しているのか。

山崎室長

　市から複数人で対応した方が良い事例等は示しておらず、地域包括支援センター内で検討し、必要に応じて複数人で対応している。

新谷委員

　対応が非常に難しい事例もあるため、ガイドラインやマニュアルを整備する必要もあるのではないか。また、家族間の紛争に巻き込まれた後で弁護士に相談をしても対応が難しい場合もある。初期対応についてもマニュアルがあると良い。

瀧川委員

　地域包括支援センターの職員には若い職員も多く、地域包括支援センター職員の関わる範囲について迷いがあるのではないか。

新谷委員

　事例を集めて他機関と連携するタイミングが分かるようなものがあると良い。また、市で地域包括支援センターをサポートする専門職を配置し、同行訪問する等の支援ができると良いのではないか。　

塚本委員

　信頼関係が構築できていれば良いが、そうでない事例について1人で対応することはリスクもある。市で同行訪問等の支援をする専門職が配置できると良い。

南部会長

　職員の増員が必要であることやその他多くの意見を頂戴した。事務局は委員の意見を参考に今後の対応を検討して欲しい。

　上記のとおり、令和3年度第2回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年12月23日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治