令和3年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1026412 更新日　令和6年4月8日

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1　開催日時

開催日時　令和3年7月9日(金曜日)午後2時から午後3時まで

2　開催場所

文化フォーラム春日井　会議室A・B

3　出席者

(委員)

委員

会長
　南部　哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
委員

　服部　敦　(中部大学)　　　　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　塚本　知男(春日井市薬剤師会)

　石田　洋子(愛知県春日井保健所)

　関戸　雅喜(春日井市社会福祉協議会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

   新谷　光広(愛知県弁護士会)
　平澤　孝允(春日井市民生委員児童委員協議会)

(事務局)

事務局

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　山崎　俊介

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　梶原　綾

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

介護・高齢福祉課　　　課長補佐　　　　　　　　　　西川　和範
　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　葛城　竜二
基幹型地域包括支援センター　　　          　　　　 　 室町　由樹

4　議題

(1) 地域密着型サービス事業者の指定について

(2) 令和3年度地域包括支援センターの運営等について

　ア　令和2年度地域包括支援センター運営実績及び収支報告について

　イ　令和3年度地域包括支援センターの取組みについて

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、事務局の紹介を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービス事業者の指定について

西川補佐
　資料1に基づき説明。
新谷委員
　利用者が減少して廃止になった2か所の事業所を利用していた方は他の事業所に移ったのか。また、その際市が支援しているのか。
西川補佐
　市は次の利用先の確認をしているかを事業所に確認した上で廃止の届出を受け付けている。　

(2)地域包括支援センターの運営等について

ア　令和2年度地域包括支援センターの運営実績及び収支報告について

梶原主査
　資料2、3に基づき説明。
若月委員
　人員が不足してしまったことはやむを得ないと考える。車等の耐久消費財を購入すると年単位での支出が収入を大きく上回ることも考えられる。余剰金が発生した場合は先々を見越して積立が可能か。また、積立についてすでに協議をしている地域包括支援センターはあるのか。
平澤委員
　車を購入した場合、その年度においては収支がマイナスになってしまう。余剰金があった時に車の購入費として積み立てれば収支がマイナスになることを防ぐことができるのではないか。
山崎室長
　国の地域支援事業交付金の仕組みとして積立は認められていない。車に関しては購入ではなくリースにする等の対応ができるのではないかと考えている。
平澤委員
　資料3(1)収支状況について、事務費が地域包括支援センターによって差があるのはなぜか。
山崎委員
　事務費が多いところは車の購入費等であることを確認している。ただし、事務費の詳細については各法人で管理しているため市では確認していない。
平澤委員
　車を購入していない地域包括支援センターについては専用の車がないのか。
山崎室長
　令和2年度については購入しなかったということであり、どの地域包括支援センターも車は所有している。
 
服部委員

　介護予防ケアマネジメントの件数が減少したことについて利用控えがあったことも一因だが、コロナ禍でサロン等への参加が困難で機能が低下し要支援から要介護に介護度が悪化したことも要因ではないのか。

　また、地域ケア会議の開催回数が減少したことはこの時期特有の問題だと思う。コロナが長期化する中で、地域ケア会議のあり方も変わる可能性がある。どの程度体制の変更の準備をしているか。できる限り簡便な形でリモートに移行できるのかが今後の課題となる。この時期が長期化すると問題の共有等が遅れてしまう可能性もありリモートを取り入れていく必要がある。
　さらに、委託料の返還が生じていることについて通信機器の購入等で新しい時代に対応する体制整備を行うことに委託料を使っていくこともあるのではないか。地域包括支援センターとよく相談し方針を立てていく必要がある。

山崎室長
　ケアマネジメントの件数減少については利用控えがあったのではないかと事務局より説明した。サロンが開催できない中で要支援から要介護と重症化したことも要因ではないかと考え、要介護認定の状況を調べたところ、要支援1・2の令和2年度末の合計が4,175人、平成31年度末の合計が4,088人であった。要介護1・2の令和2年度末の合計が4,991人、平成31年度末の合計が4,938人であり、要介護度が顕著に悪化したとは考えにくい。
　また、総合事業の給付実績を確認したところ、通所型で令和2年度は約3億200万円、平成31年度は約3億3,800万円であった。月別で一番大きく落ち込んだのは令和2年4月、5月で、落ち幅が少なかったのは10月、11月であった。第1波の影響により令和2年4月、5月は利用控えが多かったこと、緊急事態宣言が明けた10月、11月で利用を再開したことが要因だと考える。サロンについては、昨年11月は活動していたサロンが5割強であったのに対し、令和3年7月現在の活動状況は約67％であり、事務局が思ったより再開している。
昨年度、地域包括センター高森台・石尾台が実施した担当圏域全体で実施する地域協議会において、当日参加する方法と、当日録画した会議をDVDにして配付し、意見をもらう方法が選択できるようにした取組は良かった。地域ケア会議は高齢者に参加を依頼することが多いためリモートは難しいと感じるが、リモートが可能な参加者については今後活用を進めていきたい。
　収支報告についてはプランナーや事務員を雇う等委託料が余るのであれば人材育成に投資して欲しい旨、受託法人へ引き続きお願いしていく。提案があった通信機器の購入についても勧めていく。
中田委員
　総合相談支援業務でかなり件数にばらつきがある。地域差や地域包括支援センターの積極的な声掛け、人員不足等何か要因はあるか。
山崎室長
　相談件数については、複数回相談する人が多い場合は件数が増え、1回の相談で終わってしまう人が多いと件数が伸びない。地域包括支援センターも積極的に相談を受ける旨周知している。
河野主事
　総合相談の件数は、主たる相談をカウントしている。例えば介護支援専門員から地域包括支援センターへの相談で、介護支援専門員の困りごとによる相談が主たる相談だと判断すると介護支援専門員への助言などを1件とカウントする。介護支援専門員を通じた高齢者からの相談が主たる相談であると判断した場合は他の該当項目でカウントしている。主たる相談において地域包括支援センター職員の主観で判断している部分もあることが件数にばらつきができる要因ではないかと考える。市では入力する時の基準を設けているが、地域包括支援センターの職員が統一した判断で入力できていない可能性もあるため今度統一した判断ができるよう周知していく。
新谷委員
　統一した判断でカウントされていないのであれば数字も見ても多い少ないという議論がしづらい。統一した判断基準でカウントできるよう工夫する必要がある。
山崎室長
　地域包括支援センターの職員も入れ替わりがあり、入力する際の基準が伝わっていない可能性がある。基準を確認するように伝えていく。
新谷委員
　苦情が多い地域包括支援センターは具体的にどのように対応したのか、苦情対応に問題はなかったか教えて欲しい。
山崎室長
　苦情については各受託法人の手順に従い対応している。また、苦情があった場合は内容を市へ報告することになっている。実際に報告内容を確認すると、地域包括支援センターに対する苦情ではなく、介護支援専門員やサービス事業所に関するものや介護保険料に関する苦情となっている。
南部会長
　苦情の多くは介護支援専門員等に関するものであるとのことだが、介護支援専門員等に関する苦情は全て地域包括支援センターに入ることになっているのか。
長坂課長
　介護支援専門員等に関する苦情が入る先について、1つ目は春日井市介護・高齢福祉課、2つ目は愛知県国民健康保険団体連合会、3つ目として地域包括支援センターに苦情が入る。そのため全ての苦情を地域包括支援センターが把握している訳ではない。
南部会長
　介護支援専門員等に関する苦情をすべて地域包括支援センターが把握している訳ではないことが分かった。
中田委員
　苦情の多くは介護支援専門員等に関することと説明があったが、地域包括支援センターへの苦情はないのか。
山崎室長
　一部地域包括支援センターへの苦情もある。
関戸委員
　総合相談支援事業のうち障がい者支援とあるが、直接障がい者の方が地域包括支援センターに相談しに来ているのか。地域包括支援センターが高齢者の相談業務をしている中で分かったことなのか。障がい者の方からの相談は障がい者支援センター等につないでいるのか。
山崎室長
　障がいをお持ちの方が直接地域包括支援センターに相談に来ることはほぼ無いと聞いている。相談の中で障がい者に関することと判断することが多い。相談を受けた地域包括支援センターが障がい者支援センターに繋いでいるのかは確認が取れていない。
塚本委員
　地域包括支援センターの中でコロナのクラスターはあったか。
山崎室長
　昨年の第1波が来たタイミングで地域包括支援センターには分散勤務をしてもらった。また、地域包括支援センターではクラスターは発生していない。
塚本委員
　利用者の中ではあったのでしょうか。
山崎室長
　地域包括支援センターの入っている施設の中でということでしたら、クラスターの発生はしていない。

イ　令和3年度地域包括支援センターの取組みについて

梶原主査
　資料4に基づき説明。
委員
　特になし。

　上記のとおり、令和3年度第1回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和3年9月27日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治　　

　　　　　　　　　

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このページに関するお問い合わせ

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電話：0568-85-6364　　ファクス：0568-84-5764
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