令和3年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会議事録

ページID　1027516 更新日　令和4年3月8日

印刷大きな文字で印刷

1　開催日時

開催日時　令和4年1月14日(金曜日)午後2時から午後3時まで

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

委員

会長
　南部　哲男(特定非営利活動法人ギブアンドテイク春日井)
委員

　岩尾　聡士(京都大学)

　服部　敦(中部大学)　　　　　　
　中田　幸成(春日井市歯科医師会)

　関戸　雅喜(春日井市社会福祉協議会)

　高塚　德夫(春日井市老人クラブ連合会)

   若月　剛治(春日井市介護保険居宅・施設事業者連絡会)

   新谷　光広(愛知県弁護士会)
　平澤　孝允(春日井市民生委員児童委員協議会)

事務局

健康福祉部　　　　　　部長　　　　　　　　　　　　山口　剛典

地域福祉課　　　　　　課長　　　　　　　　　　　　長坂　匡哲
　地域包括ケア推進室　室長　　　　　　　　　　　　山崎　俊介

　　　　　　　　　　　主査　　　　　　　　　　　　梶原　綾

　　　　　　　　　　　主事　　　　　　　　　　　　河野　千晶

　介護・高齢福祉課　　課長補佐　　　　　　　　　　西川　和範
　基幹型地域包括支援センター　　　          　　　　  室町　由樹

4　議題

(1) 地域密着型サービスの公募状況について

(2) 地域包括支援センターの評価について

(3) 地域包括支援センターの運営等について

　ア　令和4年度地域包括支援センターの予算案について

　イ　令和4年度運営方針案と評価項目案について

5　会議資料

6　議事内容

　議事に先立ち、部長挨拶を行った。
　また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし各委員が確認手続きを行った上、会長及び会長が指名する者が署名することを確認した。　 

(1)地域密着型サービスの公募状況について

西川補佐
　資料1について説明。
新谷委員
　小規模多機能型居宅介護及び地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護に応募がなかったが要因はあるか。また、選定された整備予定地が西部地区及び柏原地区となっているが、地域課題等も考慮した選定なのか。
西川補佐
　応募がなかった点については、整備するために必要な広い土地が見つからない等の要因が考えられる。整備予定の地区については、第8次高齢者総合福祉計画から市全域での整備計画としており、総合的に判断し事業者を選定した。
若月委員
　地域密着型介護老人福祉施設入所者生活介護については要介護3以上かつ、春日井市に住所がある人が入所する施設であることや、職員の確保が難しいことも要因であると考える。

(2)地域包括支援センターの評価について

梶原主査
　資料2,3,4に基づき説明。
関戸委員
　各地域包括センターが素晴らしい支援をしていると感じた。本人の意向を確認し、高齢者サロンなどの介護保険以外のサービスを利用しながら自立した生活ができるよう支援する取組は良い。また、災害時に居宅介護支援事業所の事業運営が継続できるよう支援した取組を市では評価しているが、地域包括支援センターにおいても災害等の発生時に、事業継続ができるようBCP(事業継続計画)を策定する必要がある。現時点での策定状況を把握していれば教えて欲しい。また、BCP策定の経費について助成はあるか。
梶原主査
　現時点で地域包括支援センターのBCPの策定状況についての把握はない。また、助成についても把握していないため、分かり次第お伝えする。
関戸委員
　地域包括支援センター松原の評価票でどこにもつながらない人を一覧で管理しているとあるが、どこにもつながらない人の定義を教えて欲しい。また、重層的支援体制整備事業が始まると、どこにもつながらない人の対応ができるようになるのか。
室町センター長
　どこにもつながらない人とは、総合相談で相談を受けた際に介護保険サービス等の利用が必要だと思われるが、本人や家族の意向によりサービスの利用につながらず、地域包括支援センターで定期的に訪問する等状況を確認している人である。重層的支援体制整備事業の開始により関係機関で情報共有し、対応できるようにしていきたい。
平澤委員
　民生委員から地域包括支援センターへ相談し、介護サービスを利用する際はケアマネジャーにつなげる等、相談内容に応じて関係機関と連携し支援をしていると思うが、関係機関との円滑な連携などの良い取組を地域包括支援センター間で情報共有する機会はあるか。
山崎室長
　毎月開催する調整会議にセンター長が参加し、情報共有している。また、職種ごとの勉強会を定期的に開催し、三職種(保健師・主任介護支援専門員・社会福祉士)が抱える課題の解決に向けた取組の検討や情報共有等を行っている。
服部委員
　資料3の業務量評価等の変化の数値と資料4－1の実績値が異なるのはなぜか。数値がずれるので分かりにくい。
梶原主査
　資料3の業務量評価の数値については令和3年1月から12月までの期間で算定し、資料4－1の実績については令和3年4月から9月までの期間で算定しており、期間が違うため数値にずれがある。
服部委員
　資料3では業務量評価をするために職員数で割るなど点数化したものと、実数で前年比較しているものがあり、また、資料により算定期間が違う等比較がしにくい。次年度は表の作り方等を検討すると良い。
　ケアマネジメントCにおいて資料3では令和2年と比較すると令和3年の件数が増えているが、資料4－1を見ると計画値に対して未達成のセンターもある。要因は何か。
山崎室長
　ケアマネジメントCは市全体でみると非常に増えている。配食サービスの利用回数を拡充したことや感染症の拡大により外出を控えることで配食サービスを利用する人が増えたことが要因の一つである。また、緊急事態宣言の解除後、高齢者からの相談が増え、7割程度のサロンが再開したことにより、サロン等につながる件数が増えたことも要因であると考えている。
服部委員
　自宅にこもりがちになり増えた件数と、外出する機会を作ったことで増えた件数が同じ指標で見ているため分かりづらい。数値を分析することで効果がより分かるだろう。
　ほとんどの項目で「△」がつくことはなく、標準的に業務ができている項目は「〇」がつき、非常に良い取組を行った項目には「◎」がつく評価となっている。「◎」がつき、基準を上げていくことでセンター業務の質を上げていく仕組みであると理解している。評価が始まり数年経過し、ずっと「〇」である項目については、評価をすべき項目なのか等、地域包括支援センターの業務水準を引上げるためにも見直す必要があると考える。
高塚委員
　サロンが7割程度再開したとの話があったが、所属している老人クラブではコロナ禍で催しができないこともあった。老人クラブの会員数の減少もあり、老人クラブやサロンに出かけることができない人への声掛け等サロンと協調して活動する必要があると感じている。
　また、サロンの役割などの理解が進んでおらず、老人クラブと対立するような話も聞く。一度話し合いの場があると良い。
山崎室長
　老人クラブとサロンの相互理解を深めていきたい。老人クラブからサロンの補助金申請が出ているところもあり、理解のある地域もある。折に触れて理解が得られるよう努める。
新谷委員
　各地域包括支援センターが工夫し取組を行っていることは分かった。良い取組が他の地域包括支援センターでも活かせるよう勉強会等で共有できると良い。
南部会長
　地域包括支援センターの自己評価と市の評価が違う場合、地域包括支援センターに説明はしているのか。
山崎室長
　評価結果を通知し、質問があれば回答しているが、各地域包括支援センターを訪問して理由を説明することはしていない。

(3)地域包括支援センターの運営等について

ア　令和4年度地域包括支援センターの予算案について

梶原主査
　資料5に基づき説明。
委員

　特になし。

イ　令和4年度運営方針案と評価項目案について

梶原主査
　資料6,7,8にに基づき説明。
若月委員
　多くの地域包括支援センターで職員配置ができていない。職員配置が1名増員予定となるが、重層的支援体制整備事業が始まることで、配置条件の緩和はあるか。
　また、かすがいねっと連絡帳については介護サービス事業所でも登録が進んでいない現状であり、登録が進むよう努めるが、障がい福祉などの機関での活用は進んでいるか。
　地域包括支援センターの職員が本当に担うべき業務の整理について、前回の協議会後に検討したことはあるか。
山崎室長
　地域包括支援センターの業務量の増加及び重層的支援体制整備事業の開始のため1名増員の予算案としているが、予算確定後すぐに1名増員することは難しいと考え、一定の準備期間を設ける予定としており、決まり次第各地域包括支援センターへ通知する。
　かすがいねっと連絡帳については、重層的支援体制整備事業を進めるにあたり情報共有は不可欠なため、障がいや生活困窮の分野など関係機関で活用が進むよう働きかける。
　また、地域包括支援センターの三職種が担うべき業務について検討し、ケアプラン作成や記録の入力作業など三職種でなくてもできる業務については、介護支援専門員や事務員等を常勤換算で1名まで認める予定としている。改めて地域包括支援センターに通知する。
中田委員
　かすがいねっと連絡帳について、歯科医院の登録を進めていきたいと考えている。また、情報共有や事例検討の際に歯科医にも声をかけてもらえるとありがたい。

　上記のとおり、令和3年度第3回春日井市地域包括支援センター運営等協議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び会長が指名する者が署名する。
 

 

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　令和4年3月3日

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会長　　南部　哲男　　　　

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　委員　　若月　剛治　　

　　　　　　　　　

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe（R） Reader（R）」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト（新しいウィンドウ）からダウンロード（無料）してください。

このページに関するお問い合わせ

健康福祉部　地域福祉課

電話：0568-85-6187　ファクス：0568-84-5764
健康福祉部　地域福祉課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。