住宅・建築物の耐震対策
平成7年1月に発生した阪神・淡路大震災では6,434人の尊い命がうばわれました。このうち地震による直接的な死者数は5,502人であり、さらにこの約9割の4,831人が住宅・建築物の倒壊などによるものでした。倒壊した住宅・建築物のうち、昭和56年5月31日以前に着工された建築物に大きな被害がありました。
市では市内の住宅・建築物の耐震化を促進するため、令和3年3月に改定をした『春日井市耐震改修促進計画』に基づき、昭和56年5月31日以前に着工された住宅・建築物(民間建築物及び公共建築物)を対象とした耐震診断・耐震改修等事業を行っています。
木造住宅の耐震診断
いつやってくるか分からない地震、あなたの家は大丈夫ですか。南海トラフ地震などの大規模地震に備え、わが家の耐震性を知り、必要な耐震改修・補強をすることが大切です。
住宅・建築物の耐震診断・耐震改修工事への助成制度など
市では大規模地震に備えて、人命や財産の被害を減らす対策の一つとして、昭和56年5月31日以前に建てられた住宅等の耐震化を促進するため、木造住宅の無料耐震診断など、地震に備えた事業を進めています。
新耐震基準の木造住宅について
昭和56年6月以降に着工された木造住宅のうち、接合部等の規定が明確化された平成12年5月以前に着工されたものは、柱と梁等との接合部の仕様や耐力壁の配置が現行の基準に適合していない場合があります。これらの木造住宅につきましては、リフォーム等の機会に接合部等の状況を確認することを国土交通省が推奨しています。(一財)日本建築防災協会において、平成12年以前の新耐震基準の木造住宅の耐震性を検証する方法として「新耐震基準の木造住宅の耐震性能検証法」が取りまとめられていますので、詳細はホームページをご覧ください。
学校施設の耐震対策について
市では、小中学校の校舎、体育館など学校施設の耐震診断を平成15年度から3か年で実施しました。対象施設は、昭和56年以前に建築した、小中学校合わせて47校166棟です。
保育施設の耐震対策について
春日井市では、保育施設の耐震診断を平成16年度に実施しました。対象施設は、昭和56年以前に建築した、保育園全て28園49棟です。