市民税・県民税申告書作成コーナー
お知らせ
令和3年度から令和6年度の申告書作成はページ下方のリンクを参照してください。
令和7年度市民税・県民税申告書の作成
下記のツールを利用して令和7年度の市民税・県民税申告書が作成できます。
申告書を作成する際は、お手元に給与や公的年金等の源泉徴収票、生命保険料の控除証明書等を準備してください。
このツールで作成した申告書はPDFファイルで作成されるため、ご自宅のプリンタで印刷し、必要書類を添付して市民税課まで郵送または持参してください。
また、ふるさと納税の上限額の試算をすることもできます。
作成時の注意事項
- このツールで表示される試算結果は確定額ではありません。あくまでも参考としてご利用ください。
- 画面遷移等をせず一定時間経過すると、セッションタイムアウトにより内容が破棄される場合があります。途中保存ができますので、活用してください。
- このツールは、以下の項目には対応しておりません。
- 申告書裏面の作成
- 所得税の確定申告書の作成
- 分離課税用の申告書の作成
- 営業、不動産所得等の収支内訳書の作成
- 損益通算及び損失の繰越控除
- 専従者控除
(注)その他、入力条件によってはこのツールをご利用いただけない場合があります。
このツールについて
推奨ブラウザはMicrosoft Edge、Google Chrome、FireFox、Safariです。それ以外のブラウザについては動作の検証をしておりません。申告書を作成する際にPDFファイルを利用しています。このツールを利用する際は、お使いのブラウザでポップアップブロック機能の解除、JavaScriptの有効化を行っていただく必要があります。
サービスの中断と停止
このツールは次の事由に該当する場合、サービスの一部または全部を中断または停止することがあります。
- サービス提供のための装置・システムの更新または保守点検を行う場合
- 火災・停電など不可抗力により、サービス提供が困難な場合
- その他必要と認められる場合
申告に必要な書類等について
1 給与、年金所得に係る源泉徴収票
2 給与、年金以外の所得について収入金額及び必要経費が確認できる帳簿書類等
3 障害者手帳、障害者控除対象者認定書、学生証等
4 医療費控除に係る明細書(領収書不可)
5 生命保険料控除、地震保険料控除に係る控除証明書
6 寄附金税額控除に係る受領証又は控除証明書(ふるさと納税ワンストップ特例申請済みのものも、併せて申告が必要です)
7 各種保険料(国民健康保険税(料)、介護保険料等)の支払額が確認できるもの
8 国民年金保険料を支払ったことを証明する書類
9 申告者のマイナンバーを確認できる書類
〈例1〉マイナンバーカード
〈例2〉「個人番号が記載された住民票の写し」又は「通知カード」+運転免許証、健康保険証等
令和3年度から令和6年度の市民税・県民税申告書の作成
- 令和6年度市民税・県民税申告支援ツール(外部リンク)
- 令和5年度市民税・県民税申告支援ツール(外部リンク)
- 令和4年度市民税・県民税申告支援ツール(外部リンク)
- 令和3年度市民税・県民税申告支援ツール(外部リンク)
虚偽申告は犯罪です
金融機関からの住宅ローンなどの融資を受けるため、市民税・県民税申告書に実際は存在しない収入・所得を記載する虚偽申告の事例が報告されています。
虚偽申告は、地方税法第317条の4に基づき処罰されることがあります。
また、虚偽申告により取得した所得課税証明書などにより金融機関から融資を受けた場合は、詐欺罪に該当します。
さらに、これらの行動をせん動した場合も処罰の対象となります。
虚偽申告は犯罪です。市民税・県民税申告は、正しく期限内にお願いいたします。