市民税・県民税のかかる人、かからない人

市民税・県民税がかかる人

1. 春日井市に住所がある人・・・・・・・・・・・・均等割と所得割
　(所得金額により、かからない場合があります。)
※その年の1月1日現在春日井市に住所がある人が対象です。原則、6月1日にご自宅に納税通知書を発送します。なお、サラリーマン等の給与からの特別徴収(給与天引)の対象となる人は、毎年5月中旬に、勤務先に通知書を送付します。

2. 春日井市に事務所、事業所又は家屋敷がある人で春日井市に住所のない人・・・均等割
　(所得金額により、かからない場合があります。)
※該当者には、6月以降順次、ご自宅に納税通知書を送付します。

根拠法令　　・地方税法第24条、第294条

　　　　　　・愛知県県税条例第42条

　　　　　　・春日井市市税条例第25条

 

• 家屋敷・事業所課税

市民税・県民税がかからない人

均等割も所得割もどちらもかからない人

1. 生活保護法によって生活扶助を受けている人
2. 障がい者、未成年者、寡婦又はひとり親(令和2年度課税までは寡夫)で、前年中の合計所得金額が135万円(令和2年度課税までは125万円)以下の人
3. 前年中の合計所得金額が、次の金額以下の人

　　　(1)扶養親族等を有しない人　　
　　　　42万円(令和2年度課税までは32万円)
　　　
　　　(2)扶養親族等を有する人
　　　　32万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数)＋28万9千円(令和2年度課税までは18万9千円)

 

所得割がかからない人

前年中の総所得金額等が、次の金額以下の人

　(1)扶養親族等を有しない人
　　　45万円(令和2年度課税までは35万円)
　
　(2)扶養親族等を有する人
　　　35万円×(本人＋同一生計配偶者＋扶養親族の数)＋42万円(令和2年度課税までは32万円)

根拠法令　・地方税法第24条の5、第295条

　　　　　・地方税法附則第3条の3

　　　　　・地方税法施行令第47条の3

　　　　　・春日井市市税条例第26条