平成30年度第2回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID 1015480 更新日 平成31年3月27日

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1 開催日時

平成30年11月2日(金曜日)午前10時から午前11時35分

2 開催場所

市役所南館4階 第2委員会室

3 出欠席者

出席者

役職 所属等 氏名
会 長 中部大学 磯部 友彦
副会長 椙山女学園大学 齊藤 由里恵
委 員 税理士法人鈴木合同会計事務所 鈴木 直樹
委 員 公認会計士 香田 浩一
委 員 春日井商工会議所 山田 真平
委 員 春日井市婦人会協議会 時田 加代子
委 員 株式会社サンデリカ 島田 邦和
委 員 公募委員 笹倉 久夫
委 員 公募委員 矢島 洋子
事務局 上下水道部 部長 小久保 健二
事務局 上下水道経営課 課長 丹羽 教修
事務局 課長補佐 橋本 瑞穂
事務局 課長補佐 荻原 安希代
事務局 主査 笹田 順一郎
事務局 主査 加藤 京子
事務局 主任 木村 弘
事務局 主事 高木 秀彰
事務局 上下水道業務課 課長 池田 輝嘉
事務局 下水建設課 課長 大橋 欣也
事務局 主査 小林 剛士
事務局 浄化センター 所長 木全 敦彦
事務局 主査 服部 剛義
事務局 主査 加藤 顕士

欠席者

役職 所属等 氏名
委 員 春日井市区長町内会長連合会 稲垣 増弘

4 議題

(1)浄化センターの今後のあり方について
(2)公共下水道の整備計画について
(3)その他

5 会議資料

6 議事内容

(1)浄化センターの今後のあり方について

磯部会長
議題(1)浄化センターの今後のあり方について説明を求める。
笹田主査
資料に基づき説明
矢島委員
市内にある3つの浄化センターのうち、高蔵寺浄化センターの稼働年数が50年となっており、更新時期が迫っている中で、高蔵寺浄化センターのあり方について説明があったが、勝西浄化センターの稼働年数も42年となっている。勝西浄化センターの更新などについても考える必要があるのではないか。
笹田主査
勝西浄化センターについても高蔵寺浄化センターに次いで稼働年数が長いが、勝西浄化センターを更新するときには、勝西浄化センターと南部浄化センターの2つの浄化センターで計画的に改築更新できる。
磯部会長
高蔵寺浄化センターも勝西浄化センターも廃止して、南部浄化センターだけで汚水処理をすることはできるのか。
笹田主査
南部浄化センターだけで市内全域の汚水処理をすることはできない。
香田委員
高蔵寺処理区の汚水を南部浄化センターにて処理できるようにするために管渠の建設が93億円かかると説明があったが、勝西浄化センターを廃止して、高蔵寺浄化センターと南部浄化センターの2つの浄化センターで運営していく選択肢はないのか。
橋本補佐
勝西浄化センターを廃止して、高蔵寺浄化センターと南部浄化センターの2つの浄化センターにて運営していく場合は、高蔵寺浄化センターと南部浄化センターは標高差があることから、南部浄化センターの改築更新を進める際、南部浄化センターで処理しなければならない汚水を高蔵寺浄化センターに送るための大容量なポンプが必要となり、電気代等費用がかかる。
笹倉委員
高蔵寺浄化センターを更新するより高蔵寺浄化センターを廃止した方が費用的に安いことは理解したが、地震等の災害リスクはないのか。また地元調整などその他懸案事項はあるか。
橋本補佐

国の示す耐震基準に基づき施設を建設し災害リスクに備える考えである。

また、その他の懸案事項として、処理場やごみの焼却場などは公共的な役割としては理解できるが、自宅近くにあってほしくない施設と言われるもののため、高蔵寺処理区の汚水が南部浄化センターで処理されることに対して、地元調整が必要であると考える。

笹倉委員

地元には丁寧な説明をしてほしい。

また、災害リスクについては、想定外の災害についても考慮してほしい。

橋本補佐
最新の設計指針を使用するなど、十分な対応を検討する。
鈴木委員
資料5ページの費用比較について、2処理区へ統合する場合、処理場の建設費用が94億円となっているが、高蔵寺浄化センターで処理しなければならない汚水量を処理するために建設する費用が94億円かかるのか。それとも、南部浄化センターは将来増設しなければならないが、将来の増設費用は94億円の中に含まれているのか。
笹田主査
含まれていない。
鈴木委員
高蔵寺浄化センターが稼働しなくなった場合、跡地利用はどのように考えているのか。稼働しなくなった場合、維持管理費がかかることは無いのか。
笹田主査
廃止後は維持管理費はかからない。
丹羽課長
跡地利用については、今後検討を進める。
鈴木委員
高蔵寺浄化センターを更地にした場合の解体費は資料5ページの費用比較の中に入っているのか。
丹羽課長
高蔵寺浄化センターを更新する場合も廃止する場合も解体が必要なため、費用比較の中には入っていない。
齊藤委員
資料4ページに「新設接続管は未普及区域の幹線にもなる。(篠木汚水1号幹線の代替となる。)」と記載があるが、資料5ページにある2処理区へ統合した場合は篠木汚水1号幹線の建設が不要となる。2処理区へ統合した場合の合計費用は、篠木汚水1号幹線の分を按分し差し引きしてあるのか、していないのか。
丹羽課長
差し引きしていない。
小久保部長
資料5ページにある費用比較は高蔵寺浄化センターを更新するのか廃止するのかを単純比較しており、下水道事業全体の事業費を含んで比較しているものではない。
齊藤委員
2処理区へ統合する場合の費用は新たな整備方法等があればさらに費用を抑えられることができると考えられるため、資料に示している合計費用が上限と考えても良いか。
小久保部長
お見込みの通り。
時田委員
資料4ページに「高蔵寺処理区から南部処理区まで接続する管の布設完了までには最短で12年かかる。」とあるが、高蔵寺浄化センターを廃止する場合、12年間は設備更新等せずに稼働できるのか。
小久保部長
機械電気設備等の更新はする必要がある。その費用は更新・廃止の共通費用であるため資料5ページには含まれていない。
笹倉委員
現在、南部浄化センターに臭気等の苦情はないのか。
木全所長
臭気については、外に出ないように対処を行っており、苦情はない。南部ポンプ場が稼動したとき、騒音の苦情がある。
磯部会長
浄化センターは、市民が見学できるようになっているのか。例えば、小中学生が社会見学に訪れることもあるのか。
木全所長
ある。
磯部会長
処理場が親しみやすい場所にもなっているということである。
山田委員
下水道の整備は積立金で行うのか。それとも今後税金として賦課されるのか。
加藤主査
下水道の整備については国庫補助金と、将来世代への負担の公平性の観点から、企業債、つまり借金を財源として行っている。現在の下水道事業の経営状況では積立をする資金の余裕はなく、税金を財源とする一般会計から、基準外の補助金を約10億円繰り入れて事業を運営している状況である。次回の審議会にて収支計画を示し、御審議いただく予定である。
磯部会長
下水道事業の維持管理については、本来受益者の使用料で賄うものだが、現在は一般会計からの補助金を受けている。資料4ページにある2処理区へ統合する場合、市民サービスを低下することなく、費用を抑えることができると考えられるため、3処理区を2処理区へ統合することで異議はないか。
全委員
異議なし。
磯部教授
2処理区へ統合することに異議なしとする。

(2)公共下水道の整備計画について

磯部会長
(2)公共下水道の整備計画について説明を求める。
笹田主査
資料に基づき説明
磯部会長
人口密度は人口問題研究所の統計を使用して算出しているが、人口移動はないという前提で行っている。
齊藤委員
資料7ページの黄色や緑などの部分の大きさが、表示面積と違っているが、どちらが正しいのか。
笹田主査
表示面積は違っていないが、図の紫のところの大部分は、黄色と重なっており、薄い紫で表されているため、黄色が少ないように見える。
笹倉委員
現在下水道の整備を年間20ha行っているが、下水道整備の進捗率をさらに上げることはできないか。
笹田主査
意見を基に今後検討する。
丹羽課長
今後10年間の経営戦略を策定するにあたっての収支計画については、高蔵寺浄化センター廃止に伴う大規模な設備投資が必要となるため、下水道の整備を現状の年間20ha進めるものとして算出する。
齊藤委員
雨水対策についてはどのように考えているのか。
大橋課長
雨水対策も重要と考えており、現在、南部ポンプ場や熊野桜佐ポンプ場の整備を進めている。
鈴木委員
下水道整備とまちづくりは不可分と考えるが、現在、上条地区の下水道整備を進めている。神領駅周辺の方がまちづくりとしては進んでいるように見えるが、神領駅周辺の汚水は、南部浄化センターで処理しなければならないため、浄化センターに近い上条地区から整備しなければならないのか。
大橋課長
お見込みの通り。
矢島委員
資料9ページにある春日井市北西部にある公共下水道基本計画区域内の計画はどのように考えているのか。
橋本補佐
将来下水道を整備する予定の区域だが、市街化調整区域であり、都市化を抑制する区域となっている。市街化区域内でも下水道が未整備の区域もあることから、優先順位については今後検討を進める。
時田委員
大留地区など区画整理済の区域で既に浄化槽の設置をしている家が、下水道整備後にまた費用をかけて下水道への切り替えを行わないことも考えられる。区画整理と同時に下水道の整備を進めることはできないか。
大橋課長
平成24年度の基本計画見直しによって篠木浄化センター建設及び篠木処理区が廃止された結果、篠木処理区として設定されていた区域の他処理区への再割振りが必要となったことと、市の財政状況の影響もあり、下水道整備計画に遅れが生じた。大留地区は篠木浄化センターにて処理する予定であったが、南部浄化センターで処理することになり、汚水管が南部浄化センターまで繋げることができないため、整備ができなかった。
香田委員

2点質問がある。1つ目は、汚水の処理方法として公共下水道などの集合処理が優位か合併浄化槽などの単独処理が優位かの線引きはどのように決めているのか。2つ目は、国が推進している近隣市などとの下水道の共同化について検討しているのか。

橋本補佐
1つ目の質問については、平成24年度の基本計画見直しの際に、費用比較を行い、公共下水道と合併浄化槽の区域を設定している。2つ目の質問については、現在愛知県が主催している会議に各市町と共に出席し検討していく。

(3)その他

加藤主査
報酬について説明
磯部会長
議題は以上であり、これをもって、審議会を終了する。

上記のとおり第2回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

                                  平成30年12月14日

                                    会 長 磯部 友彦

                                    副会長 齊藤 由里恵

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このページに関するお問い合わせ

上下水道部 上下水道経営課

電話:0568-85-6406
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