令和6年度第3回春日井市上下水道事業経営審議会議事

ページID　1036531 更新日　令和7年2月27日

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1　開催日時

令和7年1月22日(水曜日) 午前10時00分から午前11時30分まで

2　開催場所

春日井市役所6階　研修室

3　出席者

出席者

役職 所属等 氏名
会長 中部大学 磯部　友彦
委員 安藤宣貴税理士事務所 安藤　宣貴
委員 公認会計士 香田　浩一
委員 春日井商工会議所 山田　眞平
委員 春日井市婦人会協議会 時田　加代子
委員 春日井市区長町内会長連合会 伊藤　實資
委員 名古屋徳洲会総合病院 村松　世規
委員 公募委員 櫻井　千明
委員 公募委員 貞方　智子
事務局 上下水道部　部長 水野　真一
事務局 上下水道経営課　課長 後藤　伸一
事務局 課長補佐 宮崎　聡子
事務局 課長補佐 笹田　順一郎
事務局 主査 加藤　京子
事務局 主査 安藤　竜一
事務局 主査 木村　弘
事務局 主任 木谷　元紀
事務局 主任 高橋　裕貴
事務局 主事 中世古　光
事務局 技師 荘加　港
事務局 南部浄化センター　所長 村上　東雄
事務局 上下水道業務課　課長 荻原　安希代
事務局 水道工務課　課長 多和田　良造
事務局 配水管理事務所　所長 伊藤　健悟
事務局 下水建設課　課長 加藤　伸明

4　欠席者

欠席者

役職 所属等 氏名
副会長 中京大学 齊藤　由里恵

 

5　傍聴者

傍聴者

0名

6　会議資料

7　議事内容

(1) ア 第2次春日井市公共下水道事業経営戦略市民意見公募結果について

磯部会長
「第2次春日井市公共下水道事業経営戦略市民意見公募結果について」の説明を求める。
高橋主任

説明

磯部会長
資料2について、黄色マーカーの部分は修正したということか。
加藤主査
中間案から修正したところについて黄色マーカーを引いている。
安藤委員
PPP/PFI推進アクションプランは具体的に今までとどう変わるのか。
木村主査

委託方法や内容に対して、裾野が広がったという印象である。具体的に、当市では仕様書発注が一般的だったが、このアクションプランにより、性能発注での対応が可能となり、民間の活力を利用することができるようになった。

安藤委員
外注が増えるイメージか。裾野が広がるというのは、依頼先が増えるわけではなく、依頼部分が増えるという意味か。
木村主査
依頼の内容に柔軟性が増えるという考え方である。例として薬品の場合、仕様書発注で「5回」という設定だとすると、5回必ずやらなければならなかったのが、性能発注では、「水質を基準値以下となるように管理すること」という表現になるので、受託者がタイミング等を変えることで薬品の回数を減らすことができ、費用を抑えることができるようになる。

安藤委員

良い点、悪い点あると思う。使用料の値上げやサービスの低下につながることを懸念しているため、そうならないための行動は何かあるのか。

木村主査

指摘のようなリスクを最小限に抑えるよう、バランスを見ながら、先進事例を参考にして進める。
安藤委員
今後進めていくうえで、この政策が間違ったまま違う方向に逸れていかないよう管理・監督し、今までの品質が守られているかのチェック、確認をお願いしたい。
磯部会長

民間活用について、しっかり監督するのが行政の役目だと思う。

(1) イ 第2次春日井市公共下水道事業経営戦略(案)について

磯部会長
「第2次春日井市公共下水道事業経営戦略(案)について」の説明を求める。
高橋主任
説明
磯部会長
物価上昇率を上げたことで、経営状況の見通しは悪化するのではないか。
加藤主査
資料の67ページに示したとおり、汚水処理原価が令和7年度の179.7円から、令和16年度には211円まで上昇してしまう。現状、一般会計繰入金の増加を伴う物価上昇については、毎年の進捗管理の際に注視し、次の経営戦略改定時に向けて、使用料と繰入金のあり方を検討していかなければならない。

(1) ウ 答申(案)について

磯部会長
答申(案)について、事前に確認していたが、改めて意見等あるか。
各委員
特になし。
加藤主査

本日欠席の齊藤委員よる意見を読み上げる。

パブコメへの対応、経営戦略改訂版、答申案、問題ないと思う。春日井市下水道事業におかれては、経営戦略の見直しを適宜行い、計画と実績値の乖離等について対応されている。今後、上下水道が一体となる計画をはじめ、事業の実施についても、進んでいくことは予想される。特に、DXの面においては一体でできるところは多いのではないかと考えられるため、国の動向、新技術等については常に情報収集され、春日井市下水道事業が持続可能であり、なおかつ、他の事業体にとっても優良な事例となることも期待している。以上である。

磯部会長
諮問に対する審議会としての答申については、この答申に別冊として「第2次春日井市公共下水道事業経営戦略(案)」を添付して答申するということでよいか。
各委員
異議なし。
磯部会長
これをもって、下水道における議事を終了する。

(2) ア 水道事業の投資・財源資産について

磯部会長
「水道事業の投資・財源試算について」の説明を求める。
木村主査・安藤主査
説明
香田委員

投資試算について、30年間で合計818億円、前回の試算579億円と約40パーセント増加しているが、物価上昇等を踏まえても増加し過ぎではないか。また、この内訳は何か。

財源試算の案1については、黒字を維持するところを検討するべきなので、赤字になるところでもう一度改定するというパターンを検討すべきである。しかし、2回で改定する場合、1回目で25円、2回目は5年後に、値上げが遅れることにより30円必要となると、1回目で40円の値上げでよかったのが、2回で行うとトータルとして55円の値上げが必要となり、結果的に市民の負担が増えることになる。そのため、2回目もどれくらいになるのかを出さないと選択の議題にあがらないのではないか。

企業債残高対給水収益比率については全国平均、類似団体を上回らないことを目標にしているのか。

木村主査
1点目の物価上昇率以外で増加した部分について、現計画が、非耐震も基本的には老朽管という考え方から、老朽管更新と合わせて耐震化も進めていく予定だった。しかし、能登半島地震を受けて断水が長期化した地域もあるため、耐震化は耐震化として、老朽管更新とは別建てして進めていく形としたため、その分の投資が増加した。
安藤主査

2点目の試算の案1については、質問のとおり、資料に5年後の中間見直しで料金改定の再検討が必要だと記載した。今回は、令和13年度に純損失となることを示すため、このようなグラフとしたが、案1で進めることとなれば、経営戦略の中間見直しで、現状の数値でもう一度料金改定をした場合の推計を記載したうえで、5年後に具体的な料金改定の検討をする予定である。

3点目の企業債残高対給水収益比率に関しては、目安として記載している。基本的な考え方は、単年度では、前回話した内部留保資金を30億円程度確保するために、足りない部分を企業債で補うという形とし、長期的には、企業債残高が多くなり、将来負担が増えすぎないよう経営戦略の見直しに合わせて検討する形で進めていきたいと考えている。

香田委員

1点目は、耐震化を別で進めるため40パーセント増加することを良しとするかは議論があると思うが理解した。おそらく国が耐震制度を推進しており、財源となる国庫補助金も多くなると思うので、それを財源試算にも入れないと、投資だけがどんどん増加して見えるので、検討してほしい。

2点目、3点目は理解した。

時田委員
管における法定耐用年数と当市の更新基準に差があるが、こんなに隔たりがあって良いものなのか。また、下水道料金を上げるときに、2段階に分けて値上げしたと思うが、上水道はどうか。さらに、一般家庭で料金がどれくらい上がるのかを教えてほしい。
木村主査
当市の更新基準は、厚生労働省が設定してる実使用年数に基づく更新基準の設定例や日本水道協会等の検証結果を基に設定している。なお、当市は、更新基準が100年の管種を現在採用している。
安藤主査

2段階で値上げするかどうかは未定であり、次の審議会以降で提示する料金体系等ができた際に、どれくらい市民に負担がかかるのかを算出したうえで検討していく。

また、実際に一般家庭で料金がどれくらい上がるかについては、基本料金、従量料金の訳、口径等によっても変わるため一概には言えないが、目安として単純計算すると、案1の1立方メートルあたり25円値上げした場合、大体家庭で1か月あたり10立方メートル使用したとすると約250円、20立方メートルだと約500円となる。

時田委員
了解した。
安藤委員
損益を出すにあたり、法定耐用年数と市の更新基準どちらで減価償却費を出しているのか。

安藤主査

法定耐用年数で算出している。
安藤委員
法定耐用年数で算出していると、実際の市の更新基準とした場合、その分が利益化され、減価償却費として費用は上がらないが、内部留保資金として溜まっていく。そのため損益は、実際これよりは改善されるのではないか。
安藤主査
更新基準を法定耐用年数以上としている施設等は、減価償却が終わったあと減価償却費として計上されなくなるため、その分の費用は減額となる。
安藤委員
その部分について、収益を生む試算になるため、実際にはもう少し上振れするのではないかと思う。税制や貨幣価値も変わり、最低賃金もどんどん上がるなかで、10年間計画通りにはいかないため、途中で見直すことを前提とした計画にしたほうが良いと思う。また賃金もどれだけ上がるのか検討しないといけないことなので、単純に損益だけでは見込めないのではないか。
磯部会長

一気に値上げするよりは段階的のほうが市民の理解が得られやすいのではないか。企業債については、今の人たちが料金負担すべきなのか、将来の人たちが負担すべきなのかという選択になる。何かあった場合にすぐ対応できるお金をどう確保するのかを考えていかなければならない。資料で不明確なものは、次回分かりやすく改善されたい。

他に意見等あるか

山田委員

5年後、10年後のことは物価高も含め、どうなるのかわからない時代であるため、いろいろなシミュレーションをする1つの材料として、生成AIの活用を考えていくべきである。

磯部会長
シミュレーションは前提条件をたくさん用意し、その設定もあるので大変だと思う。事務局からはどうか。
安藤主査
2段階で上げるのかどうかや、料金体系等は複数の例示を挙げて、これから意見をもらいながら進めていきたい。
磯部会長
市の他部署とも情報交換しながら進めてほしい。

(2) イ その他

後藤課長
事務局からは、特になし。
磯部会長
議題は以上であり、これをもって審議会を終了する。

上記のとおり令和6年度第3回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び安藤委員が署名する。

令和7年2月20日
会　長　　磯部　友彦
委　員　　安藤　宣貴
 

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上下水道部　上下水道経営課

電話：0568-85-6406
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