令和6年度第2回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID　1035608 更新日　令和6年11月20日

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1　開催日時

令和6年10月21日(月曜日) 午前10時00分から午前11時40分まで

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

出席者

役職 所属等 氏名
会長 中部大学 磯部　友彦
副会長 中京大学 齊藤　由里恵
委員 安藤宣貴税理士事務所 安藤　宣貴
委員 公認会計士 香田　浩一
委員 春日井商工会議所 山田　眞平
委員 春日井市婦人会協議会 時田　加代子
委員 春日井市区長町内会長連合会 伊藤　實資
委員 名古屋徳洲会総合病院 村松　世規
委員 公募委員 櫻井　千明
委員 公募委員 貞方　智子
事務局 上下水道部　部長 水野　真一
事務局 上下水道経営課　課長 後藤　伸一
事務局 課長補佐 宮崎　聡子
事務局 課長補佐 笹田　順一郎
事務局 主査 加藤　京子
事務局 主査 安藤　竜一
事務局 主査 木村　弘
事務局 主任 高橋　裕貴
事務局 主事 中世古　光
事務局 技師 荘加　港
事務局 南部浄化センター　所長 村上　東雄
事務局 上下水道業務課　課長 荻原　安希代
事務局 水道工務課　課長 多和田　良造
事務局 配水管理事務所　所長 伊藤　健悟
事務局 下水建設課　課長 加藤　伸明

4　欠席者

欠席者

なし

5　傍聴者

傍聴者

2名

6　会議資料

7　議事内容

(1) 春日井市水道事業経営戦略(中間見直し)の進捗状況について

磯部会長
「春日井市水道事業経営戦略(中間見直し)の進捗状況について」の説明を求める。
安藤主査

説明

香田委員
2ページの財政計画進捗状況の内部留保資金のグラフについて、目標としている数値があるわけではないという理解で良いか。
また、6ページの企業債残高割合のグラフについて、平成30年度は水道料金の半分程度借金があったが、令和9年度までには3.4％に減る。この場合、企業債をなくすのか増やすのかも議論しなければ、内部留保資金の必要額が決められないと考える。今後の計画では、企業債をなくすことを目標としているのか確認したい。
安藤主査
内部留保資金について、基準額は決まっていない。このあとの議題2での審議内容を踏まえて、改定する経営戦略内で決定したい。
企業債について、平成12年から借りていないため、企業債残高は減少している。
また、県水の値上げや工事の前倒し等により、利益や内部留保資金が減少するため、次回の審議会にて投資試算と財源試算を示した上で、企業債の活用及び料金改定について、検討したい。
水野部長
企業債残高については、目標を立てて、減少させているわけではなく、現状借り入れせずに運営できているため、現行の経営戦略での計画値も減少となっている。
香田委員
借り入れを行うということは、世代間公平性を考えることとなるので、改めて議論を進めたい。
村松委員
5ページの経年化設備率のグラフについて、令和4年度に町屋送水場が法定耐用年数を超えたと記載がある。更新が必要ではないか。
また、令和9年度に約60％が法定耐用年数を超えるが、今後の更新の予定は決まっているのか。
笹田補佐
法定耐用年数とは、国が定めた基準であり、この基準を超えた場合でも使用可能である。このことから、春日井市水道事業経営戦略中間見直しの42ページに記載した更新基準に基づき、更新を進めている。
村松委員
了解した。

(2) 水道事業の内部留保資金について

磯部会長
「水道事業の内部留保資金について」の説明を求める。
安藤主査
説明
安藤委員
物価変動は加味しているのか。
また、内部留保資金があったとしても実際に復旧活動ができる体制でないと意味がない。
安藤主査
熊本地震時の平成28年度熊本市水道事業の費用総額に対する災害関連費用の割合を、本市の令和5年度の決算数値に当てはめて算出しているため、物価上昇は加味できている。
災害時の体制の構築も進めていきたい。
安藤委員
内部留保資金は、一定の世代から回収し過ぎても、足りなくても良くない。基準を設けることで、行動指針が若干変わる可能性もある。内部留保資金を平準化し段階的に積み上げるのかなど、継続して議論を進めたい。
安藤主査
内部留保資金の基準額を基に、今後の財源確保に向けた検討を進めたい。
時田委員
前回の経営戦略見直し時点では、内部留保があるため値上げは当面不要との結論であったと思うが、今回は、将来的に水道料金を値上げするということを前提に考えた方が良いのか。
安藤主査

内部留保資金が下がることだけを起因として、料金改定するわけではなく、水道料金に直接影響を及ぼすのは、収益的収支である。利益や、減価償却等の現金を伴わない支出が内部留保資金となる。

前回の経営戦略見直し時点では明らかになっていなかった県水の料金の値上げにより、利益が減少する見込みとなり、また、赤字となることも予測されるため、水道料金を改定することも考える必要がある。

村松委員
災害対策費として、物価高騰を加味して7億円確保が必要と説明があったが、水道料金も物価高騰を加味して試算しているのか。
安藤主査
水道料金は現行の料金体系を基に試算している。
村松委員
災害関連費用の主な内容は何か。
安藤主査
主に水道管の修繕である。
村松委員
現在の徳洲会病院は、平成24年に新築した。そのときは坪70万円で建築したが、現在、病院を建てると坪200万円はかかると言われている。当時の3倍近くはかかる見込みとなっており、建築費・土木費の値段が上がっている。春日井市全体で、7億円で足りるのか。
安藤主査
災害関連費用の7億円は、発災時の初動の金額としており、最低限必要な費用としている。
伊藤委員
石川県で連続して災害が発生していることなどから、内部留保資金は、多い方が良いと考える。
また、他部局にて努力して削減した予算分を積み上げ、災害時に、インフラ復旧に活用することも必要だと考える。
磯部会長
激甚災害に指定されると、国費を活用できる。ただし、そうでない場合は、市の負担となる。想定される災害の規模によって、内部留保資金の必要額は変わってくる。また、水道料金の積算根拠として、ランニングコストや将来の設備更新のため必要額について、整理をお願いしたい。
春日井市も石川県で応急給水活動を行ったと議題1で説明があったが、その費用はどこが支出しているのか。
安藤主査
国の繰出基準が新たに定められたことから、一般会計からの繰入金を充当している。
磯部会長
春日井市で発災し、応急給水活動を他市へ依頼する場合は春日井市の負担となるのか。
また、新型コロナウイルス感染症拡大の際の減免時の財源はどうだったか。
 
安藤主査
石川県と同等規模の災害であれば、県負担となる可能性が高い。負担者は災害の規模により異なり、凍結など、市が負担する場合や、国の補助金により補てんされる場合もある。
新型コロナウイルス感染症拡大の際の減免については、市の施策であったことから、一般会計からの補助金を充当した。
磯部会長
今の使用者が、災害関連費用を含めた費用を負担しなければならないのか、将来の利用者にも負担をしてもらうのかバランスが大事である。今後、議論をする必要がある。
また、水道料金の激変緩和措置にも、内部留保が使われるという認識でよろしいか。
安藤主査
内部留保資金で、水道料金の急激な変化を和らげることも検討が必要であると考えている。
安藤委員
令和6年度の県水の値上げに伴う値上げが遅れれば遅れるほど、水道事業の負担が重くなる。ライフラインであることから、使用者は値上げについてノーと言えないが、根拠を説明し理解を得る必要がある。改定の時期や必要額について、いつ決めていつ行動するのか。
安藤主査
令和8年の1月までの期間が諮問期間になっているため、それまでに本審議会での議論を踏まえて方針を決定する。料金改定を行う場合は、半年から1年程度、周知期間を設ける予定としている。
安藤委員
料金の改定率についても、審議会において決定するのか。
安藤主査
事務局から複数の案を提示し、本審議会にて審議する予定としている。
香田委員

内部留保資金の基準案2イの30億程度という考え方に異論はない。

ただし、今後議論を進めるにあたり、基準額を絶対額とするのか、給水収益の半年分とするのか、先に決めておく必要がある。内部留保資金の基準を給水収益の半年分とした場合、値上げにより給水収益が変動するため、結果、内部留保資金がさらに必要となる可能性がある。また、10年後の給水収益は下がると見込まれるため、この場合も基準値が変動してしまう。
料金改定も視野に入れた中で、基準を定める必要がある。

磯部会長
管理する上では、絶対額の方が分かりやすいが、料金改定をする上では、根拠を市民に理解してもらう必要がある。市民が理解できるように整理してほしい。
安藤主査
今回の基準額としては、30億円程度と考えている。市民の理解も得られるよう進めたい。
香田委員
料金改定後に内部留保資金の基準を30億円程度とすると、値上げ後の給水収益の半年分がずれてしまう。絶対額にしてしまうと10年後にもう陳腐化された数字になってしまう。このことから、中間見直しの際に、必要な基準額についても見直すタイミングを決める必要がある。
安藤主査
見直すタイミング等も含め、検討していく。

(3) 第2次春日井市公共下水道事業経営戦略の中間案について

磯部会長
「第2次春日井市公共下水道事業経営戦略の中間案について」の説明を求める。
加藤主査
説明
齊藤委員
変更案に関して特に問題ない。
ただし、概要について、下水道に馴染みがある人でなければ分かりにくい印象を受ける。例として、4章の基本方針に「将来にわたり下水道サービスを安定的に提供できる下水道事業の実現」と記載があるが、ここだけを見れば方向性が分かるようなまとめ方ができると良い。
また、前回と今回の審議会の間に、国で上下水道一体がキーワードとなっている。その中で特に、上下水道の管路の一体的な耐震化など、地震対策が挙げられている。本経営戦略が令和7年度からの計画のため、上下水道一体の内容も追加する必要があると考える。例として76ページに今後の検討が記載されているため、そこに追記してはどうか。
加藤主査
概要及び上下水道一体の内容について、修正を行う。
磯部会長
今まで上水道は、厚生労働省が所管しており、下水道は、国土交通省が所管していた。これが令和6年度から上水道も下水道も国土交通省が所管することとなった。国土交通省としては上下水道一体として事業を進め始めた。その動きを受けて、春日井市が先行してやっていることはあるか。
笹田補佐
下水道は、現在、春日井市下水道総合地震対策計画に基づき、国の補助金を活用しながら耐震化を進めており、上水道についても今後、新たな耐震化計画の策定が必要だと考えている。
磯部会長
雨水を集める管と汚水、要するに生活排水の処理を別々に行うことにより余分にかかっているとされる分流式下水道に要する経費について、名古屋市の一部で採用されている合流式より環境に良いことから、現在は公費負担となっているが、受益者負担とする範囲の検討も引き続き、必要であるとのこと。
伊藤委員
市が管理することで、収入を増やせるような新たな取組も検討されたい。

(4) 春日井市公共下水道事業経営戦略の進捗状況について

磯部会長
「春日井市公共下水道事業経営戦略の進捗状況について」の説明を求める。
加藤主査
説明
磯部会長
使用水量が0の使用者から基本使用料を徴収していると説明があったが、それに対するクレームはあるか。
加藤主査
空き家の管理などに水道が必要なため、閉栓しない使用者が増加傾向にあると想像される。クレームはないと聞いている。

(5) その他

山田委員
議題2「水道事業の内部留保資金について」が今回の審議会の中でも重要なポイントだと考えている。内部留保資金の設定にあたり、事務局は分析をしていると考えているが、基準が30億円という数字が出てしまうと、今後の審議会が30億円ありきで動いてしまう懸念がある。客観的な資料がないと、市民に対して説明が難しいと感じる。最終的に、審議会での結論を市長に答申を出して議会で決定していくとなると、審議会の立場が非常に重い。県水の料金値上げの影響など、さまざまな条件を加味することに対して、AIを活用して試算できる方法が将来的にできると良い。現在の事務局案に対して当審議会のみで審議するということが、客観性に欠けるのではないかという疑問がある。
磯部会長
料金は、集める側と支払う側の両者が納得しないといけない。災害時のリスクをどう考えるかが重要である。かなり難しい議題であり、過去の様々な災害事例を参考に進めているが、保険会社のデータを分析するなど、リスクに対する保険をどの程度用意するのか、知識を増やすことも良いのではないか。知識がある程度増えた後にAIを活用することはできるが、知識が少ない状態だとAIは信ぴょう性に欠ける。今後、情報を整理できると良い。
時田委員
豊田市が、人工衛星を利用して水道の漏水箇所を見つけるとの放送を見て、良いと感じた。春日井市では導入を検討しているのか。
伊藤所長
これまでは、ある特定のエリアを全戸調査するローラー作戦を行ってきたが、衛星を使用した場合、そのエリアの絞り込みが可能になる方法で、当市でも検討中である。絞り込んだ結果、現地調査が必要となるが、漏水発見率についてはまだ結果を得られていない。精度や費用について研究を進める。
磯部会長

今回の審議を踏まえ、事務局で修正後、会長が内容を確認する。その後、パブリックコメントを行ってよいか。

各委員
異議なし。
磯部会長
議題は以上であり、これをもって、審議会を終了する。

上記のとおり令和6年度第2回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

令和6年11月19日
会　長　　磯部　友彦
副会長　　齊藤　由里恵
 

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電話：0568-85-6406
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