平成30年度第4回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID 1016690 更新日 令和1年7月6日

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1 開催日時

平成31年2月27日(水曜日) 午後3時~午後5時10分

2 開催場所

市役所北館3階 301・302会議室
 

3 出欠席者

出席者

役職 所属等 氏名
会 長 中部大学 磯部 友彦
副会長 椙山女学園大学 齊藤 由里恵
委 員 税理士法人鈴木合同会計事務所 鈴木 直樹
委 員 春日井市婦人会協議会 時田 加代子
委 員 株式会社サンデリカ 山本 安英
委 員 公募委員 笹倉 久夫
委 員 公募委員 矢島 洋子
事務局 上下水道部 部長 小久保 健二
事務局 上下水道経営課 課長 丹羽 教修
事務局 課長補佐 橋本 瑞穂
事務局 課長補佐 荻原 安希代
事務局 主査 笹田 順一郎
事務局 主査 加藤 京子
事務局 主任 木村 弘
事務局 主事 高木 秀彰
事務局 上下水道業務課 課長 池田 輝嘉
事務局 主査 三宅 伸平
事務局 下水建設課 課長 大橋 欣也
事務局 主査 小林 剛士

事務局

浄化センター 所長 木全 敦彦
事務局 所長補佐 森 康祐
事務局 主査 服部 剛義
事務局 主査 加藤 顕士

欠席者

役職 所属等 氏名
委 員 公認会計士 香田 浩一
委 員 春日井商工会議所 山田 真平
委 員 春日井市区長町内会長連合会 稲垣 増弘

4 議題

(1)使用料改定の検討について

(2)使用料体系の検討について

(3)建設改良費について

(4)その他

 

5 会議資料

6 議事内容

議事に先立ち、山本委員の委嘱状交付を行った。

(1)使用料改定の検討について

磯部会長
議題(1) 使用料改定の検討について説明を求める。
加藤主査
資料1ページから9ページに基づき説明
磯部会長
使用料改定の検討の方向性に対して様々な意見を頂きたい。

笹倉委員

使用料改定案として、50パーセント、60パーセントの値上げ、一番少なくても25パーセントの値上げということだが、市民感覚としては受け入れづらい。一般会計に依存している状況から、いきなり黒字を目指すことは論理の飛躍に思えるが、そもそも水道事業及び下水道事業で黒字の団体はあるのか。
加藤主査
水道事業に関しては全面普及している団体がほとんどであるため、維持管理のみを行う状態で、黒字経営が多いと思われる。当市の水道事業についても単年度黒字である。
下水道事業においても経費回収率の全国平均は90パーセントを超えており、赤字ではあるが年々上昇傾向で、黒字の下水道事業も少なくはない。古くから整備を進めており、普及率が100パーセント近く維持管理のみを行っている団体は黒字であることが多いが、新規整備を進めている団体においては赤字の傾向が多い。

笹倉委員

今まで安すぎたということか。しかし近隣市においてもそこまで高い使用料の団体はないように感じられる。
磯部会長
質問に加え、春日井市の公共下水道の赤字の原因を伺いたい。

加藤主査

基本使用料については近隣市で見比べると当市が最も高く、従量使用料の逓増度は最も低い。しかし下水道使用料については、工業団地が多いなど使用者の分布により一般市民への負担が大きく変わることや、地形等の地域の特性が維持管理費に影響するため、近隣市の下水道使用料が低いからといって、当市が同程度で経営が成り立つということにはならない。事実、当市においては150円のものを100円で売っている状況であるため、現在の使用料は対象経費に見合っておらず、赤字経営となっている。
現行の使用料が低い経緯としては、先の近隣市の状況も背景にあるが、平成13年度の改定後、水道事業が値上げを行ったため、公共下水道事業まで値上げし難かった点がある。
また、平成28年度の企業会計化以前においては、経営状況が現行の企業会計と比較して明確になりにくい特別会計であったため、使用料改定について議論が起こりにくかったなどの点が考えられる。
時田委員
水道の使用量と、下水の排出量は異なると思うが、下水の排出量はどのように計測しているのか。
加藤主査
下水の排出量を計測することは現状不可能であるため、水道メーターの水量を賦課根拠としており、水道の使用量イコール下水の排出量として使用料の算定を行っている。
時田委員
では単価を100円から150円に改定すると、水道料金と併せてどれぐらいの値上げになるのか。
加藤主査

水道料金は現行どおりのため合わせたものはないが、具体的な値上がり額については議題2で説明する。それに先立ち、資料21ページをご覧いただきたい。例えば改定率50パーセントとは、単純に全ての使用者が1.5倍の使用料になるのではなく、使用料体系によって現行との使用料差を調整することが可能となる。使用料案Aは、『下水道使用料算定の基本的考え方』に基づいた使用料体系で、使用料案BはAを現行体系に近づけた上で、少量使用者に配慮した使用料体系となっている。

各単価の使用料体系案の現行との使用料差について、資料21ページに基づき説明

笹倉委員
水道料金と下水道使用料の割合は、6対4ぐらいで水道の方が高いと思うが。
加藤主査
水道料金の方が高くなっている。賦課は水道、下水道別々に行い、請求はまとめている。
笹倉委員
水道料金はしばらく値上げしないのではないか。
加藤主査
当面、改定予定はない。
笹倉委員
下水を値上げすると6対4が5対5になるのか。
加藤主査
例えば現状を水道が1,000円、下水1,000円だったとし、この下水が1,500円に改定されたとすると合計2,500円の請求になる。
時田委員
自宅の浄化槽の点検と汚泥清掃代と下水道使用料を比較すると、改定後の下水道使用料と同程度になる感覚があるが。
笹倉委員
自分の家が浄化槽だった時は、下水道に切り替えたら高くなったと思う。
時田委員
現在、浄化槽の維持管理は100円より150円程度に近い認識があるので、現行の下水道使用料はやはり安いと思う。しかし、現在100円を負担されている方が一気に150円になるとすごく負担が大きくなる。
笹倉委員
下水道切替に高額な工事費がかかるし、使用料もかかるので浄化槽からの切替に二の足を踏む人が結構いると聞く。
磯部会長
浄化槽のコストとの比較は、使用料の1つの目安に使える。
加藤主査
浄化槽の維持費については詳しい資料がないため、次回提示したい。ただ、環境に最も配慮した汚水の処理方法はやはり公共下水道であることを御理解いただきたい。また、切替工事には無利子の貸付制度があることをPRしながら、接続促進に努めている。
磯部会長
下水道は個人の負担が発生すると同時に、健全な水環境創出など社会的なメリットがある。そのメリットに対する対価を誰が負担するかという課題を整理し議論していく必要がある。
矢島委員
春日井市の下水道普及率が80パーセントや90パーセントに上がるとコストはこれぐらい抑えられるというような資料はあるか。
加藤主査
普及率が上昇すると、汚水処理原価の分母となる有収水量が増えるため、原価が下がる。具体的に普及率何パーセントだといくらになるかは、次回提示する。
笹倉委員
下水道管の工事単価はメートルいくらか。人口密度の低い地域は浄化槽区域とし、密集地は下水道を整備した場合の投資額が分かれば、コスト負担も納得できるのでは。
橋本補佐
整備費は1ヘクタール当たり約2,500万円で試算している。管の長さではなく、区域単位で整備を行うため、面積でどのくらいという示し方になる。
笹倉委員
今整備している上条町の場合は、費用がさらに高額になるのではないか。
橋本補佐
上条町はこれまで整備してきた区画整理後の地域ではないが市街化区域であり、ある程度密集した区域での過去の整備費の実績から試算している。
加藤主査
今回、使用料で賄うべきものは建設費ではなく管等のランニングコストである維持管理費になる。整備費は借金と国庫補助金を充てている。
齊藤委員
議題1では、どういう経営を目指していくのか、将来目標をどこに設定していくのかを、よく考え議論しなければいけない。現在、基準外繰入金で補填している部分をどれくらい使用料で賄えるようにするというのは単に経費回収率100パーセントを目指しただけの帳尻合わせで、経営戦略として全く成り立っていない。総務省では、経営戦略の内容によって、将来のことをよく考えている自治体なのか否かがよく分かると言われており同感である。この審議会で本来議論しなければならないのは、将来のことを考えた時に、資産維持費15パーセント相当が果たして本当に適当であるのか過不足はないかの検証についてではないか。せめて150円は目標値としてあり得るかも知れないが、125円や135円というのは、目標値を達成するまでの、市民生活を考慮した段階としては考えられても、目標値としてはあり得ない。これでは春日井市として、ずさんな経営をしていくというメッセージにしか取ることができない。社会的効果のコストに対しては、使用料対象とされていない下水道整備費などに、既に公金が多く投入されている。特定の使用者たちが利用していくための運営費が赤字で、それを一般財源で補填していくという発想は、昨今の国の動向からもはや時代にそぐわないと考える。一般財源を基準外繰入金に充てるということは、例えば福祉など、本来違うことに使えるはずであった目的を阻害し、使途の自由度を失くすことになる。それはやはり、市民全体の受益を考えた場合、行政のあるべき姿ではないと考える。
磯部会長
今まで議場に上がらなかった下水道事業の危機的な赤字経営については、今が改善の大きなチャンスであり、現状のままでは一種の被害が広がっていくのを見過ごすことになる。それを食い止めるのが当審議会の役割と考える。 ただ、同時に使用者の負担の急増を避けるための手法についても議論し、答申する必要がある。目標値の方向性としては163円、150円になるかと思うが、資産維持費の機能向上とは具体的に何を示すのか。
加藤主査
機能向上とは、主に施設の耐震化等や人件費の高騰など取得価格の高騰を示す。
橋本補佐
また、浄化センターから河川への排水に対する厳しい水質基準の規制をクリアするための、処理場の高度処理化など、改築更新時に施設をグレードアップさせていくことも、機能向上に含む。
磯部会長
ランニングコストに対してなのか、建設費に積み立てていくのか。
橋本補佐
高度処理を行うと、維持管理費は増加する。
加藤主査
建設費への積み立てではなく、資産のグレードアップや現状より取得価格が高騰することに伴う減価償却費という維持管理費の増加に備える。
矢島委員
行政として、下水道事業を運営していく立場としては、163円、150円という目標値が収束地点と思うが、負担する側としては税金で補填してでも安くして欲しいのも事実。審議会委員として、どちらの立場で意見をして良いものか、審議会として1から4の選択肢をある程度絞っていくのか、審議会の位置づけとは。
磯部会長
議題1では、市と使用者の下水道会計の負担のバランスをどうするかという大原則の確認を行った上で、議題2では使用料プランの具体的な内容を検証し、どの使用者にどのような負担をしてもらうのか、また、改定をどういうタイミングで調整していくかという議論になるのではないか。
加藤主査
審議会の委員の方々には、それぞれの立場からの忌憚のない御意見、幅広い視点からの御審議をお願いしたい。それらを踏まえて、次回の審議会で使用料改定の方向性と、新しい使用料体系案等を提示する予定である。

(2)使用料体系の検討について

磯部会長
議題(2)使用料体系の検討について説明を求める。
加藤主査
資料10ページから22ページに基づき説明
磯部会長
基本使用料の割合、基本水量の設定及び従量使用料の配賦方法など使用料体系について、率直な御意見をお願いしたい。
鈴木委員
8ページの従量使用料のグラフに端的に現れているとおり、春日井市の従量使用料の最高単価が類似団体と比べるとかなり低いが、この理由や意図は分かるか。
加藤主査
現行の最大水量区分が51立方メートルと低いため、最高単価が低く逓増度も低くなっている。大口使用者が少ないベッドタウンのような地域では、最高単価をあまり幅広く設定しても結局その水量にユーザーが居ない状態にもなり得るが、現行使用料の経緯や理由については、調査して次回回答する。
鈴木委員
現行が決められた当初の時代背景があったと思うが、それからかなり年数が経っている。大口使用者優遇と取られないような、公平な体系を設定されたい。
磯部会長
春日井市の下水道は高蔵寺ニュータウンから始まった背景も影響しているのではないか。経緯等について、一度調査願いたい。
鈴木委員
使用量に比例して単価が大きくなるのではなく、最大単価が31から40立方メートルに設定されている22ページに示された使用料案Aのような体系は、他の自治体でもあるのか。
加藤主査
現状は少ないと思われる。ただ、今回の下水道使用料算定の基本的考え方に基づき、施設の稼働率を基準として算定を行うと、案Aのような体系になる。
鈴木委員
春日井市の場合、31から40立方メートルとは具体的にどんな使用者になるか。一般家庭程度か。
加藤主査
9ページの調定件数の使用量別分布状況のグラフにあるように、0から30立方メートルが87.6パーセントで単身世帯を含む一般家庭の多くが属すると考えられ、31から40立方メートルは7.4パーセントに下がることから、一般家庭よりやや多い使用者になるかと思われる。
鈴木委員
飲食店になると、使用量は31から40立方メートルよりもっと多くなるか。
加藤主査
お見込みのとおり。施設の稼働率に最も影響を与えていると算出される水量区分が当市では31から40立方メートルとされ、それに従って従量使用料を配賦するという考え方が基本的考え方に基づくものである。
笹倉委員
22ぺージを見ると、現行の最低使用料は使用量1から10立方メートルの基本使用料のみ850円であるものが、例えば目標4の125円にした場合、案Aだと1立方メートル当たり76円、Bだと1立方メートル当たり10円で、追加使用料が発生する。今後、単身世帯が増えていくと思われる中、市民負担はますます増える。電気・ガスは多少節約できるが、水道は生活に密着していてなかなか節約しにくい。少量使用者の負担軽減を望む。
加藤主査
笹倉委員が言われた目標4の125円にした場合、使用量10立方メートルを見ると、現行2か月で1,700円。これが、改定案Aだと、2,640円になり現行差は940円、御指摘のとおり、少量使用者に1,000円近い負担増となっている。案Bについては、この少量使用者の負担を抑えたプランで、2か月で200円の負担増になる。次の使用量20立方メートルまで改定率を低く設定しているため、その使用料差は300円だが、40立方メートル使用の場合は他の水量区分と同じ改定率を設定しているので、700円の増となる。今回頂いた意見を基に使用料体系の再調整を行う予定だが、ある水量区分を安くした分のしわ寄せは他の水量区分でカバーする必要がある。
磯部会長
使用者間で負担額を調整するという1つの考え方で、各使用者に負担理由を説明し理解いただく必要がある。
笹倉委員
今は125円で説明されたが、163円だと負担増はもっと大きくなる。
加藤主査
案B目標単価163円の場合、10立方メートル使用で900円、1か月だと450円の負担増になる。体系については色々な調整方法があるが、小口使用者の負担を大口使用者に寄せた場合、大口は排水量の変動が大きく従量使用量収入の変動も大きくなるため、事業の経営的、安定的な観点からは、皆様に公平な負担を求めるのが適切とされている。
矢島委員
9ページの分布状況について、現段階で88パーセントの調定件数を占める30立方メートル以下の使用者について、おそらく将来的には高齢化や小家族化で20立方メートル以下の割合が高くなると見込まれるため、この区分の使用料はある程度上げていかないと収入が減少してしまう。それは理解できるが、この区分の年齢層や収入を考えると、やはり改定率に考慮は必要と考える。
磯部会長
各区分の年齢や職業など、構成を想定して使用料体系を作成する必要がある。市バスのハートフルライナーの例で言えば、料金は一般200円だが、高齢者は半額である。福祉部局の協力体制や、会計が違うことなどによる多くの調整が要ると思うが、福祉政策として使用料の軽減措置や支援を計るのも一手ではないか。
笹倉委員
国保などにある低所得者に対する軽減措置を下水道使用料にも採用する裁量は、国から認められていないのか。
加藤主査
使用料は下水道法に示された基本原則に基づき各自治体が定めることとなっているが、軽減措置を採用した場合の収入不足分に対する国の補助等はないため、税金を財源とする一般会計繰入金でカバーすることになる。独立採算を原則とする企業会計である下水道事業としてできることは、少量使用者の方に配慮した使用料体系を作ることや、段階的な改定を行い急激な負担増を避けることで使用者の負担軽減を図るという取り組みだと考える。
磯部会長
公営企業会計の中でできる範囲の努力と、一般会計から繰り入れる明確な理由が説明できれば、軽減施策は別途あっても良いと考える。
鈴木委員
福祉的な支援については、福祉部門の予算の話だと思う。下水道事業の健全化の観点からは、下水道の使用料体系で調整して特定の使用者の軽減を図るというのは違うのではないか。
磯部会長
同意見である。まず、下水道料金は適切に設定した上で、個々の状況に応じた軽減措置については福祉的部局で検討しても良いのではないか。下水道料金の中で軽減措置分の調整を行うと他の使用者にしわ寄せがきてしまい公平ではない。企業会計の独立採算の考え方によると、一般会計の支援が必要だとしたら、その対象は下水道会計ではなくて、個人に対する支援という形が望ましい。
齊藤委員
大口使用者の方の御意見を伺いたい。
山本委員
多く使っている分、多く負担するのは理解し承知している。下水道を整備すると、臭いなど生活環境向上の上でメリットがあるし、対してランニングコストの負担という個人のデメリットもある。使用料については、市町村ごとの実情に応じた設定がされていると思うが、近隣市の状況も参考にしながら使用料体系を決めていく必要がある。年齢層や収入など、個々の事情を考慮するのは非常に難しいと考える。
磯部会長

ここで、本日、欠席された商工会議所の山田委員から事前に頂いている意見を読み上げる。まず1つ目が、インフラ整備は必要であり、公共下水道事業の健全な経営のためには使用料値上げはやむを得ないと考えるが、市民に対して十分な周知を図った上で市民の理解を得ることが重要。2つ目に、段階的に値上げを行うことで市民への急激な負担の軽減及び周知の徹底を図る。周知方法については広報や検針票裏面では不十分と思われるため回覧板も活用する。またイラストを使用して説明するなど分かりやすさ、親しみやすさに努めること。3つ目、市全体の事業として一般会計から補填を行いながら、段階的な値上げにより、事業の独立採算を目指す。4つ目、震災時に対応可能な現金を持つなど緊急時に備えられることを最終目標とする。5つ目、10立方メートル未満の使用者の不公平感がないよう、基本水量を廃止し、使った分だけの負担を求めるべきだと考える。最後に、企業に対してもある程度の負担はやむをえないと考える。以上である。

今日出していただいた意見をまとめると、ランニングコストについては、使った人が協力して払う大前提で使用料単価を設定し、また、老朽化や耐震化に備える重要性を考えた時に、150円を切るような使用料改定は経営戦略として適切ではないのではないか。反面、高齢の方などが今後増えてくる状況を考えると軽減措置が必要なのではないか。支援を誰がどのように行うかという意見はまだまとまっていないが、下水道事業としては段階的に改定する手法もある。その間の経営は苦しくなるが、今まで改定しなかったツケもあり、急増は使用者に大きな負担を課すことになる。
市民に受け入れられる方法論を検討した上で、適切な最終目標と、それに向かってどういうタイムスパンで改定していくかをワンセットで決め、もし段階的に値上げしたとしても、今回はまだ暫定的なもので、本来あるべき姿について明確に説明し、次のタイミングを失わないことが、議論を無駄にしないことにつながる。これらを加味して新しい使用料案等を組んでいただきたい。

丹羽課長
今回頂いた意見を踏まえ、次回再度、使用料改定について提示する。

(3)建設改良費について

笹田主査
資料に基づき修正箇所の説明
各委員
質問及び意見なし。

(4)その他

丹羽課長
特になし。
磯部会長
議題は以上であり、これをもって、審議会を終了する。

上記のとおり第4回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

                                  平成31年4月23日

                                    会 長 磯部 友彦

                                    副会長 齊藤 由里恵

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このページに関するお問い合わせ

上下水道部 上下水道経営課

電話:0568-85-6406
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