令和6年度第4回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

1　開催日時

令和7年3月28日(金曜日) 午前10時00分から午前11時30分まで

2　開催場所

春日井市役所6階　研修室

3　出席者

出席者

役職	所属等	氏名
会長	中部大学	磯部　友彦
副会長	中京大学	齊藤   由里恵
委員	安藤宣貴税理士事務所	安藤   宣貴
委員	公認会計士	香田   浩一
委員	春日井市婦人会協議会	時田   加代子
委員	名古屋徳洲会総合病院	村松   世規
委員	公募委員	櫻井   千明
事務局	部長	水野   真一
事務局	課長	後藤   伸一
事務局	課長補佐	宮崎   聡子
事務局	課長補佐	笹田   順一郎
事務局	主査	安藤   竜一
事務局	主査	木村   弘
事務局	主事	中世古   光
事務局	技師	荘加   港
事務局	課長	荻原   安希代
事務局	課長	多和田   良造
事務局	所長	伊藤   健悟

4　欠席者

欠席者

役職	所属等	氏名
委員	春日井商工会議所	山田   眞平
委員	春日井市区長町内会長連合会	伊藤   實資
委員	公募委員	貞方   智子

 

5　傍聴者

傍聴者

0名

6　会議資料

• 次第 （PDF 37.5KB）
• 資料1　水道料金改定の検討について （PDF 807.2KB）
• 配布資料　第2次春日井市公共下水道事業経営戦略 （PDF 11.4MB）

7　議事内容

(1)水道料金改定の検討について

磯部会長

「水道料金改定の検討について」の説明を求める。

安藤主査

説明

磯部会長

内容について、意見等はないか。

齋藤副会長

水道料金の改定案の案1から案4で、資産維持費、企業債の発行額が大きく異なり、春日井市の水道事業が目指すところがはっきりしていない。そこが、決まっていれば、資産維持率、企業債の発行額等が決まってくるので、そこをしっかり示すべきである。
固定費の基本料金の分け方について、必ずしも日本水道協会の考え方に合わせる必要性はないため、なぜ4固定費の配給水部門を基本料金とする方法とするのかという理由が重要である。
口径が13ミリメートルから25ミリメートルと30ミリメートル以上で料金体系が分かれているところや、口径13ミリメートルから25ミリメートルの1立法メートルから10立法メートルのところが安価となっているところの説明がもう少し必要と感じた。また、基本料金の割合を上げるときは、従量料金をそこまで変えられないことは承知しているが、そのことも含めて、料金体系の検討、説明が必要である。

安藤主査

今回の改定案では、激変緩和のため、現在の料金体系を大きく変えずに、総括原価の足りない部分を現状に合わせ、均等に増額となるような形で提案した。今回の目指すところは、今回改定する経営戦略の計画期間の10年間は、料金改定後は赤字を出さないこと、事業の財源については、災害時に継続して事業が進められるよう約30億円の内部留保資金を確保するというところである。その中で、どこまで利益を見るべきかによって、安定経営が維持できる期間が伸び、企業債の発行額も抑えられるように案を作成した。

現在の水道料金算定時における固定費の基本料金の分配方法は、固定費を1日最大配水量に対する1日最小配水量の差の比率を乗じて得た額を基本料金として算出しているが、現状の実際の水道料金収入とは乖離がある。
そのため、水道料金算定要領の方法の中で、現状に一番合致する4固定費の配給水部門を基本料金とする方法で、料金シミュレーションを行い、全体的にバランスがとれた基本料金となっていると判断した。

齊藤副会長

説明なしに資産維持率を動かしてしまうと、なんのために資産維持費を計上するのか曖昧になってしまい、帳尻合わせと思われてしまうため、しっかりとした説明をしたうえで、資産維持率を決めるべきである。

安藤主査

次回、資産維持費、料金体系等について精査し説明する。

磯部会長

物価高等を見込んで資産維持費を何パーセント程度積み立てるのが良いのかという議論である。更新工事にどれくらいの費用がかかるのか検討をし、必要な額を積み立てて行く必要があるので、整理してもらいたい。

安藤委員

ライフラインなので料金値上げは、認めざるを得ないということを前提として、市民の納得感を得る為、人口増加による収益の増加を図る策を提示する必要がある。例えば遊休土地が多く余っているが、市でどのような取組を行っているのか。水道事業だけでなく、市として人口増加を図る策も検討すべきである。

磯部会長

居住地だけではないため、地区によって、どれだけ水を使うかというところを考慮することや経費削減、遊休資産の生かし方についての検討も必要である。

安藤委員

基本料金を上げても人口減少の進行で事業資金が不足するため、難しい問題である。

安藤主査

遊休土地の利用促進については、市のホームぺージ等で取組を行っている。また、経費削減としては、県営水道の承認基本水量を減少させることによる費用の削減、水道料金関係の郵便物の削減などできる限りの努力を継続している。

磯部会長

人口、水道利用者の試算やシミュレーションは行っているのか。

安藤主査

人口は市の総合計画の人口を使用している。試算上、減少傾向である。

後藤課長

日本の人口自体が減少傾向であるため、春日井市だけ人口増というのは難しい。若年層居住者の増加を目的とした施策等を行っているが、減少傾向にあるのが現実である。市の総合計画では、人口の減少を抑制する政策を踏まえた人口推計となっている。

香田委員

市の考え方、全体のスタンスがわかりにくい。企業債をどれくらい発行すべきか、発行しないで進めるべきかといったところと、料金体系をどのようにするのか、配分をどうするのかといったところの理由説明を最初に提示したうえで、料金改定案を出すべきである。

安藤主査

次回、全体の考え方や料金体系等の理由説明等をお示しする。

磯部会長

企業債と資産維持費は、関連しているので、将来に向けて、準備するお金を積み立てておくのか、企業債を発行するのか検討が必要である。

安藤委員

場所によって施設の稼働率が高いからそこの地区の料金は安くするとか、維持すべき資産なのか、廃止すべき資産なのかというところも考えないといけない。

磯部会長

コスト計算を細かく見ていき、受益者負担の考え方であるとそのような意見も出てくる。ただ、都市全体の市民サービスの中では、難しい話であると感じる。

水野部長

当市は現状、面積的にもコンパクトで人口もある程度集中しており、過疎地域が少なくそこまでの極端な議論は今のところない。
また、水道使用者の99.5パーセントが小口径利用者であり、小口径の料金体系を大きく動かすと影響が大きくなるため、料金体系を大きく変えない形で提案した。
各委員の皆様の意見のとおり、しっかりした根拠を持った納得感が得られる料金改定をしたいと考えている。今回頂いた意見を再度精査し、次回提示する。

村松委員

将来の人たちに負担を残していくのはあまりよくないと思うが、資料11ページにある案1のように47.5パーセントという大幅な値上げは厳しい。物価が上昇していることについては重々承知しているが、できる限り節約をし、市民の負担が大きくなりすぎないようにしてほしい。

磯部会長

どの程度の値上げをするのか、物価の状況やバランスを考慮し検討をしてほしい。

齊藤副会長

口径13ミリメートルから25ミリメートルと30ミリメートル以上のもので従量料金が分かれていることに違和感がある。また、逓増度が1立法メートルから10立法メートルと50立法メートルのところでは12、13倍ほどであり高い。今は、逓増度を低くするという動きがある。今回すぐに変えないといけないというわけではないが、体系自体を見直す必要があるのではないかと考える。

ただ、基本料金については、口径が大きくなるほど工事規模も大きくなる為、その負担は求めるべきである。

近年、世界的な流れでは、水資源に対し膨大なエネルギーが使用されていることが問題視されているため、日本においても、いかに省エネルギーに変えていくかというところも検討が必要である。

磯部会長

料金表が複雑であるため、整理し納得感のある料金体系としてほしい。

時田委員

かなりの額の料金改定を検討しているためきちんとした説明が必要である。将来に借金を残すのはよくないため、納得のできるような料金改定をしてほしい。

磯部会長

市民に対して、一般家庭の平均的な使用水量の提示があるとわかりやすい。

安藤委員

通知、周知をする際には将来的な方向性や展望も明らかにし、納得できるよう検討してほしい。

磯部会長

下水道は、布設されていないところがあり、これからお金がいるということが分かりやすいが、水道は、すでに布設されているのになぜ料金が上がるのかということも下水の料金改定とは異なる。
議題(1)はこれで終了とする。

(2) その他

後藤課長

下水道事業に関して、経営戦略を策定したので、第2次春日井市公共下水道事業経営戦略を配布する。また、本日付けで市のホームページにて公開する。学的な観点からも多くの意見を求めたいので、今後とも協力願いたい。

磯部会長

議題は以上であり、これをもって審議会を終了する。

上記のとおり令和6年度第4回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

令和7年5月15日
会　長　　磯部　友彦
副会長　　齋藤　由里恵