平成30年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID　1015176 更新日　令和6年1月10日

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1　開催日時

平成30年10月1日(月曜日)午後2時から午後3時50分

2　開催場所

市役所南館4階 第3委員会室

3　出欠席者

出席者

役職 所属等 氏名
会長 中部大学 磯部 友彦
副会長 椙山女学園大学 齊藤 由里恵
委員 税理士法人鈴木合同会計事務所 鈴木 直樹
委員 公認会計士 香田 浩一
委員 春日井市婦人会協議会 時田 加代子
委員 春日井市区長町内会長連合会 稲垣 増弘
委員 株式会社サンデリカ 島田 邦和
委員 公募委員 笹倉 久夫
事務局 上下水道部 部長 小久保 健二
事務局 上下水道経営課 課長 丹羽 教修
事務局 課長補佐 橋本 瑞穂
事務局 課長補佐 荻原 安希代
事務局 主査 笹田 順一郎
事務局 主査 加藤 京子
事務局 主任 木村 弘
事務局 主事 高木 秀彰
事務局 上下水道業務課 課長 池田 輝嘉
事務局 主査 三宅 伸平
事務局 下水建設課 課長 大橋 欣也
事務局 主査 小林 剛士
事務局 浄化センター 所長 木全 敦彦
事務局 所長補佐 森 康祐
事務局 主査 服部 剛義
事務局 主査 加藤 顕士

欠席者

役職 所属等 氏名
委員 春日井商工会議所 山田 真平
委員 公募委員 矢島 洋子

傍聴者

2名

4　議題

(1)公共下水道事業の現状と課題について
(2)公共下水道事業経営戦略について
(3)その他

5　会議資料

6　議事内容

議事に先立ち、委員の委嘱状交付、諮問、市長あいさつを行った。
また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。

(1)公共下水道事業の現状と課題について

磯部会長

議題(1)公共下水道事業の現状と課題について説明を求める。

笹田主査
資料3、資料5に基づき説明
笹倉委員
春日井市の平成29年度末の下水道普及率が68.1％であり、これは全国の平成28年度末の78.3％、愛知県の平成29年度末の78.0％よりも10％程度低い。この最大の理由は何か。
橋本補佐
現在、春日井市には3つの浄化センターがあるが、その他に篠木浄化センター建設が予定されていた。しかし、平成24年度の基本計画見直しによって篠木浄化センター建設及び篠木処理区が廃止された結果、篠木処理区として設定されていた区域の他処理区への再割振りが必要となった。このため、下水道整備計画に遅れが生じたことが原因の一つとなる。
笹倉委員
人口統計等のデータを利用して都市計画を変更しておけば、整備の遅れは防げたのではないか。区画整理の遅れが原因という話も聞いたことがあるが、詳しく説明をお願いしたい。
磯部会長
この件について事務局は良く整理をしておくこと。
鈴木委員
これからの公共下水道事業として、年間20ヘクタールの整備を行った場合、75年程度かかると言う説明があったが、計画的に決めているのか。もしくは、それ以外の選択肢がない状況なのか。
笹田主査
篠木浄化センター及び篠木処理区の整備計画が遅れたため、整備可能区域の減少に繋がり、近年の整備面積を減らさざるを得ない状況である。今後、整備計画の進捗率を検討していきたい。
磯部会長
年間の整備面積を減少させたが、今後増加させたいということか。
橋本補佐
検討し、次回以降の審議会で示す予定。
香田委員
汚水処理について、公共下水道、合併浄化槽、汲み取り等の処理方法があるが、普及率68.1％とはそれらを含むものなのか。また、適正な汚水処理人口の割合を教えて欲しい。
橋本補佐
ここで言う普及率68.1％とは、公共下水道が使える人口の普及率である。適正な汚水処理とは、公共下水道と合併浄化槽によるものを言い、単独浄化槽や汲み取りによる処理は含まない。公共下水道と合併浄化槽を併せた普及率を汚水処理人口普及率といい、89％程度と把握している。
香田委員
残りの11％程度を公共下水道で整備していくということか。
橋本補佐
公共下水道か合併浄化槽のどちらの整備区域とするかについては、先の基本計画策定時に、人口や地域の特性を踏まえ検討を行い、決定している。
資料3の5ページの公共下水道整備図にて、高蔵寺・中央・南部処理区と示している区域を公共下水道整備区域、それ以外の区域は合併浄化槽区域として設定している。
磯部会長
公共下水道処理区域内人口のうち、公共下水道に接続して汚水を処理している人口の割合を表した水洗化率での説明が分かりやすいのでは。処理方法ごとの整備目標値等を整理すると、最終的に目指す市民生活環境に対して、どの範囲まで公共下水道事業で担うかが明確にならないか。
齊藤委員
資料3の5ページの公共下水道整備図における、太線で囲まれた区域以外の斜線部等が、適正な汚水処理が行われていない11％の区域ということか。
橋本補佐
市全域のうち、適正な汚水処理が行われていない戸数が11％程度である。斜線や方眼線が引かれている区域のうち、太枠で囲まれている区域は下水道整備済みで、太枠外は今後、下水道を整備する予定の区域である。
また、白地の部分は主に市街化調整区域にあたり、公共下水道ではなく合併浄化槽で処理を行う区域である。
齊藤委員
斜線や方眼線部分を下水道整備計画区域100％とし、普及率68.1％とは、そのうち太線で囲まれた区域を指すということか。
橋本補佐
お見込みのとおり。
齊藤委員
下水道未整備区域は、現状どのような処理方法となっているのか。
橋本補佐
合併浄化槽、単独浄化槽及び汲み取りによって処理されている。
齊藤委員
普及率や整備箇所について、人口密度も合わせた資料があると良い。
磯部会長
人口密度の他に、将来計画のために必要となる将来人口のデータも用意をお願いしたい。
時田委員
合併浄化槽とはどのようなものか教えていただきたい。
橋本補佐
家の敷地内にプラスチックの槽が埋められており、トイレに限らず台所や風呂の水など全てを処理するものを合併浄化槽と呼ぶ。それ以外に、トイレの水のみを処理するものを単独浄化槽と呼び、建築基準法の改正に伴い、現在では新規で設置することはできなくなっている。合併浄化槽は汚水が適正に処理されていると言えるが、単独浄化槽はトイレ以外の水は側溝へ流されている。
時田委員
古い家屋などでは、合併浄化槽じゃない場所があるということか。
橋本補佐
公共下水道の未整備区域や、区域内であっても公共下水道に切り替えを行っていない家屋などの中には、単独浄化槽にて処理をされているところもある。
磯部会長
公共下水道の企業会計というのは、市全体の財布から独立し、使用料や借金によって、その範囲内で運営を行わなければならないということ。そのため運営可能な使用料を設定しなければならないが、合併浄化槽よりも公共下水道の使用料が高いとなると、市民は合併浄化槽を選択してしまう。公共下水道は各家の汚水を浄化センターまで下水管で運ぶ必要があり、それに工事費がかかる。市民が集中して居住している場合は下水管が短くなり、コストが低くなる。公共下水道がどういった街に相応しく、どこに整備をするかが、公共下水道を考える上で大きな要素となる。
時田委員
そうなると、合併浄化槽がある地域はそのままで良いということか。
磯部会長
公共下水道と合併浄化槽のメリット・デメリットを簡単に教えていただきたい。
橋本補佐
合併浄化槽1基を設定する値段や、下水管を延長する支出などが考慮する点となる。平成24年度に下水道基本計画を作成し、合併浄化槽と公共下水道で費用比較を行い、公共下水道整備区域を検討した図が資料3の5ページの図となる。市街化区域は人口が集中し人口密度が高いため、公共下水道で処理するのが良いと考えられ、公共下水道整備区域として設定している。合併浄化槽には建設費がかかり、その他にも電気代や法定点検手数料などの維持管理費がかかってくる。公共下水道の場合は使用料が徴収されており、合併浄化槽と比べてどちらが高いのか、また建設費用等を含めたトータルでの比較が必要であると考えている。
稲垣委員
篠木浄化センターの建設計画はなぜ無くなったのか。
橋本補佐
平成24年度に策定した基本計画よりも前の計画では、公共下水道を整備する区域である、基本計画面積が大きかったという状況がある。公共下水道にて整備を行うのが適切かを検討した結果、以前の計画では5,736ヘクタールあった基本計画面積が、4,687ヘクタールへと縮小された。面積が減少したことにより、浄化センターへの流入汚水量の予測も減少したため、既存の3浄化センターにて受け入れ可能となり、篠木浄化センターは不要との結論に至った。
磯部会長
下水管は基本的に、土地の高いところから低いところへ自然の勾配を利用して汚水を流している。一定以上低くなると、ポンプによって上に揚げることもあるが、標高の低いところに処理場を作り、汚水を処理している。
笹倉委員
汚水処理の整備は、水害地域を優先的に行うなどの設定がされているのか。
橋本補佐
浸水区域と汚水処理の整備は直接的な関係はない。人口密度が高く整備可能な区域から順に整備を行っている。
磯部会長
分流式についての説明が不十分のため、説明をお願いする。
橋本補佐
分流式下水道とは、家庭から出る汚水と、雨水を別々の管で集める手法をとる下水道のことを言う。汚水は汚水管をとおり浄化センターにて処理をされてから川へ放流され、雨水は雨水管をとおり直接川へ放流する。春日井市は事業開始当初から、分流式下水道を採用している。そのため、汚水と雨水の整備は別々に行われている。
磯部会長
春日井市役所の下水道部局は汚水と雨水の両方の運営を行っている。今回の審議会の話はほとんどが汚水の話。汚水は受益者負担で使用者から徴収し、雨水は市全体に影響するもののため税金を充当している。同じ下水管でも汚水管・雨水管で性質が異なる。浸水被害が起きないよう、雨水の排水対策も必要。
笹倉委員
調整池を作ることで対応されているのでは。
橋本補佐
雨水ポンプ場や調整池によって対応するなど、汚水の整備とは別に、雨水は順次整備していく。

(2)公共下水道事業の経営戦略について

磯部会長
議題(2)公共下水道事業の経営戦略について説明を求める。
加藤主査
資料3、資料4を説明。
香田委員
春日井市は下水道使用料20億程度、基準外繰入金が10億程度となっており、下水道使用料が低い状況であると読み取れる。審議会にて、経営戦略策定に伴い使用料の改定の議論に踏み込まざるを得なく、適切な運営に必要なものだと考えているが、現在、下水道使用料が低い状態で運営を続けている背景などはあるか。
加藤主査
以前は特別会計にて運営をしており、赤字が分かりにくく議論に上りにくい状況であったことや、合わせて料金徴収する水道事業にて平成21～22年度に値上げを行い、その後単年度黒字経営であったことから、下水道使用料の値上げ理由の説明が困難であった。
また、先の資料説明時に申し上げたとおり、小牧市など近隣市の下水道使用料も同程度に低い状態であり、本市において使用料改定を行うには厳しい状況にあったとも考えられる。
しかし、平成28年度に企業会計化を行い、経営状況を明確化した現在、事業の独立採算を目指し持続可能な運営を行うためにも、適切な使用料体系を検討し、審議会において御審議いただきたい。
磯部会長
企業会計化して公共下水道事業の経営状況把握がしやすくなり、今後はそれに基づいて経営戦略を作る必要がある。
笹倉委員
現在、年金支給額は減少傾向である。医療費や国民健康保険料も上がっており、生活費の2、3割を税金が占めている。説明を受け、下水道使用料の値上げは止むを得ないと感じるが、所得に応じて軽減措置等を設定することはできないのか。
加藤主査
水道・下水道使用料については、電気、ガスなどのライフラインと同様、受益者負担の原則から軽減措置の設定は難しく、現在は行っていない。さらに、汚水処理費の一部に、国の基準外である一般会計からの補助金を充てており、その原資は税金であることから、結果として、実質の使用料は軽減されていることになる。
また、本市の現使用料体系は、類似団体と比較して基本使用料が非常に安い設定となっており、少量使用者の使用料は低くなる仕組みになっている。
現在、使用料単価が1立方メートル当たり100円未満で、汚水処理費用を大きく下回っている状況であり、継続的に赤字が膨らんでしまう。今後も引き続き、少量使用者については負担額が大きくなり過ぎない使用料体系を検討したいと考えているが、基本使用料収入は安定した事業経営に必須であり、また、社会経済が依然厳しい状況の中、収入増に繋がる排出量の大きな増加は見込めず、大口使用者からの収入に依存してしまうと、事業の安定化が図りにくくなるため、バランスの取れた、かつ公平性の高い適切な使用料体系を検討し、提示していきたい。
磯部会長
現在の公共下水道事業は、例えば、150円の商品を100円で売っているのと同じ状況である。
島田委員
下水道使用料値上げとなると、会社運営の管理費等が増えることに直結するので、大口使用者としての視点から、意見を出していく。
磯部会長
実際に、どれだけの使用料が必要なのか。今後、審議会にて議論を行っていく。

(3)その他

丹羽課長
特に無し。
磯部会長
議題は以上であり、これをもって、審議会を終了する。

上記のとおり第1回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　平成30年11月2日　　　　　　　

会長　磯部　友彦
副会長　齊藤　由里恵

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電話：0568-85-6406
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