令和6年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID　1035440 更新日　令和6年10月10日

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1　開催日時

令和6年8月28日(水曜日) 午前10時00分から午前11時40分まで

2　開催場所

春日井市役所南館4階　第3委員会室

3　出席者

出席者

役職 所属等 氏名
会長 中部大学 磯部　友彦
副会長 中京大学 齊藤　由里恵
委員 安藤宣貴税理士事務所 安藤　宣貴
委員 春日井商工会議所 山田　眞平
委員 春日井市区長町内会長連合会 伊藤　實資
委員 名古屋徳洲会総合病院 村松　世規
委員 公募委員 櫻井　千明
事務局 上下水道部長 水野　真一
事務局 上下水道経営課　課長 後藤　伸一
事務局 課長補佐 宮崎　聡子
事務局 課長補佐 笹田　順一郎
事務局 主査 加藤　京子
事務局 主査 安藤　竜一
事務局 主査 木村　弘
事務局 主任 高橋　裕貴
事務局 主事 中世古　光
事務局 技師 荘加　港
事務局 南部浄化センター　所長 村上　東雄
事務局 上下水道業務課　課長 荻原　安希代
事務局 水道工務課　課長 多和田　良造
事務局 配水管理事務所　所長 伊藤　健悟
事務局 下水建設課　課長 加藤　伸明

4　欠席者

欠席者

役職 所属等 氏名
委員 公認会計士 香田　浩一
委員 春日井市婦人会協議会 時田　加代子
委員 公募委員 貞方　智子

5　傍聴者

傍聴者

0名

6　会議資料

7　議事内容

(議事に先立ち、委嘱状交付、市長あいさつを行った。また、会議は公開で行うとともに、議事録は要点筆記とし、各委員により確認手続きを行った上、会長及び副会長が署名することを確認した。)

(1)春日井市水道事業の現状と課題

磯部会長
「春日井市水道事業の現状と課題」の説明を求める。
安藤主査

説明

安藤委員
内部留保が減少していくためどのように対策していくかを今後の審議会で議論することになると思う。検討に至るまでに、数字をどのように算出するか具体案を出すことが必要になると考えるが、簡単に値上げができない中で、値上げ以外の方法で、何か検討できるもの、もしくは削減できる項目の柱立てができているか。
磯部会長
収入の増加、支出の減少の両方が必要だと考えるが、まず支出の減少について何かあるか。
安藤主査
現在約50億円ある内部留保が、現状の経営戦略では令和9年度までに20億円程度になる見込みで、災害時に水道料金収入が無くなった場合も含め、どの程度内部留保しておくのが適当か、次回の審議会で審議していただきたい。そこから、どの程度財源が必要か算出し、不足する部分を水道料金に上乗せするのか、それとも、今のところ借りていない企業債を借りたうえで、不足する部分を水道料金に加算していくのか、御意見をいただきながら検討していきたい。
安藤委員
約50億円の内部留保が約20億円になるというのは、近々の課題である。何をもって内部留保を約50億円積み上げたか根拠があるか否か。
また、無いのであれば石川県の被災地に派遣に行った際に得た情報も活かし、非常時に必要な金額を試算するなどしないと適正な金額は分からないと思う。緊急事態以外でも内部留保が必要だと考えるので、費用の削減に取り組んでもなお、資金が不足するのであれば、水道料金の値上げは避けられないと考える。水道はライフラインであり、他に選択肢の無いインフラなので、使用者は値上げに対してノーと言えないため、値上げに至るまで審議を尽くすべきである。経営改善に関する具体的な項目及び内部留保の必要額等、審議に必要な情報、数字や表を提示してほしい。
安藤主査
準備して示したい。
磯部会長
現在の内部留保の根拠はあるか。借金は将来返済しなければならないので、慎重な判断が必要。
安藤主査
現在の内部留保について、明確な根拠は無いが、留保できた理由としては、東山ポンプ場の新設事業に合わせ、関連工事を先延ばししてきたためで、一時的に内部留保が貯まっている状態である。現在はその工事が始まっていることに伴い、今後内部留保が減少していく見込みである。
齊藤委員
内部留保の目的や数値を持つべきだと考える。熊本県の震災のデータを参考に、自治体の規模に合わせて算出することは他市でも行っている。
ただし、能登半島地震では、物価高や地形的な問題もあったため、その点も考慮するべきである。
また、借金というとネガティブなイメージを持つが、企業債を発行することで、世代間の負担を分散させることができるので有効に使うべきである。
ただし、企業債の償還までに人口減少することをどのように反映させるかも重要である。そこを甘く見積もってしまうと、後々の負担が大きくなってしまう。公営企業の経営であると同時に、春日井市の一部局でもあるので、春日井市総合計画の将来推計人口との兼ね合いも大切だ。
しかしながら、県営水道が受水の80％を超えている状況を鑑みると、県営水道の値上げによる経営への影響は大きく、市の料金も値上げすることが必要になるが、消費税増税時の料金改定のように、県営水道の値上げをスライド的に上げるやり方も検討いただきたい。なぜならば、県営水道は2年おきに2段階の値上げを予定しており、今後もこのような形式での値上げが予測されるからである。その都度、料金改定の議論や、議会での手続きに時間を割くことが難しくなると思うので、県営水道値上げに伴う改定についてはシステム的に行えるような、他市に発信できる方法を期待する。
安藤主査
参考にし、検討を進めたい。
伊藤委員
サービスの提供は、持続・安定であって欲しいし、ライフラインは大事な部分なので受益者負担で良いと考える。ただ、使用者側への説明として、単純に、値上げしますでは、なかなか通らない時代でもあるため、論理的な値上げの必要性や、企業努力の説明を行い、市民に協力していただくことが必要である。
TQC、トータルクオリティコントロールとは品質を総合的に管理することで、ものづくりの世界で言われてきた言葉だが、どんな業界でも使える理論だと思う。能率を向上させ、有効に金を使うために、現場の無駄を整理し、コストを削減する。市全体で取り組み、積み重ね、水道事業のようなライフラインにお金をプールできるような努力を行う。そのうえで、災害時のための備蓄をしているという説明であれば、料金改定に対する理解は得られるのではないか。
安藤主査
費用削減について、もう一度精査し、検討する。
安藤委員
資料1ページの分担金とは何か。
また、他会計補助金とは何か。
安藤主査
分担金とは、給水装置の新設や改造を行った方に支払っていただくものである。他会計補助金は、市の一般会計からの繰入金である。
安藤委員
他会計補助金や受取利息など例外はあるが、それ以外は、受益者負担になるということか。
安藤主査
お見込のとおり。
安藤委員
過去最高税収の国からの交付金は、増加しているのか。
笹田補佐
水道事業は、現状交付金や補助金を貰えていない。
安藤委員
その理由は何か。
笹田補佐
国の補助等の要件に合致していないためである。
安藤委員
業務費について、役所の発注した業務は、金額や利益率が高いと聞く。信用も大切だが、特定の業者に発注しているようなことがあれば、見直すことも必要である。
安藤主査
市のルールに基づき入札による発注を行うため、現在、そういうことはないが、費用削減については引き続き検討していく。
水野部長
現在取り組んでいることとしては、配水管理事務所において、電機系部品にベンダーロックインとなっていたが、汎用品に変更するよう進めており、努力できることは順次行なっている。
磯部会長
全国で水道の技術開発がなされている。安価で高品質というのは難しいが、積極的に取り入れてもらいたい。
先ほどのTQCの話題に関連して、上水では漏水が話題になることがある。完全に漏水を防ごうとすると、大変な技術が必要である。春日井市の漏水対策の状況はどうか。
 
伊藤所長
毎年、漏水調査をローラー作戦で、各戸の入口までや道路上の配管等を調査する方法を採っている。
また部内に、漏水調査研究会を設けており、毎年、調査方法の見直しを図っている。最近では、漏水調査に人工衛星を使用して、漏水場所を絞り込むという方法があり、調査費用を抑える方法を考えている。
 
磯部会長
委員から出た意見を踏まえ、審議できる資料づくりを期待する。

(2)第2次春日井市公共下水道事業経営戦略の中間案について

磯部会長
「第2次春日井市公共下水道事業経営戦略の中間案について」の説明を求める。
加藤主査
説明
齊藤委員
資料2の52、53ページの課題の整理に対する評価は適切にされていると思う。特に53ページで経営の課題が明確にされている点が分かりやすい。一方で、課題をどのように改善していくかが、若干見えにくいということと、83ページに最終的な目標値として定められているが、果たしてこの目標値で本当に正しいのか資料だけでは判断しかねる。
また、使用料改定の必要性は、今の段階では無いということであったが、例えば現金のない、内部留保がない状況が果たしていいのか。前回の経営戦略において、適切な使用料が取れるような体系に整えたと思うが、ステップ2で、経営状況をさらに改善することが求められるので、その点についてどのように考えているか。
加藤主査
御指摘のとおり、課題解決策について、決定打や過程、目標値との連動が難しいと感じている。目標値については、シミュレーション結果をやや上昇もしくは下降させて設定しているが、これが適切か明確な基準がないものもあるが、達成可能な範囲で設定し、具体的な計画にしたいと考えている。次回、決算値等への更新を行った資料に基づき、目標値の設定について、再度、ご審議いただきたい。
また、ステップ2に向かいたいところではあるが、使用料改定したばかりの現状では、資産維持費や現金の確保について、まずできることとしては企業債の縮減、補助金の有効活用という方法しかないと考える。国庫補助金の有効活用については、他市等を参考にして試行的な実施を進めたい。
安藤委員
自動車に例えると、ローンで購入し、利用料をガソリン代などの維持管理費とローン返済だけにしか充てられないとなると、当然買い替えはできない。財源の一部である国庫補助金は要望額の8割しかないので、収入ベースを上げないと成り立たないことは理解したが、なかなか上げられないのが現状である。補助金が要望額の8割である理由は何か。
加藤主査
国の予算に基づき、県が配分を行なうが、施策により、配分率が異なる。例えば、雨水整備などについては、国が重点化していることから100％近く補助が出るが、汚水の改築等の事業は、要求額に満たない状況にある。
安藤委員
コストパフォーマンスをより良くするために何かを変えていくか、使用者負担を上げないと経営は改善できない。物価が上昇し、より悪化していくと想定されるので、補助金の使い方を効率化するか、要求額を確保できるだけの事業計画を立てないといけないと思う。
加藤主査
補助に関して、要件や重点配分など、国の方針や動向に注意し、市の施策や事業展開をしているところではあるが、引き続き取り組む。

(3) その他

後藤課長
事務局からは、特になし。
齊藤委員
5月末に大学において、加藤主査に講師を依頼し、下水道事業の現状や課題、取組について講義を行った。生活に密着しているものの、なかなか馴染みがない下水道事業について、貴重な機会であり、経営戦略に基づく取組を進められていることをこの場で紹介する。
磯部会長
議題は以上であり、これをもって、審議会を終了する。

上記のとおり令和6年度第1回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名する。

令和6年10月3日
会　長　　磯部　友彦
副会長　　齊藤　由里恵
 

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このページに関するお問い合わせ

上下水道部　上下水道経営課

電話：0568-85-6406
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