令和元年度第3回春日井市上下水道事業経営審議会議事録

ページID 1018672 更新日 令和1年11月18日

印刷大きな文字で印刷

1 開催日時

令和元年10月2日(水曜日)午後2時~午後4時30分

2 開催場所

市役所南館4階 第3委員会室

3 出欠席者

出席者

役職 所属等 氏名
会 長 中部大学 磯部 友彦
委 員 税理士法人鈴木合同会計事務所 鈴木 直樹
委 員 公認会計士 香田 浩一
委 員 春日井商工会議所 山田 真平
委 員 春日井市婦人会協議会 時田 加代子
委 員 春日井市区長町内会長連合会 石黒 佳彦
委 員 公募委員 笹倉 久夫
委 員 公募委員 矢島 洋子
事務局 上下水道部 部長 小久保 健二
事務局 上下水道経営課 課長 橋本 瑞穂
事務局 課長補佐 荻原 安希代
事務局 課長補佐兼主査 笹田 順一郎
事務局 主査 加藤 京子
事務局 主査 櫻井 映子
事務局 主任 安藤 竜一
事務局 主任 木村 弘
事務局 主任 野村 勇介
事務局 主事 高木 秀彰
事務局 上下水道業務課 課長 池田 輝嘉
事務局 水道工務課 課長 倉知 利宜 
事務局 配水管理事務所 所長 堀尾 悦嗣
事務局 下水建設課 課長 山田 仁

事務局

浄化センター 所長 木全 敦彦
事務局 主査 鈴木 雅勝

欠席者

役職 所属等 氏名
副会長 中京大学 齊藤 由里恵
委 員 株式会社サンデリカ 山本 安英

4 議題

(1) 春日井市公共下水道事業経営戦略中間案について
(2) 春日井市水道事業経営戦略の進捗状況について
(3) その他

5 会議資料

6 議事内容

議事に先立ち、副会長が欠席のため、会長のほか、鈴木委員が署名することを確認した。

(1)春日井市公共下水道事業経営戦略中間案について

磯部会長
議題(1) 春日井市公共下水道事業経営戦略中間案について説明を求める。
加藤主査
資料1及び資料2に基づき説明
香田委員
雨水汚水処理に係る総費用で示すなど、国の動向に基づいた大変良い経営戦略だと思う。策定後はPDCAサイクルが重要だと認識している。
資料1の59ページで、経営の財政面について重要とされた3点を財源目標として設定している。これを、PDCAサイクルの中で検証を行っていく目標値に反映する必要があるため、基準外繰入金の解消について、金額や減少後の額が分かる目標を設けると、経営状況が改善していくことが対外的に分かりやすいのではないかと考える。
また、持続可能な事業経営につながる中長期的な財源の確保については、未収金及び未払金により変動する流動比率ではなく、確保する資金額で示すと経営戦略をより有効に運用できると考える。
加藤主査
基準外繰入金については、今後の進捗管理として本審議会に決算値を報告する。
中長期的な財源の確保に関する目標値については、次回までに検討し見直しを図る。
磯部会長
市財政全体から見た、下水道事業の位置付けに対する見解を示せると良い。
笹倉委員
資料1の65ページの使用料体系は、1か月当たりの使用料となっているのか。
加藤主査
1か月当たりの使用料となっている。
笹倉委員
51立方メートル以上の使用者は何パーセント居るか。51立方メートル以上の水量区分を細分化した根拠を問う。
加藤主査

資料1の61ページにある調定件数及び使用料収入の使用水量別分布状況のグラフにあるとおり2.5パーセントである。当市は0から30立方メートルの使用者が非常に多い。これらの排水需要や、水道料金の区分を鑑み水量区分の設定を行った。

矢島委員
資料1の19ページでは、水洗化人口及び有収水量は横ばいとなっているが、普及率は上がっている。今後、水洗化人口及び有収水量の増加は見込めないのか。
加藤主査
下水道の未整備区域の整備を進めていくと下水道使用可能者は増えるが、人口推移は減少傾向となっているため、
水洗化人口及び有収水量は計画期間の10年間においては横ばいと推定している。
笹倉委員
資料1の71ページの使用料単価のグラフにある、1立方メートル当たり180円時の高蔵寺浄化センター廃止はいつ頃の見通しか。
笹田補佐
令和19年度を目標としている。
笹倉委員
特別会計から企業会計への移行により赤字経営が明確になったこと等に伴い使用料を改定することは理解できるが、
急激に使用料の値上げがされている印象がある。使用者に対して丁寧な説明が必要であると考える。
加藤主査
使用料改定は議会承認を得て成立するが、下水道の役割や経営状況について積極的に広報するなど、使用者の御理解を得るための取組を行っていく。
磯部会長
下水道事業は公営企業として、独立採算及び持続可能な経営という仕組みを構築することが、健全化に向けた大前提であり、下水道事業について審議する審議会の役割としては、一般会計のお金をどう使うかという話は、判断できないと考える。
鈴木委員
計画期間を10年間としているが、余剰資金を持ち持続可能な経営を目指すという部分に関しては、この10年間では達成されない。残された課題について明示すると良い。
加藤主査
先の香田委員と鈴木委員にも御指摘いただいたとおり、1立方メートル当たり150円の使用料改定により達成するのは、現状の基準外繰入金解消及び経費回収率100パーセントのみ。
持続可能な経営や、国のガイドラインにある、今後の投資費用の増加に対応する資産維持費を使用料対象経費とすることなど、今後の課題について継続して検討を行うことに関して、71ページに記載している。
磯部会長
今後行うパブリックコメントの中で提出された、様々な意見も踏まえて経営戦略を考える必要がある。
矢島委員
現在、不明水の量は把握しているのか。
加藤主査
平成30年度の総処理水量に対する有収水量の割合である有収率は83.4パーセントとなっており、16.6パーセントが不明水となる。
不明水の原因は老朽化の進んだ管への雨水の浸入等が挙げられる。今後の対策として、資料1の46及び54ページに記載したとおり、ストックマネジメント計画に基づき効率的な管渠の更生工事を行うことで、不明水の減少を図る。
磯部会長
今回意見のあった内容を一部修正した経営戦略を中間案として次回の審議会の答申とする。
各 委 員
異議なし。

(2) 春日井市水道事業経営戦略の進捗状況について

磯部会長
議題(2) 春日井市水道事業経営戦略の進捗状況について説明を求める。
櫻井主査
資料3、4に基づき説明
磯部会長
平成29年度に水道事業経営戦略が策定されて1年が経過した。審議会としては、進捗管理及び計画との乖離の原因検証などについて、審議していく。
鈴木委員
資料3の5ページでは、料金改定後、累積欠損の解消が予定より早く達成できたとされているが、その理由は何か。
櫻井主査
中長期財政計画策定時の見込みより、人件費などの費用が減少したためである。
鈴木委員
資料3の16ページの経常損益及び料金回収率のグラフについて、長期前受金戻入を除いた場合、2014年度だけ値が下がっている理由は何か。
櫻井主査
知多配水場の全面改築による施設の撤去に伴い、固定資産除却費が多く発生し、費用が増加したためである。
鈴木委員
資料3の33ページのグラフにおいて、2017年の内部留保資金が下がっている理由は何か。
櫻井主査
知多配水場の完成が2017年度であり、建設費用の支払いにより減少すると見込んでいたためである。
山田委員
水道事業と下水道事業について、どちらも市が行っているため、同一会計とすることはできないのか。
櫻井主査
水道事業と下水道事業は、事業内容が全く異なる、それぞれ独立採算を原則とする別事業であるため、同一会計とすることはできない。
磯部会長
水道は普及率100パーセントで市民全体が受益できるが、下水道は整備過程であること、また下水道未普及地域や下水道基本計画区域外は各個人が浄化槽を設置し、維持管理する必要があることから、受益者が限定されることなど、違いがある。それぞれの事業の特色は、水道事業及び下水道事業を併せて審議する上で整理が必要。
笹倉委員
台風などの影響で長期間停電した場合、水の供給はどうなるのか。
堀尾所長
非常用発電設備を整備している。供給量の8割を占める県営水道は、犬山浄水場と高蔵寺浄水場で浄水されているが、この2つの浄水場の停止、または、非常用発電設備への燃料供給停止により、水道水の供給は10時間から12時間程度になると考える。
磯部会長
市の水道が供給できたとしても、マンション屋上などにあるタンクに水を上げるための電気はマンション側で管理しているため、マンションの電気が止まってしまうと給水ができなくなる。重要な施設は、給水する側で自家用発電施設を用意することも必要である。また、低階層では直結給水にすることによりリスク管理となる。
時田委員
水道料金は過去、値下げをしている。もし今後、値上げをすることがある場合は、下水道事業と同様に審議会にて審議するのか。水道料金と下水道使用料の値上げが同じ時期となることはないのか。
橋本課長
経営戦略における10年間の試算では、令和9年度までは水道料金の改定を見込んでいないため、今回の下水道使用料の改定とは重ならない。経営戦略のPDCAサイクルの中で、毎年、審議会に進捗状況を報告する予定であるが、水道料金の見直しの検討が必要になった場合は、審議会において御審議いただく。
また、今後の下水道使用料についても、御審議は継続して行っていただく。
笹倉委員
水道料金及び下水道使用料が同時期の値上げとなることは理解されないと思われる。
10年間とは何年度からか。
橋本課長
水道事業の計画期間は2018年度、平成30年度から令和9年度までである。
香田委員
春日井市は耐震化率が高い。借金をして更新をせざるを得ない自治体もある中、どのように更新を進めているのか。
また、更新需要のピークはいつか。
倉知課長
平成10年頃から耐震管を採用して布設しているため、全国的に見て耐震化率が高いと考えられる。
また、更新需要のピークについては2020年頃から法定耐用年数を超える管が増えていくが、実績に基づいた更新基準を設け、その中で平準化を図りながら更新を行う計画としている。
香田委員
資料4の4ページ及び5ページに目標値の記載があるが、今年度の目標値はないのか。
櫻井主査
経営戦略では5年ごとの目標を出している。事業内容が年度により異なり、数値が上下するため、令和4年度の目標値達成に向けて事業を進めていく。
香田委員
耐震化は達成したのか。
笹田補佐
配水施設の耐震化は全て完了しており、達成している。基幹管路の耐震化については、廻間配水場の廃止に伴い目標値を超えたため、廃止後の状況における目標値の再設定を検討する。
笹倉委員
給水管は個人の責任であり、マンションや個人宅内の配管の老朽化対策については個人で対応するよう、市がPRをする必要があると考える。
磯部会長
検査や基準はないのか。
橋本課長
マンションにある貯水槽は自主検査をするものとなっている。専用水道には法的義務等がある。PRについては検討していきたい。
矢島委員
資料3の5ページの業務指標にある浄水施設耐震率について、2017年度計画84.0パーセント及び2016年度実績45.9パーセントは、どの施設を指しているのか。
笹田補佐
浄水施設耐震率は、町屋送水場、知多配水場及び廻間送水場の3つの浄水場を対象としている。2017年度計画値である84.0パーセントは、2014年に見直しを行った中長期施設整備計画の中で、町屋送水場と知多配水場の2つの耐震化が2017年度までに完了する予定の値である。2016年度実績値である45.9パーセントは町屋送水場のみ耐震化が済んでいる値である。
なお、2017年度実績値は、資料4の4ページにある76.2パーセントであった。
矢島委員
資料3の27ページにダウンサイジングとして、大和配水場と高蔵寺低区配水場が計画期間内に廃止検討となっているが、進捗はどのようになっているのか。
笹田補佐
大和配水区には大きな病院があり、急な断水により配水が滞るリスクがあることから、大和配水場は存続させる方向で検討を進めている。
高蔵寺低区配水場については、県が管理する高蔵寺浄水場から受水をしており、県と調整を進める必要がある。検証及び検討を継続していく。
矢島委員
資料4の6ページには、強靭として、大和配水場から病院への耐震化を行うこととなっているが、大和配水場は廃止が検討されているのではないか。
笹田補佐
耐震化の対象としている管路は、大和配水場の先の管路を示しており大和配水場の廃止には影響されない。
磯部会長
市民にとって、より分かりやすい資料に改善を求める。

(3) その他

橋本課長
特になし。
磯部会長
議題は以上であり、これをもって、審議会を終了する。

上記のとおり令和元年度第3回春日井市上下水道事業経営審議会の議事の経過及びその結果を明確にするためにこの議事録を作成し、会長及び副会長が署名及び押印する。

                                  令和元年11月18日

                                    会 長 磯部 友彦

                                    委 員 鈴木 直樹

PDFファイルをご覧いただくには、「Adobe(R) Reader(R)」が必要です。お持ちでない方はアドビシステムズ社のサイト(新しいウィンドウ)からダウンロード(無料)してください。

このページに関するお問い合わせ

上下水道部 上下水道経営課

電話:0568-85-6406
上下水道部 上下水道経営課へのお問い合わせは専用フォームをご利用ください。